本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらに
その下に232の指標があるとお伝えしました。今回は第10番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標
10．人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の格差を是正する

〇ターゲット

10.1
2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的
に達成し、持続させる。

10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の
状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、
機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5
世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6
地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させる
ことにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7
計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ
責任ある移住や流動性を促進する。

10.a
世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる
待遇の原則を実施する。

10.b
各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国
及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び
海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c
2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金
経路を撤廃する。

 

この目標が、ある意味で一番難しいかもしれないと感じています。
国内や国家間の格差是正をなくそうとここ数十年各国が躍起になっているもののその差はひらく
ばかりですから、本当に真剣に世界が一つの国のように対応していかないといけない解決できない
課題だと感じますね。
そして、これらの課題解決のキーワードは暗号通貨ではないかと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

前回はアンティークコインによる投資とキャピタルゲイン性についてお伝えしました。
そして、終わりには私的注目ポイントとして、「不動産とは真逆のポータブル性の価値」が
あるとお伝えしました。

実は、単価が数千万円と高い割には世界中どこにでも持ち運びが可能となっています。
例えば3000万円の価値があるものとしては、どんなものがあるでしょうか？
不動産・車・絵画・宝飾・金・時計などなどがイメージできると思います。

これらの中で自身で持ち運びができるものとして挙げるとするなら、かろうじてですが、
時計や宝飾品だと思います。さらにこれらを現金化しようと思った時には、どのような
手段があるでしょうか？
買取の仕組みがないとなかなか厳しいのが現実ですよね。
それこそ、世界中にオークションハウスがあり、そこで売買されているので、安定した
マーケットがあるもの大きな特徴です。

実はこのアンティークコインを用いた資産術はかつてロスチャイルド家の初代当主がドイツの
フランクフルトで富と名声を築いたビジネススタイルであり、資産保全術でもあるのです。

他にも特徴はたくさんあるのですが、その中でも管理コストにおいては、群を抜いていると
いえるでしょう。銀行の貸金庫などで保管したりしますが、その料金も最高で年間約4万円、
最安で約1万円というコストです。
不動産・車・絵画・宝飾・金・時計これらの管理コストはどうでしょうか？
また、保有していることによる税金もかかりませんし、相場のある世界とも異なります。

実はこれ以外にも活用の方法はたくさんあるわけですが、ここから先はクローズドでお伝え
できればと思います。ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。
きっと、世界の歴史を感じながら、貴族な世界に片足を踏み入れていただけると思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～フィリピン最新ニュースをピックアップ～
フィリピンの社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【中国船300隻近くに増える、フィリピンとの係争海域－ロクシン外相】
フィリピンのロクシン外相は12日、中国が南シナ海の係争海域に送り込んでいる船舶数を
増やしたと述べた。
同相はインタビューで、両国が領有権を争う海域での中国船数は３月時点の200隻強か
ら300隻近くに増えており、フィリピンは中国政府に対しあらためて抗議することを検討
していると明らかにした。「決して看過できない出来事であり、極めて重要だ」と語った。
同工区は清水建設と国営建設アディ・カルヤの共同事業体（ＪＶ）が事業を請け負ってお
り、2025年３月の完成を目指している。ウィリアム社長は「現時点での進ちょく率は予定
通りだ」と述べた。

　中国外務省の華春瑩報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、「フィリピンとはス
ムーズな意思疎通のチャンネルがあり、南シナ海は両国が関係する問題の１％にすぎな
い」と主張。「２国間関係の健全な発展を確実にするため対話を通じて問題を適切に扱
う」と話した。

　ロクシン外相は中国とはエネルギーや新型コロナウイルスワクチンで協力するが、フィ
リピンが領有権を断念することは決してないと明言。その上で、南シナ海の石油探査では
中国との交渉が進展していると説明し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後、
世界全体の回復に「中国の巨大な経済は不可欠」だと述べた。

　同相によれば、ドゥテルテ大統領がいったん破棄を指示した米国との「訪問軍地位協定
（ＶＦＡ）」に関する協議は「非常にうまく」進んでおり、大半の相違はすでに解消され
ているという。

 

【首都圏などの外出制限、条件付きで緩和】
フィリピン政府は13日夜、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏と周辺
４州の外出・移動制限措置を条件付きで緩和すると明らかにした。期間は15日から31日ま
で。感染は減少傾向にあるが収まっていないため、これらの地域以外との出入りは必要最
低限に制限する。

 

【フィリピンでもインド型変異株を初確認、2人が感染】
フィリピン保健省は１１日、感染力が強いとされるインド型の新型コロナウイルス変異株
に２人が感染したと発表した。国内でインド型の感染が確認されたのは初めて。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、インド型「Ｂ１６１７」を世界的に懸念され追跡調査
と分析の強化が必要な変異株に指定したと発表した。

インド型に感染した２人は４月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマーンから帰国したフ
ィリピン人の船員。帰国後に隔離され、ともに回復しているという。

同省の当局者は記者会見で「国内ですでに感染が確認されている変異株に加え、他にも検
出される変異株があるかどうか引き続き監視する必要がある」と語った。

フィリピンは変異株の侵入を防ぐため、インド、パキスタン、スリランカ、ネパール、バ
ングラデシュからの入国を一時的に禁止している。

インド型変異株は今月、インドネシアとマレーシアでも初の感染例が確認されている。

フィリピンでは国内で確認されたフィリピン型のほか、英国型や南ア型への感染もこれま
でに報告されている。

同国の新型コロナ感染者は１１０万人、死者は１万８５６２人で、ともに東南アジアでは
インドネシアに次いで２番目に多い。

 

【古河電工、放熱・冷却製品を量産へ】
古河電気工業（東京都千代田区）は、フィリピンでデータセンターに使用する放熱・冷
却製品の量産を今夏に開始すると明らかにした。主に米国での需要を取り込む狙い。

　マニラ首都圏南方のラグナ州にある工業団地「ラグナ・テクノパーク（ＬＴＩ）」内に
構える工場で量産する。敷地面積は約１万3,000平方メートル。2020年には追加投資にも
踏み切った。追加投資額や生産能力は明らかにしていない。

　放熱・冷却製品のヒートパイプ式ヒートシンクは、データセンター内のサーバーに組み
込む部品。フィリピンのほか、日本や中国でも生産している。

　古河電工は19年７月、フィリピンで現地法人フルカワ・エレクトリック・サーマル・マ
ネジメント・ソリューションズ・アンド・プロダクツ・ラグーナを設立した。資本金は約
14億円。

 

【フィリピン中銀、政策金利を2％に据え置き　景気支援に注力】
フィリピン中央銀行は１２日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を予想通り過去最低の
２．０％に据え置いた。回復の兆しが見えつつある景気の下支えに注力する姿勢を示した。

据え置きは４会合連続。ロイターが調査したエコノミスト１３人全員が現状維持を予想し
ていた。

中銀は翌日物預金金利と翌日物貸出金利も、それぞれ１．５％と２．５％に据え置いた。

ジョクノ中銀総裁は記者会見で「インフレ見通しと経済成長の下振れリスクを踏まえると、
金融政策は現状を維持することが妥当だ」と述べた。

インフレ見通しのリスクはおおむね均衡しており、今年と来年は平均して２─４％の目標
の範囲内に収まるとの見方を示した。

中銀は今年のインフレ率予想を従来の４．２％から３．９％へ引き下げる一方で、２０２
２年は２．８％から３．０％へ引き上げた。

ジョクノ氏は「内需を継続して支えることが引き続き金融政策の優先事項となる」と述べ、
当面は政策変更がないことを示唆した。

 

【IRオカダ・マニラ　フィリピンのオンラインゲーミングライセンスの承認下りる】
タイガーリゾート レジャー アンド エンターテインメント インク（TRLEI）は、フィリ
ピンのゲーミング規制当局であるPAGCORより、統合型リゾートのオカダ・マニラの他にオ
ンラインゲーミングを運営することの承認を受けた。
親会社のユニバーサルエンターテインメント社の提出書類によると、同社はPAGCORから4
月19日付けで手紙を受け取った。その内容は「マニラ首都圏のエンターテインメントシテ
ィを構成する4つの統合型リゾートの中で初めて、テーブルゲームと電子ゲーミング機の
オンラインゲーミングへの参入を承認する」というものであった。
同社は、カジノおよびAML規制順守の確認やライセンス料の支払いなどを含む、テストシ
ミュレーションが完了し必要なすべての条件をクリア次第すぐに、オンライン運用を開始
予定であると付け加えた。
PAGCORは、監査することができ、また未成年者や遊戯禁止とされている人のプレイも防止
可能なシステムを要求している。
「当社グループは、このオンラインゲーミングを最初の一歩と見なしており、独自の技術
を使用してオンラインスポーツベッティングゲームを開発し続けるつもりである。」とユ
ニバーサル社は述べている。
オンライン事業者のTRLEIがまさに何を提供予定であるのか詳細は不明のままであるが、
新型コロナウィルスのよる感染拡大時に収益を増やす手段として、昨年PAGCORによって導
入されたフィリピン内陸ゲーミング事業者（PIGO）構想について言及しているようだ。
PIGO構想では、カジノおよび統合型リゾート事業者は、既存の登録会員にのみオンライン
ギャンブルを提供するライセンスを取得でき、これらの会員は国内のどこからでもログイ
ンしてプレイできるというものである。

以上、

数あるニュースからカテゴリバランスを考えての引用ですが、中国の南シナ海の問題とコ
ロナ関連のニュースの比率が多い印象です。

コロナの影響で経済に悪影響を及ぼしている今、フィリピンは中国の経済への依存率が高
めであるため、完全に中国と敵対はできないが主権は守らなければならないという苦悩が
見え隠れする印象です。またアメリカとの関係が以降順調であるというメッセージも含ま
れていました。

西島筆