本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift -新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
  • 「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift -新しい価値観-


Baliの兄貴こと丸尾さんが、さまざまな教えの中で使われる「置き換え理論」。
目の前で起きている出来事を、そのまま受け止めるだけでなく、自分自身の人生や仕事、
経営に置き換えて考えてみる。

この考え方、私はなかなか奥が深いと思っています。

今回は、この「置き換え理論」を使って、最近Baliで起きていたガソリン不足を、企業
経営の視点から読み解いてみたいと思います。

数日前、Baliで、ちょっと驚く光景が広がっていました。
ガソリンスタンドに、バイクの長蛇の列。

人気ラーメン店ならまだしも、ガソリンを入れるのに数時間待ちというのですから、な
かなか大変です(笑)。
今回の原因を調べてみると、原油が突然なくなったわけではありません。
タンカーの荷揚げトラブルや悪天候、配送の遅れなどが重なり、ガソリンを必要な場所
まで届けられなくなったというのが主な原因のようです。

つまり、「モノがない」のではなく、「モノが届かない」。

この出来事を、企業経営に置き換えて考えてみると、なかなか興味深いものがあります。
これまで日本企業は、いかに無駄を減らし、効率を高めるかを追求してきました。
在庫は少なく、設備は必要最小限、人員配置は適正化し、余分な資金は持たない。

経営者としては当然の努力です。

しかし、それはすべてが予定通りに動くことを前提とした考え方でもあります。
取引先が納期を守り、銀行が正常に機能し、物流が止まらず、エネルギーが安定供給され
る。そのどれか一つが止まるだけで、精密に組み上げられた経営システムは簡単に機能不
全に陥ることがあります。

Baliのガソリン不足は、その縮図のように感じます。

では、これからは在庫を大量に抱え、人も資金も余らせておけばよいのでしょうか。
もちろん、そんな単純な話ではありません。
大切なのは、「一つの仕組みが止まった時に、別の方法で動き続けられるか」という発想
でと思うのです。

ここで私が注目したいのが、「置き換える力」です。

例えば、主力取引先への依存を別の市場への販路開拓で補う。
国内だけの売上構造を、海外からも収益が生まれる仕組みに変えていく。
特定の経営者がいなければ回らない会社を、組織や仕組みで動く会社に進化させる。
一つに集中させることで得られる効率もあれば、複数の選択肢を持つことで得られる強さ
もあります。

これまでの経営では、前者に重点が置かれてきたように思います。

しかし、世界情勢や為替、エネルギー、金融政策が目まぐるしく変化する時代においては、
後者の価値がますます大きくなるのではないでしょうか。

私が提唱しているPTMCも、その延長線上にあります。
Portable(occupation)、Multi-Currency、Cross-Border。

仕事や事業が特定の場所に縛られず、収益や資産が一つの通貨、一つの国だけに依存しな
い状態をつくる。これは海外進出を勧めるためだけの考え方ではありません。

経営者自身と会社の「選択肢」を増やすための考え方なのです。
さらに言えば、これからの経営では「余白」にも価値が生まれると思っています。
余剰資金、代替できる人材、複数の調達先、異なる市場との接点。
普段はコストに見えるものが、何かが起きた時には会社を守る力になります。

効率性を否定するのではなく、効率性だけを正解にしない。
「無駄をなくす経営」から、「必要な余力と選択肢を持つ経営」へ。
これこそ一つのParadigm Shiftだと思うのです。

Baliのガソリンスタンドで並ぶバイクを見ながら、そんなことを考えました。
ガソリンが満タンでも、次の給油ができなければ不安は消えません。
会社も同じで、いま順調に走っていることと、これからも走り続けられることは、まった
く別の話なのです。

 

■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」

前段のParadigm Shiftでは、Baliの兄貴こと丸尾さんが教えの中で使われる「置き換え理
論」を参考に、ガソリン不足という身近な出来事を企業経営に置き換えて考えてみました。

「効率のよい会社」と「止まらない会社」は、必ずしも同じではないというお話です。
今回は、この「置き換え理論」をもう一段進めて、経営者の資産形成という視点から考え
てみたいと思います。

ガソリンが不足すると、誰もが気になるのはタンクの残量です。
しかし、今回の問題は単純に燃料の総量だけではありませんでした。
燃料を保管する施設があり、タンカーがあり、配送するトラックがあり、最後にガソリン
スタンドがある。そのどこかが詰まるだけで、消費者の手元には届かなくなります。

ここで少し視点を変えてみます。

ガソリンを「資産」、タンカーを「送金ルート」、ガソリンスタンドを「実際にお金を使
う場所」に置き換えてみたらどうでしょうか。

例えば、日本の銀行に1億円を預けている経営者。
預金残高は確かに1億円です。
しかし、海外で急に資金が必要になった時、いつでも希望する金額を自由に送金できると
は限りません。

銀行の審査、送金目的の確認、為替、現地の規制。
資金そのものはあっても、移動させるにはさまざまな条件があります。

では、海外で資産を保有していれば安心なのでしょうか。
これもまた、そう単純ではありません。

海外法人に利益が蓄積されていても、日本の個人や法人へ資金を戻す際には、配当、貸付、
役員報酬など、それぞれの方法に税務や法務上のルールがあります。
そもそも海外不動産であれば、売却しなければ現金になりませんし、売却したくても買い
手が見つからなければ動かせません。

つまり、資産価値と流動性、そして資金を動かせる自由度は、それぞれ別のものなのです。

これをガソリンに置き換えれば、巨大な貯蔵タンクを持っていても、自分のバイクに給油
できなければ意味がない、という話になります(笑)。

では、経営者は何を準備しておくべきなのでしょうか。
私は、資産を三つの観点から整理することが大切だと思っています。

一つ目は「どこに持つか」。
日本だけでなく、海外を含めた保有場所と法的な所有構造を考える。

二つ目は「何で持つか」。
円、ドル、現地通貨といった通貨の分散に加えて、預金、有価証券、不動産、事業持分な
ど、性質の異なる資産を組み合わせる。

そして三つ目は「どう使うか」。
現金化する方法、送金できる経路、資金を必要とする国での利用方法、さらには次世代へ
の承継まで設計しておく。

この三つがつながって、初めて資産は機能するのだと思います。
自分自身や会社が場所を問わず収益を生み出せる仕組みを持ち、通貨や国境を越えて資産
を管理する。

ただし、複数の国に口座を持てばよいという話でもありません。
税務上の居住地、資金の出所、金融規制、法人と個人の関係などを整理し、合法的に接続
できる仕組みが必要です。

むしろ、この接続設計こそ経営者の資産形成における重要な技術なのかもしれません。
資産形成の目的は、単に資産残高を最大化することではなく、必要な時に選択できる自由
を増やすこと。

利回りを追求することも大切です。
しかし、どれほど高い利回りでも、その資産が必要な時に使えないのであれば、経営者に
とっての価値は変わってきます。

Baliのガソリン不足を見て、改めて感じました。
重要なのは、タンクの大きさだけではない。
どこにいても、必要な時に、適切な方法で給油できる仕組みを持っているか。
資産形成も、そろそろそんな視点で考える時代なのではないでしょうか。

 

■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」


引っ越しというと、荷造りをして、住所変更をして、あとは新生活のスタート。
ところが、今回の引っ越しは少々スケールが違います。

何しろ、国の首都を丸ごと引っ越そうというのですから(笑)。

インドネシアでは、現在のジャカルタから、カリマンタン島東部のヌサンタラ(IKN)への
首都移転計画が進められています。
インドネシア進出支援を手がけるインドネシア総研が、2026年10月に更新したレポートでは、
この壮大な国家プロジェクトの進捗と、その経済効果について詳しく解説しています。

そもそも、なぜ首都を移転する必要があるのでしょうか。
背景には、ジャカルタへの極端な一極集中があります。

インドネシアの人口の半分以上がジャワ島に集中し、経済活動も同島に偏っています。
慢性的な交通渋滞、地盤沈下、洪水、水資源への負荷など、都市としての課題は山積み。
日本でいえば、東京への一極集中を解消するために、政治の中心を別の地域へ移すようなも
のです。

しかも、単なる行政機関の移転ではありません。
新首都ヌサンタラでは、政府庁舎だけでなく、住宅、道路、電力、通信、教育、医療、商業
施設など、都市そのものを新しくつくる計画が進んでいます。

これだけ聞くと、ビジネスマンとしては少々ワクワクしてきます。
道路ができれば物流が動き、人が移れば住宅が必要になり、生活が始まれば飲食店や商業施
設も必要になる。
都市の建設とは、建物をつくるだけではなく、新しい経済圏をつくることでもあるわけです。

現在、開発は2025~2029年の第2フェーズに入っています。
政府は2028年にヌサンタラを「政治首都」として機能させることを目標に掲げ、立法・司法
機関の施設整備などを進めています。

都市全体の完成目標は2045年。
つまり、まだまだ長い道のりです。
もちろん、計画どおりに進んでいるわけではありません。

政府予算の縮小、公務員移転の延期、民間投資の確保など、課題も少なくありません。
正式な首都移転を発効させる大統領決定も、2026年10月時点では出されていません。
壮大な国家プロジェクトとはいえ、予算と時間は無限ではないということですね(笑)。

興味深いのは、首都機能が移転しても、ジャカルタが経済都市としての役割を失うわけでは
ないことです。
むしろ政府は、ジャカルタを国際的なビジネス・金融・商業の中心として発展させる方針を
示しています。

政治のヌサンタラ、経済のジャカルタ。
そこに観光や国際交流の拠点であるBaliなど、それぞれの地域が独自の役割を担っていく。
この構図は、インドネシアの将来を考えるうえで、なかなか興味深いものがあります。

そして、この動きをPTMCの視点から眺めてみると、さらに面白くなります。
Portable(occupation)、Multi-Currency、Cross-Border。

仕事や事業を一つの場所に固定せず、複数の市場や通貨、国境を越えて収益機会を考える。
国家が経済機能の分散を目指す時代に、企業もまた、一つの市場に依存しない事業構造を考
える必要があるのではないでしょうか。

ただし、都市開発が進むからといって、必ず不動産価格が上昇するわけでも、すべての事
業が成功するわけでもありません。
重要なのは、人口移転の実態、インフラ整備の進捗、そして民間需要がどこで生まれるの
かを見極めることです。

政策が動き、インフラが整い、人が動き、最後にお金が動く。
その順序を読み解くことが、海外ビジネスにおける一つの重要な視点なのかもしれません。

国の引っ越しは、まだまだ途中です。
さて、この壮大な引っ越しによって、次に動くのは何でしょうか。
荷物だけではなく、ビジネスチャンスも運ばれてくるのか。
今後の展開に注目していきたいところです。

(引用・出展:インドネシア総合研究所)

 

■Infomation

10月のセミナースケジュール

【脱・日本一本足経営 PTMC理論で国家リスクと企業リスクを切り離す】
主催:プランニングネットワーク
日時:10月21日 10:00~12:00
参加費:無料
第一部 PTMC理論
第二部 Captiveとは

申し込み:
https://ptmc2610.peatix.com/

 

【インドネシア日本語学校事業説明会】
主催:プランニングネットワーク
日時:10月21日 15:00~16:30
参加費:無料

申し込み:
https://idn2610.peatix.com/

 

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