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本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観-
コロナの影響で三密を避けるための外出規制と店舗規制により飲食店は大打撃を受けている。実は、卸業者や生産者にもその波は訪れており、サプライチェーンもコロナのあおりを食らっている。 今全国で密かな注目を浴びているのが朝市やジャンボ市といわれる定期開催での市場ビジネス。よく魚や野菜をメインにした市場は見かけるが、肉メインというのはなかなかお目にかかれない。 そんな中、その道のプロである、肉屋・八百屋・魚屋・卵屋などが集い、日本全国の顧客動向を見ながら、まるでお祭りのごとく、その地を盛り上げる。 Landowner（地主・土地所有者）のベネフィット Maker（生産者・畜産者）のベネフィット Customer（お客様）のベネフィット Company（会社・事業当事者）のベネフィット 4方良しとなるビジネスで、全国での事業提携先とジョイントしながら、新しい市場ビジネスの展開を行う。 いつの日か、あなたの地元でこの市場が開催されているかもしれませんね。 |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」前回、オフショアについてご紹介しましたが、最近のオフショアは、法律や制約も厳しくなり、以前のような魅力がなくなってきているのが現状といえます。 そんなオフショアに変わり、いま注目されているのが、アジアなどにある新興国です。 新興国とは、後進国から発展途上国、そして新興国と呼ばれるようになってきた地域のことです。BRICsは有名だと思いますが、ほかにもNEXT11やVISTAなども代表的ですね。 「BRICs」はブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を取った言葉で、広大な土地・豊富な人材・豊富な資源を持っている国々を指しています。 そして「NEXT11」は、BRICsに続く経済大国予備軍として挙げられた、韓国、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム、メキシコの11カ国を示した造語です。 最後に「VISTA」もまた、それぞれの文字をつなげた言葉です。 地理的なバランスと高成長のための条件、すなわち豊富な天然資源、労働力の増加、外資の導入、政情の安定、購買力のある中産階級の台頭を勘案して、中進国からポストBRICsの候補とされるところです。 投資対象として、日本は世界からどう見られている？ このように、アジアを中心とした各国が注目を集める中「日本は投資対象としてはどうなの？」と疑問を持った方もいるかもしれませんね。 実は、HSBC（香港上海銀行、世界第2位の銀行です）のインベストマーケティング担当の方に質問をしたことがありました。 「日本のマーケットに対して、投資対象としてみていますか？」と聞いてみたところ、「残念ながら、投資対象としてはすでに2007年ごろには日本から撤退し、BRICsをはじめとする新興国へ移行しています」という答えが返ってきました。 つまり、世界屈指の投資銀行は、すでに日本にはもうマーケットがないと見限っている事実があったわけです。 この事実に、日本人として非常に残念な気持ちを覚えた一方で、自身の考えやスタンスに間違いはないことを改めて確信しました。 日本における金利や運用実績、また円資産のみを保有するリスクを考えてみてください。 このように順に考えていくことで「なぜ海外も選択肢に入れる必要があるのか」という疑問に対しても、納得できたんじゃないかと思います。 ただ、実際に海外投資を考えたときに、為替の問題はどうするの？と思われるでしょう。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」楽園バリスタイル現地スタッフの小野寺です。今週もインドネシア国内の最新ニュースの抜粋やバリ島で起こっていることなどをシェアしていきます。 【首都ジャカルタの制限再び、緩和は打ち切り14日から再び在宅勤務、特定11分野以外で実施】NNA 9月11日(金) インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は９日夜の会見で、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を段階的に緩和する移行期間を打ち切ると発表、国民の生活に直結する特定11分野以外の企業は14日以降、事業所での就労を禁止し、在宅勤務を義務付けると発表しました。 アニス知事は、これら特定業種以外で、以前のＰＳＢＢで政府から例外的に操業許可を取得していた場合であっても、現在は無効にすると指摘。取得するには、再び申請する必要があると供述しました。 ジャカルタでは６月以降の段階的緩和への移行期間では、出社率を５割以下に抑えることを条件に、出社することを認めていました。 州政府によると、制限の例外とされる11分野は、４月に発動されたＰＳＢＢと同じく（１）保健（２）食料、食品、飲料（３）エネルギー（４）通信・情報技術（５）金融（６）物流（７）ホテル（８）建設（９）戦略産業（10）基礎的サービス、公共便益、国の最重要施設や特定の施設に関する産業（11）生活必需品。これら分野の企業は、従業員数を最小限に抑えた上で活動ができます。 ４月10日からの最初のＰＳＢＢで政府から操業許可を取得して最小人数態勢で出社していたものの、今回も同様にするか対応を決めかねている企業もあります。 ■飲食店は持ち帰りに限定 アニス知事はこのほか、14日以降のＰＳＢＢでは、飲食店の営業は店内飲食を禁止し、持ち帰りだけに限定すること。礼拝所などの宗教施設は地域住民だけに利用を認め、複数地域から住民が集まる大規模な宗教施設での活動は禁止する。主要道路で実施している車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制は一時的に停止する。娯楽施設はすべて閉鎖。学校の授業はこれまで通り在宅学習を継続することとしています。 アニス知事は、一連の社会的制限に関する詳細規定について近く公表するとしているが、10日夕方時点でまだ公式発表はありません。
【コロナ感染者20万人、わずか１カ月半で倍増】NNA 9月9日（水） インドネシア保健省は８日、新型コロナウイルスの累計感染者数が20万35人となったと発表しました。東南アジアではフィリピンが24万1,987人で現在最多です。 インドネシアの累計感染者数は７月下旬に10万人を超えてからわずか１カ月半で倍となりました。 国内初の感染者が報告されたのは３月２日。累計感染者数は６月25日に５万人、７月27日に10万人に達しました。それから26日後の８月22日に15万人、17日後に20万人というペースで増加して来ました。 累計感染者のうち72％に当たる14万2,958人が回復し４％に当たる8,230人が死亡しています。７日の新規感染者は3,046人。このうち首都ジャカルタが1,014人で３分の１を占めています。
【零 細 企 業 給 付 金 、 対 象 事 業 主 を 1 5 0 0 万 人 に】9月7日（火）ジャカルタポスト インドネシア政府は８月に開始した零細企業への給付金支給プログラムに関して、年末までの給付目標としていた対象事業主を 1,200 万人から 1,500 万人に拡大する方針です。 テテン協同組合・中小企業相が４日明らかにしました、 零細企業への給付金は、新型コロナウイルス感染症関連の国家経済復興（ＰＥＮ）プログラムの一環。支給額は事業主１人当たり月額 60 万ルピア（約 4,300 円）で４カ月分の計 240 万ルピアを支給するとのこと。 今年第２四半期（４～６月）のＧＤＰは前年同期比マイナス 5.32％に落ち込んでおり、多くの零細企業が苦境に立たされている状況です。 アジア開発銀行（ＡＤＢ）が４月から５月にかけて1,165 社を対象に実施した調査によると、零細企業の91.8％が無利子または無担保の融資を必要とし、89.5％が現金補助または助成金を希望していると回答しています。
【フ ィ ン テ ッ ク 団 体 、 政 府 に 企 業 デ ー タ 提 供 へ】9月7日（火）ジャカルタポスト インドネシア・フィンテック金融協会（ＡＦＰＩ）は、新型コロナウイルス感染症対策の国家経済復興（ＰＥＮ）プログラムの一環で実施する資金給付について、政府に対象となる中小零細企業のデータを提供して協力する意向を明らかにしました。 同協会のアドリアン・グナディ会長によると、ネット上で借り手と貸し手を結び付ける融資仲介サービスＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）事業者などが加盟するＡＦＰＩでは、2,500 万社以上のデータを蓄積しています。 同会長は「ＰｔｏＰではデータが非常に重要だ」と指摘。「ＡＦＰＩのデータを用いて政府が中小零細企業への資金給付を加速することで、経済の回復を促進できる」と述べました。 政府はＰＥＮプログラムに 695 兆 2,000 億ルピア（約５兆円）の予算を計上し、このうち 123 兆ルピアを中小零細企業に充てる計画です。ただ、対象企業についてのデータが不足していることなどから給付が思うように進まず、プログラム全体の予算執行率は約 25％にとどまっていました。 スリ・ムルヤニ財務相は８月、ジャカルタ・ポストに対し「企業の情報が最新かどうか、支給の対象になるのかも不明の場合がある」と説明。データインフラの不備で資金給付が遅れていることを認めていました。
【ス マ ホ 市 場 シ ェ ア 、 7 3 ％ が 中 国 ブ ラ ン ド】9月7日（火）Tempo インドネシアの携帯電話市場で中国ブランドが 73％のシェアを占めていることが、香港の調査会社カウンターポイント・リサーチの報告書で明らかになりました。 中国ブランドの多くは、競争が激化する国内市場から国外市場に目を転じており、インドネシアが成長市場の一つになっていることが浮き彫りになっています。 同報告書によると、今年第２四半期（４～６月）のインドネシアのブランド別市場シェアは、中国の「ＶＩＶＯ（ビーボ）」が 21.2％で首位。２位は 20.6％の中国「ＯＰＰＯ（オッポ）」、３位は 19.6％の韓国製サムスンです。 ４位は「小米科技（シャオミ）」（シェア 17.9％）、５位は「Ｒｅａｌｍｅ（リアルミー）」（同 13.6％）が続いています。 昨年第２四半期にインドネシア市場を席巻していたサムスンがシェアを明け渡す形で、ＶＩＶＯとＲｅａｌｍｅが大きく伸びました。 カウンターポイントの幹部によると、オンラインプラットフォームのシェアはシャオミが 40％で圧倒しているそうです。 ネットで最も売れているモデルは、シャオミの「Ｒｅｄｍｉ８Ａ」、Ｒｅａｌｍｅの「Ｒｅａｌｍｅ５ｉ」シリーズ、シャオミの「Ｒｅｄｍｉ Ｎｏｔｅ８」となっています。
～最近のバリ島の現地の様子～ 9月に入ってから少し湿度があがり、雨が降る日もたまにあります。徐々に乾季が終わり季節が変わっているのを肌で感じます。 季節の変わり目は風邪をひく人が多く、くしゃみやせきをしている人が周りに増えます。 コロナウィルスが流行するまで、マスクなんかつけたこと無いという人も、いまは強制的に外出時にマスクを着用しなくてはならない状況になり、公衆衛生に対する習慣も意識されるようになったので、今年は季節風邪の流行も同時に抑制されるかなと思っています。 現在はコンビニでもスーパーでも、アルコールスプレーやマスク、除菌商品がとても充実しています。 挨拶をする時にインドネシアでは、握手をして手を胸に置くという形式があります、いまは握手をせず胸の前で手を合わせニコッと挨拶する形だったり、親しい中だと手のひら以外の体の部分（肘や拳など）をぶつけ合うなど自由な感じで挨拶しています。 このあらたな習慣もとくにストレスを感じる風でもなく対応できている様子をみて、改めて素直で明るい国民性の良さを感じました。 |