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本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観- 一般社団法人という言葉を聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。 「業界団体？」 確かに一時期、一般社団法人を使った相続対策はかなり注目されました。 株式会社なら、会社の価値が上がれば株価も上がる。 当然ながら国も、「いやいや、それはちょっと違うでしょう」となります（笑）。 2018年度の税制改正によって、一定の同族支配された一般社団法人については、理事が死 でも、ここが面白いところです。 正確には、一般社団法人が使えなくなったのではなく、“同族だけで囲い込んで相続税を 例えば、理事3名のうち、創業家の身内が1名、残り2名が独立した第三者であれば、同族 もちろん、単に形式上の第三者を置けばいいという話ではありません。 つまり、昔のように「一般社団法人に資産を入れておけば大丈夫」という発想は通用しない。 私は、ここに今の一般社団法人の面白さがあると思っています。 ポイントは、「節税」ではありません。 実際、上場企業の株主構成を見ていくと、一般社団法人が大株主として登場するケースは決 さらに興味深いのが横田製作所です。 同社では「一般社団法人ヨコタ」が約33％を保有する筆頭株主となっており、創業家などが また、コーセーホールディングスでは、「一般社団法人コーセーマネジメント」「一般社団 こうして見てみると、一般社団法人は決して「昔流行った相続対策の残骸」ではありません。 ここが非常に面白いところです。 税制改正によって、単純な相続税回避のための一般社団法人活用は難しくなりました。 むしろ、「節税の器」から、「株式・経営権・資産を長期管理するガバナンスの器」へ。 これ、経営者にとって結構重要なヒントだと思うのです。 私たちは会社をつくると、つい「自分の会社＝自分の財産」と考えます。 子供が会社を継ぐとは限らない。 だから、「誰に財産を渡すか」から、「どんな仕組みに財産を残すか」へ。 これは私が提唱しているPTMCの考え方ともつながります。 Portable（occupation）、Multi-Currency、Cross-Border。 仕事や収益源をPortableにし、資産を複数通貨で持ち、国境を越えて事業や資産を配置する。 日本法人、海外法人、株式、不動産、保険、金融資産。 一般社団法人を単なる「節税ツール」と見る時代は、むしろ終わったのだと思います。 会社を大きくすることだけが経営ではありません。 |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
前回のParadigm Shiftでは、一般社団法人を「昔の相続対策の道具」ではなく、株式や経 では、その器の中に何を持たせるのか。ここからが今回のUnique Asset Managementです。 資産形成というと、多くの人はまず「何を買うか」を考えます。株式なのか、投資信託な 同じ1億円の金融資産でも、個人で持つのか、株式会社で持つのか、海外法人で持つのか、 ここで一般社団法人の税務上の特徴が少し興味深くなります。一定の要件を満たした非営 逆に言えば、34の収益事業に該当しない所得については、法人税の課税対象とならない可 例えば、法人自身が長期保有する株式からの配当や、自己資金で保有していた株式・投資 ただし、ここを「一般社団法人なら運用益は非課税」と単純化してしまうのは危険です。 だからこそ、この話は節税テクニックではなく、資産の役割ごとに、持たせる器を考える 事業を行う法人、株式を長期保有する法人、海外事業を行う法人、保険やリスクマネジメ すべてを一人の個人や一つの法人に集めるのではなく、それぞれの役割に応じて分ける。 そして、この考え方はPTMCともつながります。 収入源を一つの場所に依存させず、資産を一つの通貨に依存させず、事業を一つの国に依 また、私たちはどうしても、年5％なのか、8％なのか、10％なのかという利回りの数字に 株式を買うのか、ファンドを買うのかという「商品選び」の前に、まず考えるべきなのは Unique Asset Managementとは、単に高い利回りを探すことではありません。 ※本稿は一般社団法人および非営利型法人の制度・資産管理に関する一般的な考え方を |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」 インドネシアでビジネスをしていると、ときどき「海外進出」という言葉の意味を考えさ 日本の商品をそのまま持っていけば売れる。日本の技術が優れていれば採用される。 今回、インドネシアで事業を進める際のパートナーでもあるインドネシア総研のレポートを インドネシアの石油・ガス産業では現在、既存鉱区の生産量が低下する一方、東カリマンタ 普通なら「大規模開発が増えるなら、日本企業にもチャンスだ」と考えます。 ただし、そこに一つ条件が付いてきます。 設備や部品を日本から全部持ち込んで、「はい、世界最高品質です！」と言っても、それだ 現地企業を使う。インドネシア人材を育成する。国内で製造・調達する。技術移転を行う。 しかも最近は運用もかなり厳格です。 SKK Migasの調達ガイドラインと新しいTKDN算定制度が連動し、申告した国内調達率が実績を ここから見えてくるのは、インドネシア進出では「何を売るか」以上に、誰と組むか、どこ この感覚は、私が考えるPTMCともよく似ています。 その国の制度、人材、企業、商習慣の中に入り、自分たちの技術やノウハウを組み合わせて、 インドネシアにはまだ大きな成長余地があります。 海外へ出るなら、場所を変えるだけでは足りない。 ※出典：株式会社インドネシア総合研究所 |
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