本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

外国人が日本の不動産を買う。
円安もあって、東京、大阪、京都、北海道、沖縄あたりでは、もう珍しい話ではなくなり
ました。

ところが最近、面白い制度を知りました。

2024年4月から、海外に住む外国人や外国法人が日本の不動産の所有権登記をする場合、
「国内における連絡先となる者」の氏名や住所などを登記情報として提供する仕組みが始
まっています。もっとも、連絡先となる者がいない場合には、その旨を申請することもで
きます。

つまり、「外国人が不動産を買うには日本人の保証人が必要」という話ではありません。

むしろ国としては、「海外にオーナーがいるのはいい。でも、日本国内で連絡が取れる仕
組みは作ってくださいね」という方向に動いているわけです。

これ、当然といえば当然です。
不動産を買ったら終わりではありません。

固定資産税があります。
管理組合から通知も来ます。
賃貸すれば所得も発生します。
売れば税務も発生します。

オーナーが海外のどこにいるのか分からず、連絡も取れない。不動産だけ日本にあります、
では行政側も困ります。

言ってみれば、「税金も連絡も、とりっぱぐれないためのインフラ整備」です。

ところが経営者目線で見ると、ここに別の景色が見えてきます。
「これ、窓口そのものがビジネスになるのでは？」
ということです。

たとえば、日本国内の連絡窓口になる。
郵便物や管理組合からの通知を受ける。
物件の維持管理を手配する。
税務資料を整理して提携税理士につなぐ。
登記については司法書士につなぐ。
売買や賃貸仲介は宅建業者につなぐ。

全部を自社でやる必要はありません。
むしろ、この「つなぐ」という機能に価値があります。
ここが面白いところで、国内連絡先になること自体に宅建業免許が必要なわけではありま
せん。また、賃貸住宅管理についても、宅建業免許そのものは登録要件ではなく、管理戸
数が200戸未満であれば賃貸住宅管理業の登録も任意です。

もちろん、売買や賃貸の「仲介」まで自社で行えば宅建業の領域に入りますし、税額を
判断したり申告書を作ったりすれば税理士の領域です。

ここは越えてはいけない線。
でも逆に考えれば、線をきちんと引けばいい。

窓口会社
＋宅建業者
＋司法書士
＋税理士
＋管理会社。

一社で全部抱えるのではなく、専門家を組み合わせて一つのサービスにする。
私はこういう「合わせ技」が、これからのCross-Borderビジネスではますます重要になる
と思っています。

PTMCでいうCross-Borderとは、単に海外へ投資することではありません。
国境をまたぐことで発生する「面倒くさい」を、誰かにとっての「便利」に変えることで
す。

外国人が日本に不動産を持つ。
日本人が海外に不動産を持つ。

資産が国境を越えれば、必ずその間に手続き、税務、管理、通貨、言語という“摩擦”が
生まれます。

普通の人は、その摩擦を嫌います。
経営者は、そこに商売を見つけます（笑）。

これからの時代、資産そのものだけを見るのではなく、
「資産が国境を越えた瞬間、どんな新しい仕事が発生するのか」
を見る。

制度変更は、ときに面倒な規制です。
でも角度を少し変えると、
それは新しい市場の入口にも見えてくるのです。
Paradigm Shiftとは、こういうところにも潜んでいるのかもしれません。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回の前段のParadigm Shiftでは、海外に住む外国人が日本の不動産を所有する際、
「国内における連絡先」という仕組みが整備されてきた話を書きました。

これを見ていて、私はひとつ思ったことがあります。
「これ、不動産を売ることより、“持った後”のほうがビジネスになるのでは？」
ということです。

外国人が日本の不動産を買う。
契約して、決済して、登記して、はい終了。
売る側から見れば、それで一件落着かもしれません。
でも買った本人からすると、むしろそこから始まります。

固定資産税の通知が来る。
管理組合から書類が届く。
設備が壊れる。
入居者対応が発生する。
賃料収入があれば税務がある。
登記事項を変更することもある。
そして、いつか売却する日も来る。

しかも本人は、日本にいない（笑）。
となると必要なのは、「物件を紹介してくれる人」だけではありません。

自分の代わりに、日本側で話を受け止めてくれる存在です。
そこで考えられるのが、
【Japan Property Desk】
という考え方です。

自社ですべてを抱える必要はありません。

国内連絡先を担う。
郵便や管理組合からの連絡を受ける。
管理や修繕を手配する。
税務は税理士へつなぐ。
登記は司法書士へつなぐ。
売却や賃貸仲介は宅建業者へつなぐ。

つまり、自分たちは“司令塔”になる。ここがポイントです。

宅建免許がないから不動産ビジネスができない。
そう考えると、そこで思考が止まります。
でも実際には、売買や賃貸の仲介は宅建業者に任せればいい。
税務判断は税理士に任せればいい。
登記は司法書士に任せればいい。

その一方で、国内窓口、連絡、管理調整、レポーティング、専門家との橋渡しといった領
域には、独自の価値をつくる余地があります。

一社完結ではなく、スキームで完結させる。
私は、これがこれからのビジネスではかなり重要だと思っています。
特にCross-Borderの世界では、国が変われば法律が変わり、税制が変わり、言語が変わり、
商習慣が変わります。

全部できる人など、ほとんどいません。
だからこそ、必要なのは“何でもできる会社”ではなく、
『必要な専門家を正しく配置し、ひとつのサービスとして機能させる会社』
だと思うのです。

そしてこのモデルには、もう一つ面白い点があります。
売買仲介だけなら、基本的には取引が成立したときに収益が発生します。

でもJapan Property Deskであれば、
購入時の初期サポート費用。
年間の国内窓口費用。
管理コーディネート費用。
定期レポート費用。
といった継続型の収益設計ができます。

つまり、不動産そのものを所有しなくても、
『不動産が国境を越えて保有され続けることで生まれる仕組み』
を、自分たちのUnique Assetにできるわけです。

私の周りでも数名ですが。すでに海外の方向けにJapan Property Deskのようなビジネスを
行っているので、かなり先見性が高いと思っているわけですが。

PTMCでは、これまで日本人が海外へ資産や収益源を広げることを多く扱ってきました。
しかしCross-Borderは、一方通行ではありません。
海外の資産家が日本に投資する流れを受け止めることも、立派なCross-Borderです。

日本人を海外へ。
海外の投資家を日本へ。

この両方の流れを持つことができれば、ネットワークそのものの価値も高まっていきます。
資産形成というと、つい「何を買うか」を考えます。

株か。
不動産か。
ファンドか。

もちろん、それも大切です。
でも私は最近、「どんな仕組みを持つか」も資産形成ではないかと思っています。
国境を越える人が増えれば、必ず摩擦が生まれる。

その摩擦を減らす仕組みをつくり、その仕組みに人が集まり、継続的な収益が生まれる。
それもまた、立派な資産です。

不動産を買う側になるだけではなく、
不動産を持つ人を支える“日本側”になる。
Unique Asset Managementとは、こういう発想からも始まるのかもしれません。

 
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

インドネシアの人材市場を見ていると、いま静かに大きな変化が起きています。

それが、
「どこの学校を出たか」から、
「何ができるか。そして、それをどう証明できるか」へ。
という変化です。

今回、インドネシア事業で連携しているインドネシア総研の記事を読んでいて、これは
日本企業にとってもかなり重要なテーマだと感じました。

インドネシア中央統計局の2026年2月データでは、就業人口のうち小学校以下の卒業者が
35％を超える一方、失業者の約半数を15$301C24歳が占めています。

人口が多く、若い。
これはインドネシアの強みです。
しかし、「若い人がたくさんいる＝すぐに優秀な人材が採れる」というほど世の中は甘
くありません（笑）。

問題になるのが、企業が求める能力と、実際の人材が持つスキルとのギャップです。
そこで注目され始めているのが、職業訓練と「認証」です。

つまり、「私はできます！」ではなく、
「第三者機関によって、この能力があると認められています」という仕組みです。

記事では、PT BUMA International Group傘下のBIRUという教育・訓練機関が紹介されて
います。
BIRUでは職業訓練だけでなく、世界的なコンピューター試験提供機関Pearson VUEを通じ
た国際認証試験にもアクセスできる環境を整えています。

介護、ビルクリーニング、物流、製造、IT、運輸など、国境を越えて働くことが増える
分野ほど、こうした「能力の見える化」が重要になっているというわけです。

これは日本企業にとっても他人事ではありません。
人手不足が続く日本では、インドネシアを含む外国人材への期待が高まっています。
特に日本の「特定技能」制度では、一定の分野で技能試験や日本語能力などの要件を満
たした外国人が働く仕組みが整備されています。

つまりこれからは、「人を探して、日本へ連れてくる」だけでは足りない。

現地で教育する。
能力を測る。
認証する。

そして、日本企業の求める仕事につなぐ。
ここまでを一つの流れとして考える必要があるわけです。

そして、この話をPTMC的に見ると、私はさらに面白いと思っています。
PTMCのPortable（occupation）とは、単にパソコン一台でどこでも働ける、という意味で
はありません。
場所を変えても、自分自身が持つ技術、知識、資格、権利、資本によって収益を生み出
せる状態です。

美容師でもいい。
料理人でもいい。
介護士でもいい。
エンジニアでもいい。

むしろ大事なのは、「その能力が、国境を越えて通用するか」なのです。
そう考えると、国際認証は単なる資格ではありません。

自分という存在自体をPortableにするための“パスポート”のようなものです。

インドネシア人材に日本語だけを教える。
そこから一歩進んで、「世界で通用する職業能力を持った人材を育てる」という視点に変
わっていく。

そして日本企業側も、「安い労働力を探す」のではなく、「国境を越えて活躍できる人材
をどう育て、一緒に成長するか」を考える時代に入っているのではないでしょうか。

人口の多い国を見ると、つい「市場」として見てしまいます。
しかしインドネシアの本当の資産は、1億人を超える若い世代そのものなのかもしれません。

モノだけでなく、
お金だけでなく、
人の能力も国境を越える。

Cross-Borderの次の主役は、案外「人」なのかもしれません。

（※出典：株式会社インドネシア総合研究所コラムより）
 

■Infomation

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日時：9月17日　10:00～12:00
参加費：無料
第一部 PTMC理論
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主催：プランニングネットワーク
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参加費：無料

申し込み：
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