本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

インドネシアはコロナ禍で2020年の経済成長がマイナスだったものの、富裕層の資産が全体的に増えました。インドネシアにおける富裕層注（SESＡ）
は全国人口の8%ですが、首都ジャカルタでは15%です。そして首都圏の人口が3700万人なので富裕層の数は500万人位です。

そして、昨今のインドネシアの経済発展を語る上で、「中間層」というワードは切っても切り離せません。
この中間層の拡大により、インドネシア人の購買力が上がり、消費市場は拡大していると言われています。では、一体インドネシアの中間層とはどの
ようなステータスの人々を指すのでしょうか？
また、中間層以外に、富裕層と貧困層という言葉もニュースなどによく出てきますが、それぞれ一体どのように分類されているのでしょうか？
実際のところ、それぞれの層の定義はあまり明確ではなく、所得水準によって定義することもあれば、車の所有の有無などで判断することもあります。
以下は、調査会社であるニールセンが定めている定義ですが、支出額などの定義は一定期間において見直され、定期的に更新されています。

SESの分類の仕方とインドネシアにおける各SESの人口の割合　(2014年時点)

月々の支出 　　　　　　　　分類１ 分類２ 割合
Rp 4,001,000 & OVER 　　　　SES A 富裕層 8%
Rp 2,501,000 ? 4,000,000 SES B 中間層 32%
Rp 1,751,000 ? 2,500,000 SES C1 　　　　35%
Rp 1,251,000 ? 1,750,000 SES C2 　　　　18%
Rp 901,000 ? 1,250,000 　　　　SES D 貧困層 5%
Rp 900,000 & BELOW 　　　　SES E 　　　2%

富裕層に分類されるSES Aと、中間層に分類されるSES B, SES C1, SES C2を合計すると、91%となります。
首都ジャカルタはインドネシアの中で最も富裕層が多く集まる地域であり、一般的に富裕層とされるSES Aの人々が、現在ではジャカルタの人口の30%を
占めると言われています。そして、ジャカルタ以外でSES Aの割合が高い地域は、バンドゥンで約25%、メダンで約20%、バリ島で約26%程度となっています。

現在、インドネシアの人口の50%以上、約1億3,000万人以上が中間層であると言われていますが、これだけで日本の人口よりも多い数値となっています。
中間層は拡大傾向にあり、消費拡大のための強固な基盤が存在していると言えます。また、中間層にミレニアル世代が多く含まれていることも特筆すべき点
の一つでしょう。
インドネシアの市場としての可能性は未知数であり、今後もさらなる経済発展、市場規模の拡大が見込まれています。

こういったインドネシアのマーケットを勉強し、実際に進出を図っていくための組織、
【Indonesia Business Marketing Farm （インドネシア・ビジネス・マーケティング・ファーム）】が立ち上がります。
これは、海外展開に取り組もうとする優良企業・中小企業の皆様を主な対象とした勉強会のグループとなります。

なぜ海外ビジネスの展開先としてインドネシアが良いのか？
10年後、20年後、日本はどのように変化をしていくのか、中小企業が事業を永続させていくためには今を正しく見据える必要があります。コロナ以降、益々
変化が加速され、様々な産業の市場構造が変わる中で、インドネシアでは次々とあらたなビジネスが生まれています。
このグループでは最新の市場動向や海外展開に有益な情報など、先駆者としてインドネシアで事業展開をしている出演者の方々の事例を交えながら分かりや
すく説明していきます。海外投資や国際取引などのビジネスに関する中小機構の専門家や、インドネシアビジネスの最新情報、実務的な知識、手法などにつ
いて、自身の実体験や事例を織り交ぜながらお届けします。

第1弾として、1月18日に以下のオンラインセミナー開催します。
『2022年・中小企業のインドネシアビジネス参入チャンスを探るマーケティング勉強会』
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https://indonesia-business.peatix.com/

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・インドネシア市場の開拓に興味がある方
・インドネシアにビジネス進出を検討している方
・インドネシアの事業案件や不動産に投資をしたい方

ご参加お待ちしております。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

日本生命保険は、今年４月から、個人保険・個人年金保険の一部商品について予定利率を引き下げるというニュースが流れました。
長引く低金利環境の中、長期的に安定的な資産形成や補償など顧客ニーズに応えるというのが背景のようです。

貯蓄性商品の予定利率引き下げは２０１７年４月以来５年ぶりで、このうち、保険期間が長期にわたる貯蓄性の高い年金保険や養老保険（いずれも
一時払いを除く）は、予定利率を現行の０．８５％から０．６０％に改定されます。
また保険期間が超長期にわたる終身保険（一時払いを除く）や長期定期保険は、予定利率を現行の０．４０％から０．２５％に改定されます。
このほか定期・入院総合等の保障性商品や学資保険・こども保険については、マーケット競争力の維持の観点から、予定利率は据え置かれます。

日本生命では「歴史的な低金利が継続し、貯蓄性商品の商品性維持は厳しくなっている。国内の超低金利環境が今後も継続する見通しのなか、撤退では
なく年金保険も含めたフルラインアップの商品提供を長期的に維持するために保険料率改定を実施する。引き続き、魅力ある商品・サービスの提供に努
めたい」と話している。

ちなみに、ここでの予定利率は保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に約束する利率のことです。
保険会社もいってみれば大きなファンド会社のようなもので、お預かりしている資金を運用に回すことで、利益をあげたり、万が一のときのリスク資金に
充当できるように対応しているわけです。

ちなみにこれが、ところ変わればで、香港で加入できる保険は保証利回り1～3%/年、運用に応じた配当も含める予定利回りが3～4％/年というものが多いです。
ファンドを選択するタイプの投資型保険であれば、利回り4~6%を狙えるものも少なくありません。
すでにお気づきかもしれませんが、端的に言ってしまうと、香港で加入できる保険と日本で販売されている保険との大きな違いはその利回りになります。
ものによりますが、5倍～10倍異なるのは、ここに並んでいる数字を見てもらうとあきらかでしょう。
1年で5倍～10倍異なるものが、10年、20年と掛け合わされたら、その差は歴然ですよね。

運用環境が異なると、同じようなプランでも大きく差が出るということは理解できたと思います。
でも共通の事象は、どちらも時間は味方してくれるということ。同じ時間を使うなら、ゴールライン（資産量）がはるか先にあるもののほうが効果は高い
ですよね。是非、日本以外のマーケットにも興味を寄せられると面白いと思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

現在のフィリピンの状況についてお伝えいたします。

新型コロナ、新たに３万9004人感染で最多

フィリピン保健省は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万9,004人確認されたと発表しました。３日連続で過
去最多を更新、ＰＣＲ検査の陽性率も47.1％でした。累計感染者数は316万8,379人に増加しました。

 

首都圏と周辺州、月末まで外出制限延長

フィリピン政府は14日、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏と周辺州の外出・移動制限の現行措置を31
日まで延長すると発表した。５段階で上から３番目に厳しい「警戒レベル３」を続ける。新変異株「オミクロン株」を要
因として感染者が急増しているものの軽症者が多く、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していないことを考慮した。

警戒レベル３の対象は首都圏のほか、工業団地が多いカビテ州やバタンガス州、自動車工場が多いラグナ州、ブラカン州、
リサール州など。地方の主要都市では、中部のセブ州、ラプラプ市、南部の南ダバオ州などが含まれる。

 

外国人の入国、接種証明必要に

フィリピン政府は14日、新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国にワクチン接種証明書を求めると発表した。
２月16日から始める。医学的な理由で接種できない人や18歳未満、外交官などは対象外とする。

規定接種を終えてから２週間が経過している人を接種完了とみなす。フィリピンに入国する乗客に対し、搭乗前に接種証
明書の提示を求める。

 

日本「低リスク」に、陰性48時間へ短縮

フィリピン政府は14日、新型コロナウイルスの水際対策を見直したと発表した。感染リスクごとに入国隔離の規定を分け
る措置では、日本を再び「低リスク（グリーン）」に指定した。ＰＣＲ検査の陰性証明は感染リスクにかかわらず、検査
の期間を出発前72時間以内から48時間以内に短縮した。16日から31日まで適用する。

政府は水際対策を約２週間ごとに見直している。今回の低リスクには32国・地域を指定した。日本のほか、アジア地域で
は中国、香港、台湾、インドネシア、インド、バングラデシュなどが含まれる。日本は前回の見直しで低リスクから外れ
ていたが、再び対象となった。

（出典NNA）

おそらくオミクロン株の発症が2,3日という早い期間であることも考慮されているからであると思われます。

 

低リスク（グリーン）

ワクチン接種完了者
・出発前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明の提示
・入国後のホテルでの強制隔離を免除
・到着日を1日目として7日目まで健康状態を自己観察

ワクチン未接種、未完了者
・出発前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明の提示
・入国日を1日目としてホテルでの強制隔離、5日目にPCR検査
・ホテル退所後、14日目まで健康状態を自己観察

このように変更になりました。

 

依然フィリピンの状況は日本と比べると良好とは言えず、いつもは週末問わず夜に賑わうマカティ ブルゴス通りは人も
まばらで、しまっている店ばかりです。

平時なら大渋滞の2022年1月14日20:00ごろ(現地時間)のマカティ ブルゴス通り写真

平時のマカティ ブルゴス通り写真

平時とは逆にマニラ中心部から周辺部に人が移動しているため、人が少ない中心部よりも周辺部（ドーナツ化現象によ
る）の治安が悪いという報告がありました。

西島筆