本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

現在日本は24位。
さて、以下の順位は何の順位でしょうか？？

順位 国名
1 ルクセンブルク
2 スイス
3 アイルランド
4 ノルウェー
5 米国
6 デンマーク
7 シンガポール
8 アイスランド
9 カタール
10 オーストラリア
11 オランダ
12 スウェーデン
13 フィンランド
14 オーストリア
15 香港
16 サンマリノ
17 ドイツ
18 ベルギー
19 イスラエル
20 カナダ
21 ニュージーランド
22 イギリス
23 フランス
24 日本
25 アラブ首長国連邦
26 アンドラ
27 マカオ
28 プエルトリコ
29 韓国
30 イタリア


正解は・・・
世界の１人当たり名目GDP 国際比較統計・ランキングです。

・各国の１人当たり名目GDPと国別順位を掲載しています。
・単位は米ドル。US$
・IMF統計に基づく名目ベースの人口１人当たり当たりGDP（国内総生産）。
・米ドルへの換算は各年の平均為替レートベース

出典元：IMF

順位 国名         金額
1 ルクセンブルク 116921.11
2 スイス 87366.6
3 アイルランド 85205.5
4 ノルウェー 67326.07
5 米国 63358.49
6 デンマーク 61153.92
7 シンガポール 59794.6
8 アイスランド 59643.09
9 カタール 54184.97
10 オーストラリア 52905.4
11 オランダ 52456.09
12 スウェーデン 52129.13
13 フィンランド 48786.03
14 オーストリア 48592.71
15 香港 46657.2
16 サンマリノ 46282.47
17 ドイツ 46215.6
18 ベルギー 44688.46
19 イスラエル 44181.17
20 カナダ 43294.8
21 ニュージーランド41164.58
22 イギリス 40394.13
23 フランス 40298.85
24 日本 40088.6
25 アラブ首長国連邦38661.18
26 アンドラ 36630.55
27 マカオ 35621.46
28 プエルトリコ 32645.4
29 韓国 31638.46
30 イタリア 31604.43
31 マルタ 28955.29
32 台湾 28358.3
33 スペイン 27179.45
34 キプロス 26784.89
35 ブルネイ 26061
36 バハマ 25734.16
37 スロベニア 25548.77
38 バーレーン 23589.96
39 エストニア 23035.91
40 チェコ 22942.86
41 クウェート 22683.64
42 アルバ 22483.49
43 ポルトガル 22148.8
44 サウジアラビア 19995.7
45 リトアニア 19981.34
46 スロバキア 19144.92
47 ギリシャ 17657.1
48 ラトビア 17549.3
49 セントクリストファー・ネイビス  17173.24
50 ウルグアイ 16023.35
51 ハンガリー 15866.22
52 ポーランド 15699.3
53 トリニダード・トバゴ 15424.82
54 バルバドス 15346.28
55 パラオ 14731.7
56 オマーン 14255.09
57 アンティグア・バーブーダ 13967.33
58 クロアチア 13895.94
59 チリ 12992.98
60 ルーマニア 12867.64
61 パナマ 12373.05
62 コスタリカ 12056.96
63 セーシェル 11701.89
64 中国 10511.34
65 マレーシア 10231.34
66 ロシア 10115.35
67 ブルガリア 10006.35
68 イラン 9928.19
69 モルディブ  9888.65
70 グレナダ 9130.37
71 カザフスタン 9071.3
72 セントルシア 8934.7
73 ナウル 8866.87
74 モーリシャス 8618.6
75 トルコ 8610.03
76 アルゼンチン 8571.94
77 メキシコ 8403.6
78 モンテネグロ 7702.6
79 トルクメニスタン7673.6
80 セルビア 7645.79
81 ドミニカ共和国 7553.51
82 ドミニカ 7416.24
83 セントビンセント・グレナディーン  7304.34
84 ガボン 7277.37
85 タイ 7187.86
86 赤道ギニア 7136.81
87 ガイアナ 6952.7
88 ブラジル 6822.56
89 ボツワナ 6420.23
90 ベラルーシ 6397.51
91 ペルー 6134.22
92 ボスニア・ヘルツェゴビナ 6035
93 北マケドニア 5939.41
94 エクアドル 5642.74
95 南アフリカ 5624.5
96 コロンビア 5390.92
97 アルバニア 5152.56
98 ツバル 5105.93
99 ジャマイカ 5102.76
100 フィジー 4995.16


興味深いので100か国まで掲載しておきますが、日本は24位で40088.6ドルという結果です。
これを受けて皆さんはどう感じられますか？

ちなみにここ30年ぐらいこの数値を見ると日本の成長の鈍化を大きく感じられるのではないかと思います。

年 国債順位 金額
1990 8 25,896
1991 4 29,512
1992 4 32,069
1993 3 36,425
1994 3 39,953
1995 3 44,210
1996 3 39,164
1997 4 35,651
1998 6 32,437
1999 3 36,623
2000 2 39,173
2001 5 34,411
2002 6 32,832
2003 11 35,410
2004 14 38,307
2005 16 37,819
2006 21 36,022
2007 24 35,847
2008 24 39,992
2009 17 41,470
2010 18 45,136
2011 18 48,761
2012 14 49,175
2013 27 40,935
2014 28 38,523
2015 27 35,006
2016 24 39,411
2017 27 38,903
2018 27 39,819
2019 26 40,690
2020 24 40,089

 

この先の未来をどう描くか？
非常に重要なタイミングに差し掛かっていると感じます。

 

※お詫びと訂正

先週発行したメルマガに、フィリピンのREIT数がAyala Land REIT (AREIT)の1と記載しておりましたが、こちらは誤りで古い情報でした。大変失礼いたしました。
現在はすでに合計で以下の5銘柄が上場しています。

Ayala Land REIT (AREIT)
Double Dragon Properties REIT (DDMPR)
Filinvest REIT (FILRT)
Robinsons Land Commercial REIT (RCR)
Megaworld REIT (MREIT)

どちらもメジャーなデベロッパーのREITとなっています。
今後のPhilippinesからも目が離せないですね。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

上記の数値からからどんなことを読み取るのかということが重要になりますが、資産形成のための海外活用以外の観点からもみてみたいと思います。
例えば、運用に適している国、不動産に適している国、教育に適している国、リタイヤメントに適している国など色々ありますが、自分の将来の生活に
海外を組み込むのであれば、社会福祉が充実している国を選択するのも一つということです。

例えば、日本と諸外国には社会保障協定というものがあります。
これは、国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加していることをうけ、制度化されています。

海外で働く場合、働いている国の社会保障制度に加入をする必要がありますが、日本から海外に派遣された企業駐在員等については、日本の社会保障制度との保険
料と二重に負担しなければならない場合が生じています。
また、日本や海外の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合もあるため、その国で負担した年金保険料が年金受給につなが
らないことがあります。

社会保障協定は、これらの問題点を踏まえ、

「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）ことを目的とされています。
年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入
期間の通算）ことを目的として締結しています。

2019年10月1日時点における各国との社会保障協定発効状況及び協定相手国の情報としては、日本は23ヶ国と協定を署名済で、うち以下の20ヶ国は発効済みです。
ドイツ・英国・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー
インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国

詳細についてはこちらのページで確認頂けます。
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/20141125.html
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【トヨタの電動車販売、既に前年の６割増】
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）と高級車ブランド「レクサス」の電気自動
車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の年初から11月までの販売台数が1,634台
に達したことが分かった。2020年通年の販売台数1,040台を、11月時点で既に６割近く上回る。

ＴＡＭのアントン・マーケティングディレクターは21日、ＮＮＡに対して、ＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶを合わせた電動車の販売
台数のうち、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「カローラ・クロス」のＨＶが71％を占めたと説明した。レクサスが販
売するＥＶモデルについては、年末までに30台を販売する見込みだとしている。09年から21年11月までの累計電動車販売
台数は、5,200台に達した。

22年にＨＶの現地生産モデルを投入する計画については、販売開始時期など詳細についての言及はしなかった。

インドネシア政府が22年以降、新車購入時にかかる奢侈（しゃし）税を100％免除する措置を恒久的に導入する条件とし
て、現行で60％以上の現地調達率を80％以上とする条件を盛り込むことが検討されていることについて、アントン氏は
「インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が政府と議論している最中だ」と述べた。同氏はまた、ＴＡＭの主力
モデルで小型多目的車（ＭＰＶ）の「アバンザ」の現地調達率は以前、70％台だったが、既に80％超となったと聞いてい
ると述べ、常に現地調達率の引き上げに努めていく考えを述べた。

 

【兼松、国営石油の燃費や物流効率改善を支援】
兼松は20日、同社と子会社のデータ・テックがインドネシアの国営石油プルタミナと、脱炭素社会の実現に向けた共同実
証試験を開始したと発表した。データ・テックが開発した端末でプルタミナの車両データを収集・解析し、燃費や物流効
率の改善につなげる。

共同実証試験は、日本の環境省の「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」の一環。兼松、データ・テッ
ク、プルタミナの関係者が10日、共同実証試験の実施で合意した。

プルタミナの下流部門子会社、プルタミナ・パトラ・ニアガ（ＰＰＮ）が首都ジャカルタ特別州、西ジャワ州、中ジャワ
州、東ジャワ州で運用する液化石油ガス（ＬＰＧ）スキッドタンク車両計130台に、データ・テックが開発した「インド
ネシア版セイフティレコーダ（ＩＳＲ）」をそれぞれ１個ずつ取り付ける。

ＩＳＲを５年間取り付けて、日々車両データを収集し、兼松とデータ・テックがＰＰＮの運行管理者やドライバー向けに
燃費や運転効率改善の指導を行う。

兼松によると、日本国内では、データ・テックの端末を利用して事故率を最大50％削減し、燃料消費率を最大10％向上さ
せるなどの実績があるという。

兼松の広報担当者によると、実証試験を経て、交通事情や道路環境の異なるインドネシアに合わせて製品を改善する。今
後は、兼松グループのネットワークを用いてインドネシアを始めとした海外への販売を拡大することを目指す。

 

【首都圏ＬＲＴ、６月から無人自動運転を試験】
ンドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は13日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）で、2022
年６月から試験的に無人自動運転を実施すると発表した。８月17日に予定する正式開業まで継続する。

ＬＲＴには、無線式列車制御（ＣＢＴＣ）システムを導入する。無人化運転のレベルを示す「ＧｏＡ」のうち、運転士は
不要だが係員が乗車する「レベル３」を採用する。

ＣＢＴＣシステムは、国鉄のほか、ＬＲＴの建設を担う国営アディ・カルヤ、国営電子部品製造ＬＥＮインダストリ、国
営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ（ＩＮＫＡ）が共同で開発したという。

 

【米アマゾン、向こう15年で50億米ドル投資】
米インターネット通販大手アマゾン・コムのクラウドサービス、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、向こう15年
でインドネシアに50億米ドル（約5,700億円）を投じる。データセンターの設置費用や運転資金に充てる。15日付インベ
ストール・デーリーが伝えた。

首都ジャカルタのリージョン（データセンター群）の運用開始に合わせた14日の会見で明らかにした。ＡＷＳインドネシ
アのグナワン・カントリーリーダーは、リージョンの設置や運営を含めたＡＷＳの投資により、年間２万4,700人の雇用
創出が見込まれると説明した。ＡＷＳが通信インフラを整備することで、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）を向こう
15年で100億米ドル拡大することができると予測した。

ＡＷＳはジャカルタのほか、東京や大阪、中国・北京、香港、インド・ムンバイ、シンガポールなどアジア太平洋地域で
10カ所のリージョンを運営している。

 

【入国者の隔離期間、14日間に延長を検討】
インドネシアの海事・投資担当調整省は20日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が世界的に拡大する
なか、インドネシアへの入国者に義務付けている隔離期間を、現在の10日間から14日間に延長することを検討していると
明らかにした。

ＣＮＮインドネシアによると、ブディ運輸相は、隔離期間を14日間に延長する措置は、2022年初めから導入する可能性を
示唆した。

ルフット調整相（海事・投資担当）は「国内での『オミクロン株』の感染拡大を防ぐため、インドネシア国民に対し不要
な国外旅行の自粛を求める」と強調した。これまでに国内では３人のオミクロン株感染者が確認されている。

ブディ保健相は、世界のオミクロン株感染者数は２週間前の7,900件から６万2,000件以上に急増していると指摘。「（年
末年始に向け）インドネシアへの入国者数も先週から急増している」と述べ、国軍などと協力し、全ての入国玄関口での
検査体制を強化する方針を明らかにした。

コンパス（電子版）などが伝えたところによると、ルフット調整相は、年末年始にかけての入国者数増加に対応するため、
東ジャワ州スラバヤのジュアンダ空港を海外からの入国者の受け入れ空港として追加する方針も示した。

新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）のウィク報道官は20日、海外からの入国者向けの隔離用ホテルとして準備し
ている１万6,500室のうち、現在の利用率は70％に上ると明らかにした。今後室数の追加が必要な場合、インドネシア・
ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）が２つ星、３つ星ホテルの部屋を追加する準備も整っていると述べた。

またタスクフォースは隔離ホテル料金基準を新たに規定した。10日間の隔離の場合、２つ星ホテルで724万ルピア（約５
万7,400円）を上限とする。３つ星は917万5,000ルピア、４つ星は1,142万5,000ルピア、５つ星は1,600万ルピア。上限価
格は20日から適用している。

（出典：NNA ASIA）

 

以上、年末年始のこの時期になるとバリ島のホテルやデパート、あちこちのレストランでクリスマスツリーが飾られてい
ますが、常夏の国では日本で感じるようなクリスマス独特のムードがありません。季節と結びついていないためクリスマ
スらしい感覚も無いままニューイヤーまであっという間に感じてしまいます。

長くインドネシアで暮らしていると、四季折々に風物詩を楽しめる日本が恋しいと感じる時があります。

新たな変異コロナウィルスの影響が出ていますが、コロナ以降の近年日本では続々と大手外資ホテルの開発が予定が決ま
っており、今後は沖縄を中心に世界中の観光客を呼び寄せるために着々と進められているようです。

日本には季節ごとの魅力や素晴らしい自然環境、文化や食事、公衆衛生の点などトップクラスなので、バリ島のように世
界中のツーリストのハブスポットのような存在になる可能性が高いと注目しております。

バリ島の観光産業の成功例から考えると、沖縄や九州で外国人リモートワーカーを受け入れるコワーキングや民泊施設が
増えれば、現状総体的に物価が安い日本で米国や欧米、オーストラリアなどのＺ世代の若者達がワーケーション滞在をし
に来ると思います。シェアハウスやアパート経営なども可能性がありそうですね。