本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

こんにちは。JACK佐々木です。
今回はあるとことで連載しているコラムから抜粋してお届けしたいと思います。

終身雇用崩壊などの影響から、今後の日本は「メンバーシップ型」の働き方から、欧米のような「ジョブ型」になると言われています。
しかし、メンバーシップ型であってもジョブ型であっても、自分のスキルを上げることが大切であることには違いありません。
単純に言うと、会社が求めている人材かどうかがポイントなのです。
そのため、これからはますます「自己投資」が重要になる時代となっていきます。

海外では、正直なところまだまだ賃金が安いところが多くあります。
機械がやる作業であっても、人間を一人雇った方が安いというケースも少なくありません。例えば、建設関係の現場では、重機を入れて
やるよりも、人の手で作業した方が安かったりします。
一方、今日の日本はアジア諸国とは様相が大きく違っており、仕事がかなり分業化され、進められています。
例えばメーカーであれば、人がある程度の指示をすれば、機械がその通りに生産してくれます。極力人が手を入れなくても成り立つよう、
生産ラインが組まれているんですね。

これはある意味、日本では人の排除がすでになされているとも言えます。
人を雇うよりも安く商品を生産できる機械が導入されれば、そこで働いていた人は仕事を失ってしまいます。そして、実際に仕事が無く
なる現実というのは、もう到来しているのです。

現代は、もう純粋に「お金増やすために投資の勉強をする」という段階ではないと、僕は思います。
人生100年と言われる時代において、人並みの生活を送っていこうと考えている場合、資産運用もなしで将来必要な金額を用意することは
難しいでしょう。

これまでは、そのことに気付いていない人が多くいましたが、最近は気付いている人、そして実際に行動に移している人が沢山増えてきて
います。「とりあえず1万円ずつでも積み立てNISAにしようかな」とか、「アメリカ株買っておこうか」という話も、聞こえてくるように
なりました。人々の意識が、少しずつ変わってきているのでしょう。

日本人は投資にあかるくないため、これはとても良い変化だと思います。

ただし、現在好調なアメリカ株ですが、これもずっと続くかどうかは分かりません。アメリカ株にも色々な地雷がありまして、どこでその
地雷が発火し、爆発するか分かりませんよね。
どんな投資であっても、ずっと好調というわけにはいきません。良いときもあれば、悪いときもあります。
資金を効率的に増やすときは、一極投資が望ましいですが、投資先を分散するなどのリスク回避策も必要になってきます。

どんな投資先が望ましいのかを次のパートで見てみましょう！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

ここまで、仕事がなくなっていく時代には投資が必要になる、というお話をしてきました。

かのベンジャミン・フランクリンはこう言ってます。
「知識への投資が最高の利子を生む」

投資にも様々ありますが、最もリターンが大きくなる投資の一つが、実は自己投資なのです。
過去の成功者もそういっているので間違いないでしょう・

では、ここで自分に投資して、生涯でいくら稼げるか、というのを考えてみましょう。
例えば「自分自身にいま500万円投資すれば、生涯年収が2億円から4億円に増える」とします。
これは生涯における所得を倍にする、つまり2億円増やすために、いま500万使うかどうかという話ですね。

そういう視点で投資をしていくことで、高いレバレッジを効かせながら、自分の努力次第で大きなリターンを得ていくことができる。それが
自己投資です。まずはこの視点で、自己投資に真剣に取り組むのが良いのではないかと思います。

そういう意味では、ビジネスの面でも投資の面でも、マーケティングのことをもっと知っていくことで、投資の根本をより理解することがで
きます。たとえばFXも、トレードをすることでなぜ利益が出るのかという根本的なところを考えていくことで、相場への理解がより深まると
思います。FXにも勝つ人がいて、負ける人がいるわけですが、相場の動きの特性をちゃんと分かっていれば、極論、力が強いところに乗っか
った方が勝つわけです。

つまり、大きな資金の動きを知ることができる話を隣で聞いていれば、株や相場の動きがどうなるのか、不動産にしても、これから空港が
できる、リニアが通りなど、開発されるところを知っていれば、自然と地価があがるところに資金を投下することができるわけです。

収益が出る理由はなんなのか？
利益があがる源泉はなんなのか？

こういう部分を見抜く視点を磨き上げることがビジネス的にも投資的にも非常に重要になってきます。
そんな観点から自己投資を行っていければ豊かな未来が拓けると思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【ワクチン接種累計、年内に最大３億回見通し】
インドネシアのブディ保健相は８日、新型コロナウイルスワクチンの累計接種回数が、年内に２億9,000万～３億回に達
すると予想した。１回目接種が約１億6,800万回、２回目接種が約１億2,400万回になる見通しという。

９日午後６時までの累計接種回数は２億830万回。約１億2,690万人が１回目接種を、約8,040万人が２回目接種を終えた。

国営アンタラ通信によると、ブディ保健相は「先週１週間で、ジョコ・ウィドド大統領から、全ての州における１回目接
種率を、11月に６割、12月に７割を達成するよう指示を受けている」と説明。集団免疫の獲得に向け、今後さらにワクチ
ン接種を加速させる姿勢を示した。

 

【インドネシアと隔離なしの往来、来年実施へ】
マレーシアのイスマイルサブリ・ヤーコブ首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10日、インドネシアの首都ジ
ャカルタで会談し、新型コロナウイルスワクチンの接種者を対象に隔離なしでの入国を互いに認める「ワクチントラベル
レーン（ＶＴＬ）」について、2022年始めの開始を目指すことで合意した。

両国の共同声明によると、ワクチントラベルレーンでは、ワクチン接種証明書とＰＣＲ検査の結果を相互に承認。公務や
ビジネス、医療、人道上の理由で移動が必要な人を優先して受け入れを実施する。当初はクアラルンプール―ジャカルタ
間の航空便での往来のみに適用するが、感染リスクの低い他の地域にも拡大していく方針。

 

【８月の失業率6.49％、半年前から悪化】
インドネシア中央統計局は５日、８月時点の失業率が6.49％だったと発表した。新型コロナウイルスの流行初期の１年前
（2020年８月）からは0.58ポイント改善したものの、半年前の２月からは0.23ポイント悪化した。失業者は910万人。半
年間で35万人増加した。

失業率は、都市部、村落部のいずれも、２月から悪化した。州別にみると、首都ジャカルタの失業率は8.50％。半年前か
らわずかに0.01ポイント改善した。全国34州で最も失業率が高かったのは、リアウ諸島州で9.91％。最も低かった地域は
ゴロンタロ州で3.01％だった。

新型コロナの影響で、失業や就労時間が減少したなどの影響を受けた労働者は2,132万人。20年８月からは780万人減った
が、今年２月からは222万人増えた。

このうち、新型コロナの影響で失業したのは182万人で、２月から20万人増えた。就労時間が従来よりも減った人が1,741
万人、一時的に休職している人が139万人となり、２月からそれぞれ11％、26％増えた。

８月時点の労働者の賃金受給額は、全国平均で月額274万ルピア（約２万1,800円）。前年同月から0.72％、半年前からは
4.34％減少した。業種別にみると、全17業種のうち13業種で半年前に比べて減少、中でも電力・ガスが11.8％減で落ち込
みが目立った。一方、不動産は上昇率が9.6％と突出して大きかった。

 

【炭素価格付けの大統領令承認　再エネ分野へ世界から投資誘致】
インドネシア政府は２日、炭素に価格を付けて排出削減を促す「カーボンプライシング」に関する大統領令にジョコ・ウ
ィドド大統領が署名したと発表した。ジョコ大統領は、英北部グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26
回締約国会議（ＣＯＰ26）でも同令を承認したことを世界各国の首脳らに対して公表。気候変動対策や再生可能エネル
ギー分野への世界各国からの投資拡大につながると期待される。

これまでに大統領令の詳細は明らかになっていないが、３日付インベストール・デーリーによると、ルフット調整相（海
事・投資担当）は大統領令について、パリ協定に従って国連気候変動枠組み条約事務局に提出した国別削減目標「自国が
決定する貢献（ＮＤＣ）」達成に向けた取り組みや国内での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引の枠組みを定めたものだと
説明した。

財務省財政政策庁（ＢＫＦ）のフェブリオ長官は、「大統領令の規定は、気候変動問題に対して、政府が多くの関係者と
協力して取り組む姿勢を表したものだ」と強調。世界でも早い段階でカーボンプライシングを導入することで、エネル
ギーや運輸、製造業の分野などへのＣＯ２削減のための投資誘致において、先発優位を発揮できると指摘した。

政府は７月に発表したＮＤＣで、追加的な対策を講じなかった場合（ＢＡＵ）と比較して2030年までに温室効果ガス排出
を29％、国際支援を活用して最大41％、それぞれ削減することを目標に掲げている。

ＣＯ２排出削減の取り組みの一環として、10月７日に成立した「国税規則調和法」で炭素税を導入することを規定。ＣＯ
２換算で排出量１キログラム当たり30ルピア（約0.2円）を課税する。22年４月１日から石炭火力発電所で導入を開始す
る。

 

【再生可能エネルギー投資の分野で、先進国に協力を要請
ジョコ大統領は１日、ＣＯＰ26における演説で「24年までに60万ヘクタールのマングローブ林の再生を行い、遅くとも30
年までに林業分野でＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネットシンクを達成する」と強調。また東南アジアで最大級
の太陽光発電施設の建設や電気自動車（ＥＶ）の普及のための取り組みなど、ＣＯ２の排出量を実質ゼロにする「カーボ
ンニュートラル（炭素中立）」に向けた取り組みに注力していると説明した。

一方で、自国の取り組みだけでは不十分で、先進国による支援や協力が必要だと強調。「先進国はどのような技術を提供
し、どれだけの貢献をしてくれるのか」と問いかけた。

インドネシアの国家開発庁（バペナス）は先に、60年までに炭素中立を実現する政府目標の達成には、向こう９年間にわ
たり毎年1,500億～2,000億米ドル（約17兆1,000億～22兆8,000億円）の投資が必要になるとの試算を示している。

ジョコ大統領は同日、ＣＯＰ26議長国のジョンソン英首相と会談。ジョンソン首相は、再生可能エネルギーへの転換や環
境改善と経済性を両立させた「グリーン経済」への移行に対する投資に関心を持っていると明らかにした。ジョコ大統領
は同日、英国の複数投資家から総額92億9,000万米ドルの投資の確約を得たと発表している。

ジョコ大統領はこのほか、バイデン米大統領やスロベニアのヤネス・ヤンシャ首相らとも、再生可能エネルギー分野への
投資や経済協力の加速について２国間協議を行った。

 

【ゴゴロ、交通スマート化でＧｏＴｏと協力】
電動スクーター「Gogoro Smartscooter（ゴゴロ・スマートスクーター）」を展開する睿能創意（ゴゴロ）は２日、イン
ドネシアのＩＴ最大手ＧｏＴｏグループと戦略パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。インドネシアにお
ける交通のスマート化の発展で協力する。

まずは試験的にインドネシアの首都ジャカルタにゴゴロの電動スクーター250台を投入するほか、インドネシア国営石油
プルタミナのガソリンスタンド４カ所にゴゴロの電池交換スタンドを設置する。将来的には規模を拡大し、電動スクー
ターの投入台数を5,000台程度に増やしたい考え。

ゴゴロの陸学森創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インドネシアを含む世界各地で、都市交通をスマートで持続可能
な電動二輪車に転換するという課題に直面している。ゴゴロとＧｏＴｏグループはこの目標に向かってまい進していく」
と説明した。

ＧｏＴｏグループはインドネシアの配車・配送サービス大手ゴジェックや電子商取引（ＥＣ）大手トコペディアなどを傘
下に持つ。ゴジェックのケビン・アルウィ創業者兼ＣＥＯは「2030年に自動車などの電動化と排出ゼロを目指す当社の目
標実現に向けた重要な一歩だ」とコメントした。

ＧｏＴｏグループはゴゴロなどが計画している増資を引き受けることが明らかになっており、取引は22年初めに完了する
予定。

（出典：NNA ASIA）

 

以上、インドネシアの経済ニュースでした。いよいよ炭素税の導入が来年から始まり、再生可能エネルギーが使われるで
様々な産業を見ても具体的な取り組みが次々となされていることが伺えるニュースを集めてみました。

他にも、インドネシアの国営通信テレコム・インドネシア（テルコム）傘下の携帯電話サービス最大手テルコムセルは10
月31日、離島への医療物資の運搬を目的としたドローン（小型無人機）の試験飛行を実施したと発表した。ドローン開発
を手掛けるスタートアップ企業ビーハイブ・ドローンズと開発を進めているというニュースも流れていました。

人々は電動式の乗り物に乗り、ドローンが色々なものを運んでくれる。移動や物流の形がさらに進化する未来がすぐそこ
に感じられて、とてもわくわくします。
産業を支える政策の意思決定と導入がもたらす、このスピード感、インドネシアが東南アジアの次なる先進国になる日も
近いのでないでしょうか。