本メルマガは、1週間に2回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

・「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
・「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
・「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

■Paradigm Shift　-新しい価値観-
今がずっと続くと思っていませんか？
人は基本的に変化を嫌い、安定を求める生き物です。
でも安定を求めたとたん、成長が止まり、変化に対応できなくなり、結果不安定になります。
端的な表現でいうと、雇用されている方は肩たたき=リストラです。
会社でいうと、この変化に対応できなかった結果が倒産、廃業です。最近もレナウンが倒産というニュースが流れたと思います。

人も会社も時代に合わせて変化しないと生き残れないということです。
実は、今は有名企業ですが、創業時は全然違う事業をしていたという会社もたくさんあります。

ソフトバンクはパソコン用パッケージソフトの流通事業
任天堂は花札の製造
ミクシィは求人情報サイト
LINEはオンラインゲームコミュニティサイト
ディー・エヌ・エー（DeNA）はオークションサイト
資生堂は洋風調剤薬局
ディーエイチシー（DHC）は委託翻訳業務
サンリオは絹製品の販売
マツダ（車）はコルクの製造
タイトーはウォッカの醸造・販売

それぞれ、歴史をたどると非常に面白いですね！
ざっくりとになりますが、顧客のニーズに合わせて事業開発を行っていった結果なんだと思います。
ちなみにこれ、事業主というか起業家の方なら共感いただけると思います。
顧客創造と環境適応、企業経営にはとても重要なことです。

顧客創造と環境適応とは、平たく言うと攻めと守り。
攻めと守り、個人に置き換えるとどんなことなんでしょうね。
守りはわかるとして、攻めは何か？？
僕は自分なりの回答は持ち合わせています。皆さんも、是非考えてみてください。

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
〇資産運用で成功するためには？

資産運用で成功するためのABCをお伝えしたいと思います。

「支出を抑えて・収入を増やし・貯めて・運用する」という、

A・・・当たり前のことを
B・・・馬鹿にせず
C・・・ちゃんとやる。

この一連の行動を心がければ、間違いなく資産は増えます。

今回のおさらいですが、ファイナンシャルワークの作業を行ったあとに、再度こちらを見直してみてください。

ファイナンシャルワークはこちらから
http://planning-network.co.jp/workshop/

（1）これからやりたいこと、夢・希望は？
　＝ライフプランの作成

（2）毎月の積立可能金額や年金受取プランは？
　＝キャッシュフロー（資金繰り）見直し

（3）一括で運用可能な金額は？　　
　＝ポートフォリオ・1/3資産表（保険・預貯金・運用分）の作成

（4）期間や通貨、貯蓄・運用商品を分けているか？
　＝自身で学習して、アドバイスを受けながら実践する

まずは、最初に軽く現状からお金の設計をしてみて、自分のやりたいことも叶えるプランを作っていく。ここが意外に重要です。

毎月の積立可能金額。言ってみれば、収支の差。これが企業でいう利益になるわけですが、この利益を企業ではどう使っていくのか問われるわけです。従業員に還元するのか、株主に還元するのか、内部留保にしておくのか、再投資をかけるのかなど色々な選択肢があります。

個人の場合は、消費還元するよりも、内部留保するよりも、とりあえずは再投資の一択だと思います。その再投資の中からでてくる余剰資金で好きなものを購入したりしたらよいと思います。

これらの考えを念頭に置きつつ、いろいろな投資商品を吟味することをおすすめします。

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

Philippinesの交通事情、特に首都マニラに関しては、車が増えすぎて渋滞がひどい。
ナンバープレートの奇数・偶数での乗り入れ制限などで緩和したりしています。
交通渋滞による社会的損失は2017年で1日あたり35億ペソ（2018年2月レートで約74億円）に達すると試算され、同国の国際競争力を低下させる要因となっています。
そんな中、移動インフラとして密かに期待されているのが鉄道です。

国際協力機構（JICA）では、フィリピン共和国の首都マニラにて、同国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しています。
北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、フィリピンで初となる地下鉄（約25km）を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和および大気汚染や気候変動の緩和に寄与します。

また、民間では住友商事がフィリピンで鉄道運営事業に参入すると発表しています。
現地で鉄道の運営・保守を手がけるライトレールマニラ社の株式を出資額は約63億円にて19.2%取得。
ライトレールマニラ社が運営するのは、マニラ首都圏のケソン市とパサイ市を南北に結ぶ20キロメートルの路線で、運行本数の管理や設備の改修を行っています。

このようにフィリピンでは経済成長に伴ってマニラ首都圏への人口流入が拡大しており、2035年には現在の約1.3倍の1800万人まで増える見通しのため、交通渋滞の緩和が急務なっています。
日本の1970年代とイメージしていただけるとわかりやすいかもしれませんね。
こうなると周辺不動産も必ず需要は出てくるわけで、そのあたりを視野に入れながら事業投資活動も行っていけると結果もついてきますよね。