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楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！
～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。
【銀行のデジタル化が加速 提携先拡大でサービス拡充】
インドネシアで銀行のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速している。スマホのアプリを使って口座開設な
どの金融サービスを提供するデジタル銀行の業務だけにとどまらず、デジタル分野に強い企業と提携してサービスを拡充
する動きもみられ始めた。国営２位バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）の子会社は、銀行名を変更してイメー
ジ刷新を図ろうとしている。
複合企業ＭＮＣグループ傘下のＭＮＣインベスタマは27日、米オンライン小売り大手アマゾン・コムのクラウドサービス、
アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と提携すると発表した。ＭＮＣグループ系列で、「モーション・バンキング」の
名称でデジタル銀行サービスを提供するＭＮＣバンク・インターナショナルが、ＡＷＳのクラウドサービスを利用できる
ようにするのが狙いの１つ。
モーション・バンキングは５月に金融監督庁（ＯＪＫ）から認可を取得、６月初旬にサービスを開始した。７月には国内
で初めてのバーチャルクレジットカードを米ＶＩＳＡ（ビザ）から発行。同月にはマスターカードからも相次いで発行し
た。
ＢＲＩ子会社のＢＲＩアグロニアガは27日の臨時株主総会で、銀行名を「バンク・ラヤ・インドネシア（バンク・ラ
ヤ）」に変更する承認を得た。実際の商号変更は、法務・人権省の許可を取得してからとなる。28日付インベストール・
デーリーによると、バンク・ラヤのカスパル・シトゥモラン頭取は「アグロニアガという銀行名から、農業分野を中心に
融資していると思われていた銀行のイメージを（商号変更により）変革しデジタルバンクへの転換を前面にアピールする
ためのリブランディング戦略だ」と話した。
■ギグ・ワーカーに照準
バンク・ラヤは、デジタル銀行へのシフトに伴い、融資戦略も変更する。新たな市場として、インターネットで単発の仕
事を請け負う「ギグ・ワーカー」を開拓する。より柔軟な働き方が求められ、時間や場所に拘束されない働き方を選択す
る人が増え、インドネシア国内のギグ・ワーカーの数の伸び率は、フルタイムで働く人の数の増加率を大幅に上回った。
2025年にはギグ・ワーカーの数は7,481万人に達するとの見方もある。
バンク・ラヤは事業変革の一環として、すでに年初から10億ルピア（約780万円）を超える融資は打ち切り。今後は融資
額10億ルピア以下、貸出期間も１年以内の短期融資に限定される。デジタル銀行事業の強化に向けて増資を実施する。株
主総会では、新株予約権無償割当（ライツ・イシュー）の実施についても承認を得た。最大21億5,000万株の新株を１株1
00ルピアで発行する予定。
デジタル銀行の競争が今後激しさを増すとみられる中、顧客の囲い込みにも工夫がみられる。民間最大手バンク・セント
ラル・アジア子会社ＢＣＡデジタルは、７月上旬にデジタル銀行のサービス「ブルー（Ｂｌｕ）」を開始した。電子商取
引（ＥＣ）大手ブリブリドットコムと連携して、ブリブリのＥＣサイトからブルーの口座開設を申し込めるようにした。
地元報道によると、ブルーの口座開設件数は９月半ばまでに１万5,000件以上、サービス開始から２カ月間の取引額は400
億ルピアを超えた。
他社と提携してサービスを拡充する動きもある。三菱ＵＦＪ銀行の連結対象子会社のバンク・ダナモンが27日、銀行間送
金サービスをアプリ「Ｆｌｉｐ」で提供する地場企業と提携したと発表した。Ｆｌｉｐは15年に設立されたスタートアッ
プが提供するアプリで、ダナモン銀に先行して国内の16銀行がすでに提携している。
【国営銀、東南アジア最大96兆ルピア資金調達】
インドネシアの国営銀行バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）は９月29日、13～22日に実施した新株予約権無償
割当（ライツ・イシュー）において、95兆9,200億ルピア（約7,500億円）を調達したと発表した。調達額は東南アジアで
最大、アジアでも３番目の規模となった。
調達額の内訳は、政府からが54兆7,700億ルピア、一般株主からが41兆1,500億ルピア。一般株主からの調達額のうち、27
兆9,000億ルピア分が海外株主からの買い付けによるものだった。ライツ・イシュー後の９月29日時点の発行済み株式は1,
515億5,900万1,604株。株式保有比率は政府が56.8％、一般が42.7％、自己株式が0.5％となった。
政府からの調達金額は、政府が保有していた国営質店プガダイアンと国営金融会社プルモダラン・ナショナル・マダニ
（ＰＮＭ）の株式99.99％を９月に受領した分の対価（54兆7,700億ルピア）。これによりＢＲＩはプガダイアンとＰＮＭ
を傘下に収めた持ち株会社を設立している。持ち株会社は中小零細企業への融資の拡大と成長を促進する政府の取り組み
の一環として設立された
ＢＲＩのスナルソ頭取は「ライツ・イシューへの株主の高い関心は、中小零細企業分野で一層の金融アクセスを普及させ
ることが当社の付加価値につながると期待されている証拠だ」と述べた。
【アグリテック急成長続く、 コロナ下の生活変化で】
電子商取引（ＥＣ）を通じて農家と事業者・消費者を結びつけて農作物などの販売を行うアグリテック事業は、インドネ
シアで新型コロナウイルスの流行による買い物習慣の変化も後押しして急成長が続く。生産から販売、農家の資金調達ま
でを網羅するプラットフォームを提供するタニハブグループは、人工知能（ＡＩ）を用いたシステムの向上など農業にさ
らなるデジタル技術の導入を進めている。
タニハブグループ（TaniHub group）: 2016年設立。本社は首都ジャカルタ。西ジャワ州チカラン、バンドン、中ジャワ
州ソロ（スラカルタ）、東ジャワ州スラバヤ、バリ州デンパサールの５カ所に物流拠点、東ジャワ州マランに加工梱包セ
ンター１カ所を置く。タニファンドでは現在4,000を超える農家や中小企業パートナーを持ち、17年以来の累計で3,320億
ルピア（約26億円）を融資した。
タニハブグループは現在、農産物の電子商取引（ＥＣ）「タニハブ」、借り手と貸し手をインターネット上で結び付ける
個人間融資ＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）プラットフォーム「タニファンド」、物流分野の「タニサプライ」の３領域の
事業を手掛けている。農業の上流から下流まで一貫したエコシステムを発展させた点が、他の農業スタートアップとは異
なる強みだ。
インドネシアの特に小規模農家にとって市場・資金・情報へのアクセスというのは非常に限られており、収益を上げるこ
とが難しい状況にあった。これらの課題を解決するためにタニハブを2016年に立ち上げた。ＥＣで販売チャンネルを提供
することで農家が容易に市場へアクセスできるようにするだけでなく、資金面でも支援している。また、サプライチェー
ン（調達・供給網）のインフラを管理してパートナー農家の収穫量の管理なども進めている。
タニハブでは、1,100種の生鮮品、非生鮮食品のコメなどの生活必需品・食用油・香辛料など合わせて約2,000種類の商品
を取り扱う。売り上げの７割は法人向けの販売が占めており、残り３割が個人客向け。
■新型コロナウィルスの影響
２年にわたる新型コロナウイルスの流行で、ますます多くの農家がオンラインを通じた販路の確保に関心を持つようにな
っている。これまで農家が作物を供給していた伝統市場や飲食店は、閉鎖や営業の制限を余儀なくされ、農家の収入源の
減少も懸念されるためだ。タニハブではコロナ下でも、パートナー農家は増えており、現在はジャワ島、バリ島、スマト
ラ島、スラウェシ島で計４万6,000軒の農家と連携している。
消費者の買い物習慣のデジタル化が一層進んだ。タニハブのＥＣはアプリでも利用できるが、現在およそ30万人のアプリ
利用者がいる。コロナ以降、20万人がアプリ利用を開始するなどの大きな影響があった。
また政府もわれわれのような民間企業との協力に前向きであり、農業や中小企業関連団体との連携ができるよう支援して
くれている。地方政府とも連携を深めており、それにより地産地消の動きも活発化しつつある。
■7月以降に強化された活動制限でさらに伸びる需要
７月初旬に新型コロナ対策の活動制限が強化されてから約１カ月間でタニハブの取引量はこれまでの３倍近くにまで増加
した。外出自粛で買い物に出かけることができない中、タニハブが消費者のニーズを満たす信頼できるサービスとなって
きたことを表している。20年の売上高は前年比で約７倍となり、19年の成長率を大きく超えた。
■５月には6,950万米ドル（約76億円）を調達。今後の注力分野
タニハブグループは、４年以上にわたり農業の下流部門に足場を築いてきた。今後は、農産物を栽培する新しいエリアの
開拓や、加工および梱包（こんぽう）センター・倉庫への投資を進める。上流部門への投資を強化して、インドネシア農
業のバリューチェーンの可能性を最大限に活用し、ジャワ島とバリ島の外でもサービスを提供する地域を拡大を目指す。
技術開発の分野では、ＡＩに基づく需給予測システムの向上を進め、農家の作物の種類に応じた生産開始時期を計画でき
るようにして、価格変動を減らし、収穫物の供給を安定させる取り組みを進める。
■今後の課題と挑戦
１つは、効率的なサプライチェーンのためのインフラの構築だ。タニサプライで東ジャワ州マランに整備した加工梱包セ
ンターには、半自動の高速機械で農産物の種類やグレードを選別することができるようにするなど取り組んでいる。もう
１つの大きな課題は、タニハブが提供するテクノロジーを農家にうまく活用してもらうこと。農家自身でデータの収集が
できるように、生産データを入力するためのアプリを開発中。データの収集により、農家にとってより良い価格設定がで
きれば付加価値を生み出すことができる。
以上、コロナがある意味追い風となって、目覚ましいDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、日常をより快適
にする便利なサービスがどんどん世の中に普及してきていることが判るニュースをピックアップしてみました。
私も現地の生活でインドネシアの銀行アプリをいくつか使用していますが、ユーザーインターフェース（使いやすい使用
感覚）が優れており、インドネシア語があまり判らない外国人でも操作を覚えやすいと思います。
個人や中小起業の金融サービスへのアクセスがどんどん充実して来ており、銀行のサービスだけではなく、クラウドファ
ンディングによる事業投資も定期預金のような感覚で簡単にネット上で行えたり、株や債権の購入も小口商品がとても充
実しているので、気軽に様々な投資商品を購入することができるようになりました。
また最近は、国家イノベーション研究庁がロケット発射場の建設をマルク州などで計画しており、国内の民間企業も興味
を示しているというニュースを見ました。一般的には赤道に近いほど打ち上げ時に必要なエネルギーが少なく済むといわ
れており、インドネシアはインドなどよりも地理的に発射場としての開発余地が大きいそうです。
現在も人口が増えているインドネシアは、どの産業もまだ伸びる可能性が高く、大きな技術革新に支えられ中小の事業者
も成長して行くチャンスが十分にあると思います。
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