本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

コロナの影響で家での滞在時間も増え、AmazonprimeやNetflixなどの動画配信サービスを理由する時間が格段に増え
ていると思います。

ちなみにみなさん、Ustreamてご存じですか？
2007年にサービス開始となり、ライブ動画配信ムーブメントの先駆けとなった動画共有サイト「Ustream（ユース
トリーム）」。高額な機材や高度な技術がなくても、誰でも簡単にライブ動画を制作・放送できるサービスとして
世界中に普及しました。

2010年前後、弊社でもこの「Ustream（ユーストリーム）」を導入し、動画配信を行っていました。
私自身のセミナー配信や、全国からセミナー講師や資産運用講師をお呼びしての対談映像などお届けしていたもの
です。完全に時代の先を行き過ぎてました笑
もう少し遅ければ、YouTubeに移行して今頃、YouTuberだったかもしれません。

この「Ustream（ユーストリーム）」動画視聴者とのチャット機能や、視聴者からの投票機能などがありましたが、
2017年にIBMに買収され、IBM Cloud Video に移行しています。現在は、その下で提供される視聴サイトおよび
アプリのブランド名として名を残すのみです。

実は、このUstreamは、元々はイラク戦争中にイラクに派兵された友人たちのために、実家の家族とのコミュニケー
ションツールとして誕生しています。自由時間に全員揃って親族と会話をすることが可能となりました。
これがのちにスマートフォン対応に遅れをとり、YouTubeなどの動画配信サービスに主役の座を奪われるわけですが・・・。
ある意味動画配信サービスの先駆けの存在といっても過言ではないと思います。

何が言いたいかというと、現代の文明の利器となっている新技術は軍事技術から誕生しているという事実。

電話中継基地が破壊されると大打撃を受ける戦いに、電話に代わる通信手段として複数の場所で同時に情報が共有でき
るネットワークを整備したもの。　
→インターネット

作戦行動中に地図とコンパスを照らし合わせながら移動する負担を解消するためのもの。アメリカ軍が打ち上げた約30個の
人工衛星のなかの数機から信号を受け取り、受信者の位置を割り出すための技術。
→ナビゲーションアプリに必要なGPS（グローバル・ポジショニング・システム＝全地球測位システム）

アメリカのロボットメーカーであるアイロボット社が1990年代に国防総省向けに開発した「地雷探知ロボット」
→お掃除ロボット『ルンバ』は

ADS（アクティブ・ディナイアル・システム）はアメリカ軍が開発中の暴動鎮圧等に用いるための対人兵器システム（指向
性エネルギー兵器）ミリ波の電磁波を対象物（人間）に向けて照射すると、誘電加熱により、皮膚の表面温度を上昇させる
ことが可能で、この照射を受けた者は火傷を負った様な錯覚に陥るといわれてます。この通信電波は30～300GHzの電磁波と
なっていますが、通信速度を速めるこの技術を応用したもの。
→5G通信

軍事技術が便利な世の中を作っているのは間違いないと思います。そこから誕生したツールを利用して、戦争のない平和な
世の中を訴え、世界中の人々が繋がるというものもなんとも皮肉なものです。
そして、コロナの影響でこの2年ほどでオンライン化がますます進み、技術の進歩もさらに加速化することは間違いないで
しょう。乗り遅れないためにも常にアンテナは高くしておきたいものですね。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

前回に引き続き、ファイルコインを考察してみたいと思います。
ファイルコインを保有するメリットとして大きいのは、今後値上がりのする可能性が高い点です。
先週ご紹介したように海外のファンド会社が、積極的に資金を出す傾向がみられますし、海外のファンド会社の
運用銘柄にも選定されています。それはやはり、ファイルコインが、分散型ストレージで運用されているからです。

現在主流の集権型の場合、データ量の急速な増加に対応しきれない恐れがあります。スマホが世界的に普及して、
デジタルコンテンツが一昔前と比較して急増している昨今、この10年間で取り扱われるデータ量は、35倍にまで
膨れているとされています。
現在5Gの取り扱いが始まり、近い将来には6Gが開発されるとみられているわけですが、となると今後、ますます
情報量は増えると考えられます。
集権型の場合、より多くのデータのマネジメントをするためには管理コストが大きくなり、さらにはセキュリティ
面でのリスクも高まるわけですが、分散型であれば、個別のデータセンターにかかる負担も軽減できるわけです。

ファイルコインの場合、空きスペースがあれば、だれでもそれを貸し出せる。貸し出す価格も自由に設定が可能です。
これが競争をもたらすので、借り手はより低価格を提示するところから借りればよいことになってきます。そうなれ
ばコスト圧縮効果も期待できると。ようはこういうロジックです。

また、上場先が大手の取引所ばかりというのも、保有するメリットのひとつです。
ファイルコインは先物取引がはじまっており、すでに月間1000億円を超える取引規模になっているといわれています。
先物取引所のなかでもGate.io（ゲート）が、ファイルコインを取り扱っています。Gate.ioは将来性のある仮想通貨を
厳選して、上場させています。Gate.ioが期待を寄せている仮想通貨であることも、投資家の関心を集めている理由と
言えます。

ただしファイルコインが順風満帆かというと、懸念すべき点もあるといえるでしょう。この懸念ポイントが顕在化すれ
ばファイルコインの価格が下落し、保有するのがむしろデメリットになる可能性は否定できません。
まずはストレージサービス業界における、競争の激化です。今後ストレージサービスに新規参入してくるところが出て
くれば、差別化が難しくなってきます。類似するサービスを行っているところと競争が生まれ、そのなかで勝ち抜いて
いかないと価値を維持するのが難しくなる恐れというのもついてまわります。

また、ストレージの貸し出しは基本だれでもできます。そこで問題になるのは、ハッカーが進入してくる可能性がある
ことです。
すると個人情報の流出などの、トラブルが起きる危険性も高まります。もし信用情報にかかわるような事件が発生すれば、
ファイルコインの信頼も傷つき価格が急落するリスクも否定できません。このようなリスクのあることも認識の上、
判断かもしれません。

分散型ストレージサービスは現時点において、まだマイナーな存在かもしれません。しかしデータの膨張が進めば、分散
型へのニーズも高まってくるのは必須です。そういった中で注目を集めているのが、このファイルコインです。
大手企業がICOに参加したり、ファンドが運用に積極的になっていたり、業界でも期待されているのでその推移には注視し
たほうがよいと思います。

投資なので、当然リスクはあります。ただ、可能性という面では、リスクを上回る期待値があると思います。
現に、仮想通貨で100倍以上になっている億り人を何人も見てきているわけですから。

購入の方法とマイニングについての情報を整備しました。
ご興味ある方はお気軽にご連絡ください。

 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【全ての交通機関で政府アプリ使用】
インドネシア運輸省は、陸路・海路・空路すべての交通機関で移動する場合の条件の１つとして、新型コロナウイル
スの検査・ワクチン接種を管理する政府の公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ（PeduliLindungi）」の使用を乗客に求め
る方針を発表した。コロナ下での人の移動の管理や、係員などとの接触を減らすのが目的である。

ブディ運輸相は既に省内の各運輸局長に関連規定の策定を命じたと明らかにした上で、交通機関各社に対して実施準備を
指示した。「市民への周知活動をしっかり実施することが重要だ」と述べた。

航空業界では、７月末から既に一部の空港で利用客の「プドゥリリンドゥンギ」の使用を開始している。利用者は、チェ
ックインの際にアプリのＱＲコードを提示し、空港職員は読み込んだデータからＰＣＲ検査などの結果やワクチン接種の
有無を確認する。

また24日時点で首都ジャカルタの都市高速鉄道「ＭＲＴジャカルタ」や公共バス「トランスジャカルタ」でも、乗客に対
してアプリなどを利用したワクチン接種証明の提示を義務付けている。

【大統領の接種証明拡散、政府は安全性を主張】
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の新型コロナワクチン接種電子証明書が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され
た。政府は、接種履歴などを管理する公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ」の個人情報が流出したのではないと結論付け
、アプリの安全性を主張したが、業界団体などからは同アプリを一時停止するべきだとの批判も出ている。

ＳＮＳで拡散されたのは、プドゥリリンドゥンギのワクチン接種証明画面と見られる画像。ジョコ大統領の名前とともに
接種日や身分登録番号（ＮＩＫ）が記載されており、アプリから個人情報が漏れたのではないかと不安視する声が広まっ
た。

これに対して保健省と通信・情報省、国家サイバー暗号庁（ＢＳＳＮ）は３日、共同で公式見解を発表。ジョコ大統領の
ＮＩＫは選挙管理委員会のウェブサイトで公表されていることなどから、他人がアクセスできる状態になっていたと説明
した。アプリはワクチン接種促進の一環で利用を簡素化するため、名前、ＮＩＫ、生年月日、ワクチンの接種日と種類の
みを管理しており、現在は携帯番号などの入力は不要となっている。

地元メディアによるとブディ保健相は同日、ＮＩＫが公表されている政府高官は他にもいるため、ジョコ大統領を含め、
アプリで管理している政府高官の情報については対策を施したと説明した。

民間業界団体インドネシアＩＣＴインスティテュート（ＩＤＩＣＴＩ）のヘル事務局長は５日、アプリの安全性が保証さ
れるまでシステムを一時停止すべきだと指摘。証人・犠牲者保護庁（ＬＰＳＫ）のマネゲル副長官は「国民の個人情報を
保護するシステムはきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ」と述べた。

ＳＮＳ上では、ジョコ大統領の接種証明内容から、医療従事者のみに認められている３回目の接種を受けたのではないか
との疑いも広まったが、ジョコ大統領の主治医は地元メディアに対し、「大統領は医療従事者ではないため、（３回目を
接種する）予定はない」と述べた。

個人情報の流出を巡っては、電子ヘルス・アラートカード（ｅ―ＨＡＣ）アプリの利用者130万人分の個人情報が漏えい
した可能性が取り沙汰されていたが、保健省と国家サイバー暗号庁（ＢＳＳＮ）は１日、漏えいした事実はないと発表し
ていた。

【バリ州における緊急活動制限の実施・延長（州知事通達第１５号）】
９月７日、バリ州知事は９月７日から追って通達が発出されるまでの間有効とされる州知事通達第１５号を発出しました。
今回の通達で変更された主な点は、以下のとおりです。

１．ショッピングモールは、以下の条件を順守した上で営業を許可する。
（１）収容人数を５０％に制限し、営業時間は午後９時までとする。
（２）アプリ「プドゥリリンドゥンギ（PeduliLindungi）」を使用して、従業員及び来客のスクリーニングを実施する。
また、２回のワクチン接種を完了した者のみ入場可とする。
（３）１２歳以下及び７０歳以上の者は、入場不可とする。
（４）モール内の飲食店においては、収容人数を２５％に制限し、店内飲食は３０分までに制限する。
（５）モール内の映画館、児童遊技場は閉鎖する。

２．観光地においては、収容人数を５０％に制限し、保健ルールの順守及びアプリ「プドゥリリンドゥンギ（PeduliLind
ungi）」の利用の下で営業を許可する。

３．飛行機を利用した長距離移動の際は、２回の接種済みを証明するワクチン接種証明書及び出発１日以内に検体採取さ
れた抗原検査の陰性証明書の提示、又は１回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書及び出発２日以内に検体採取さ
れたＰＣＲ検査の陰性証明書を提示することとする。
（※当館注：従来通り、日本への帰国等の出国を目的とした、航空機による移動については、ワクチン接種証明書の提示
は不要です。）

４．本通達は２０２１年９月７日から次回の通達発出まで有効とする。

５．バリ州政府は、主に外国人がマスク不着用などの保健プロトコル違反状態で室内パーティーや飲食を行っていること
を非常に問題視しており、違反者には断固とした姿勢で取締りを行うことを発表しています。

以上、
若い世代の人口が多いインドネシアは、日本と比べてもスマホアプリの使用普及率も高く、政府によるアプリを使ったコ
ロナワクチン接種者の管理が急速に普及しています。

バリ島のショッピングモールや観光地でも、アプリによるワクチン接種証明の提示が必要になりましたが、メイン産業で
ある外国人ツーリストの受け入れは、今後どうなって行くのでしょうか。

インドネシア入国の条件としてワクチン接種が必要となる傾向が今後も高く、入国管理局が主体となってワクチン証明の
アプリを外国人ツーリスト用にも適用し、ワクチン接種済みのツーリストから徐々に入国を再開して行くという流れにな
りそうです。

一昨日、私もついに現地でワクチンを打ちました。以前まで副反応が少ないが感染抑制力が弱いといわれる中国のシノバ
ック製ワクチンが配布されていましたが、現在は接種後に感染を抑制する効果がより高いといわれるアストラゼネカ製の
ワクチンに切り替わっています。

大統領は「コロナは無くならない、我々はウィルスと闘いながら生きて行く」と発言しており、国としての高い統率力を
もって政策が（半ば強制的に）進められています。それによって支えられる様々な産業の経済回復の機動力も堅調な様子
です。

窮地の状況では確固たるリーダーや指導者の存在感がある国の方が逆境を乗り越えるスピードが早いですね。