本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

今回は、8月8日に閉会式を終えた東京オリンピックは、日本の経済にとってどのようなものであったのかを、考察して
見たいと思います。

オリンピック後の経済に関する統計データを見てみると、上がっていくところもあれば、下がっていくところもあるため、
一概にどうなるというのはなさそうです。逆に不動産の場合は、これまでの統計データにもあるとおり、基本的にどこの
土地やエリアでもオリンピック前に値上がりをするので、仕込むなら発表される前からのタイミングが良さそうです。

コロナ禍で開催した今回のオリンピックに関して言えば、日本政府の思惑からは完全に真逆の方向に振れているでしょう。
本来であれば、外国から多くの観客を誘致し、各地で競技を行なっていく中で、インバウンドの需要を喚起していく目的
があったはずです。つまり、日本の良さを海外の方に広く知っていただくことで、オリンピック後も海外から日本に遊び
に来る観光客を増やしていく、という狙いがあったはずです。

オリンピック目当てで来てくれた様々な国の方が、北海道、京都、九州など、日本国内のいろいろな土地を訪れ、日本の
文化や特産品などと触れ合う。そしてその方々が、SNSなどの媒体を通じて日本をアピールすることにより、日本の良さが
全世界に向けてマーケティングされ、広がっていく未来が想定されていました。

しかし結局、選手や関係者しか来られなくなってしまったため、そのような狙いが達成されなくなってしまいました。
そういう意味でいうと、今後のインバウンドのニーズを喚起していくことは難しくなると思います。
本来であれば、全世界に日本をPRできるチャンスを逃してしまったことが、コロナ禍でのオリンピック開催における大きな
痛手だったのではないでしょうか。

実際のところ、五輪自体は開催せざるを得なかったというのが正しいと思います。
オリンピックに向けて何十年も前から準備を重ねてきて、多くの人やお金、組織が動いてきているものを、やらないという
選択肢はなかったのでしょうね。そんな中でなんとかして開催したという結果になりましたが、僕個人としては、今となっ
てはやれて良かったのではないかと思っています。

一方で前述のとおり、今後の日本経済を下支えする収益が上がる事業モデルがあったのに、それを実行できなかったという
残念な部分もありました。直接的な経済効果よりも、インバウンド需要の喚起ができなかったことは、日本にとって相当な
痛手であったと考えられます。

本当であれば、競技以外にもクローズアップされるコンテンツが多くあった中、選手や関係者のみの限られた方々しか訪れ
ることができず、また観光などもできない状況での開催となったため、それをお披露目して日本の魅力としてアピール・拡
散することができなかったため、インバウンドニーズは今までとあまり変わりません。
今までも日本に来ていて、もともと日本が好きだという方はこれからも来てくださるでしょうが、新規でのインバウンド改革
ができなくなってしまったと言えます。
折角の日本の良さを知って、拡散していただく機会を逸した結果となってしまい、そこは日本経済にとってもとてももったい
なかった結果になったと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

最近、改めて暗号資産の将来性について深めるタイミングがありました。
8月には暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額が再び２兆ドル（約219兆円）を上回りました。このうち、50％以上がビット
コインと言われています。そして2番手はイーサリアム。
以前、マイニング事業を行っていましたが、電気代と収益性が折り合わず、工場閉鎖にともなう事業撤退を余儀なくされまし
たが、今となっては買い取ってでも継続していたら・・・。といっても後の祭り。投資にたらればはありません笑

世の中には、8000種類余りの暗号資産があるといわれていますが、今回は20位台の注目株でもあるコインにフォーカスしたい
と思います。

これは、分散型ストレージネットワークのトークンで「ファイルコイン」と呼ばれます。
プロジェクトが始動したのは2014年で、その3年後に最初のトークンセールを実施。さらに3年後の2020年に正式版の提供が開
始されました。「Web3.0」のブロックチェーンプロジェクトとして、早い段階から仮想通貨投資家の間で高い関心を集めました。

ファイルコインが注目されている理由としては、ストレージの空きスペースを利用するというスタイルをとっている点が挙げ
られます。デジタルデバイスは世界中で広く使用されていますが、実はその半分近くがアイドル状態（使用されていない）に
陥っていると言われている。この空きストレージを有効活用しようというのが、ファイルコインの大きな特徴です。

自身が持つストレージの空き容量を貸し出す人々のことを、ファイルコインの「マイナー」と呼ぶ。正式版が公開された2020
年の段階で、34か国・400人を超える人が参加を表明し、325PB（ペタバイト）の容量を確保することに成功した。
この数字は、映画は9000万本収録でき、人類が全歴史のなかで著してきた書物の7倍程度を収納できるスペースだといわれている。

ファイルコインが米国の取引所Krakenに上場されたのは、2020年10月のことだ。当初は30ドル前後のところで安定してました。
ところが2021年2月ごろに値上がりトレンドに突入して、3月半ばごろには急騰局面に入った。そして2021年4月16日の段階で、
180ドル前後にまで値上がりをしています。

その結果時価総額が、2021年4月の段階で仮想通貨全体の9位にまで上昇した。この事実だけをみても、いかに業界で注目されて
いる存在かがうかがえることでしょう。

アメリカのナスダックは、仮想通貨が世界のマーケットにおいて今後メジャーな金融資産になる可能性は十分あるというレポート
を、2020年12月に発表しています。そのなかで仮想通貨の代表格であるビットコイン以外の通貨にも、投資するのが理にかなって
いるとも述べておいます。

現在、アルトコインは現在400を超える取引所で、6000銘柄が上場しているといわれているわけですが、そのなかでもファイル
コインへの投資は、よい選択肢のひとつとされています。ナスダックはさらに「今後ビットコインを超える可能性のある暗号
資産3つ」の中の一つに、ファイルコインをピックアップしているほどです。
なぜナスダックがここまでファイルコインを評価しているか、それはしっかりとした裏づけの下で進められているプロジェクト
だからと言われています。

まず2017年にICOを実施しているが、実に280億円を超える資金調達に成功している。仮想通貨のICOのなかでも、トップクラスの
成功例といってよいと思います。しかもファイルコインのICOの場合、適格機関投資家のみを対象にして出資先を限定していたの
です。ほかに類を見ない事例となっています。

さらに参加した投資家も錚々たる顔ぶれであったという点も、仮想通貨投資家の関心を集めたところです。
世界トップクラスの規模を誇るベンチャーキャピタルのセコイアや、無料通話とチャットサービスで日本でもユーザーの多い
スカイプ、世界的に著名な投資家のウィンクルボス兄弟などが参加している。スタンフォード大学も、こちらのプロジェクトを
サポートしているといわれています。

と、思いのほか長くなったので今週はここまでです。
来週はメリット・デメリットについてみてみたいと思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～フィリピン最新ニュースをピックアップ～

以前、フィリピンの若者はワクチンを避ける傾向にあるというニュースを提供したことがありますが、依然かわらないワ
クチン接種状況（最近ではロックダウン中に訪問接種を行うという話もあります。）と財政難からくるハードなロックダ
ウンの融和と引き締めの繰り返し。
立地的環境、人口増加しやすい水利をもつメトロマニラというともに経済発展しやすい環境にあるフィリピンですが、コ
ロナ禍という面に関しては逆風の状態です。
はやく自由に渡航できる状態になることを切望しています。

【鉱山資産の民営化、まずバサイ銅山】

フィリピンのドミンゲス財務相は8月30日、法的問題が解決次第、国有遊休鉱山の民営化第１弾として、東ネグロス州の
銅鉱山運営会社バサイ・マイニングを売却する方針を明らかにしました。8月31日付インクワイラーなど地元各紙が伝え
ました。

鉱山価値の算出や予定価格の決定などは今後詰めていくとのことですが、環境天然資源省の鉱山地学局によると、北ダバ
オ州の鉱山開発会社ノース・ダバオ・マイニングや北スリガオ州のニッケル鉱石採掘会社パシフィック・ニッケル・フィ
リピンの鉱山なども、民営化計画の対象に含まれています。

政府は今年6月、新型コロナウイルス対策費の財源確保に向けて、国が所有する遊休鉱山の競売実施に向けた準備を進め
ていると明らかにしています。

 

【フィリピン、首都圏などのコロナ規制延長　感染者最多更新続く】

フィリピンのドゥテルテ大統領は、首都圏と一部地域の新型コロナウイルス感染拡大抑制措置の実施期間を延長した。ロ
ケ大統領報道官が２８日に明らかにした。

フィリピンはアジアで最悪レベルの感染国。最近は感染力のより強いデルタ型変異株による新たな市中感染が広がり、１
日当たりの感染者数が過去最多を記録している。

同国の保健省次官は、公開ブリーフィングで「今後数日間は感染者の増加が続くとみている。ワクチン接種の進展、陽性
判定から隔離までの期間短縮、人々の社会的衛生指針順守は、実際に市中感染阻止の大きな助けになる」と述べた。

保健省によると、２８日に確認された新規感染者は１万９４４１人で過去最多、累計は１９３万人となった。

死者数は１６７人増の３万３００８人。

治療中の患者は１４万２６７９人と過去４カ月で最多に達し、病院やコロナ治療にあたる医療従事者の限界を超える状態
となっている。

政府は２８日、首都圏に発動している上から２番目に強い隔離措置の期間を９月７日まで延長。ロケ報道官は、一部のビ
ジネスは収容人数５０％を上限に活動が可能なほか、レストランの屋内飲食、個人向けサービス、宗教活動は引き続き禁
止と説明した。

 

【ロペス財閥、電動シャトルバスを導入】

フィリピンのロペス財閥傘下の投資会社ファースト・フィリピン・ホールディングス（ＦＰＨ）は23日、従業員の通勤用
に電動シャトルバスを導入すると発表した。温室効果ガスの排出削減戦略に沿った動きで、米グローバル・エレクトリッ
ク・トランスポート製の電動バスを使い、子会社の従業員を送迎する。

電動バス「コメット」２台を購入する。変圧器を手掛ける子会社ファースト・フィレックのバタンガス州にある拠点で、
従業員の通勤用に投入する。

バスの定員は30人で、１回の充電で100キロメートルの走行が可能。10月に納車される予定になっている。

ファースト・フィリピンは、グループ企業の他の拠点への電動バス導入も視野に入れている。

 

【セブンイレブン、ＡＴＭ設置500店超え】

フィリピンでコンビニエンスストア「セブン―イレブン」をフランチャイズ展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、
現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置した店舗が500店を突破したと明らかにした。マニラブレティンが23日伝えた。

ホセ・パテルノ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、マニラ首都圏とカビテ州の一部店舗にＡＴＭを設置した。現
金の引き出し手数料は国内最低水準という。

フィリピン・セブンは、日本のセブン銀行のフィリピン子会社ピトＡｘＭプラットフォームと提携し、今年２月にＡＴＭ
の設置を開始した。年内に対象店舗を1,000店に拡大する計画だ。

 

フィリピン南西部にあるパラワン島近辺にいくつかの島を保有しておりますが、そのパラワン島から西側に行くと、中国
が領有権を主張し人口島に基地を作って国際問題となっているスプラトリー諸島（南沙諸島）があります。
こうやってみると同地の投資は非常にリスクが高いように感じますが、米軍のみならず、日本、イギリス、フランスとい
った欧州の自由主義国家も共同で「航行の自由」作戦を行うことで、スプラトリー付近をシーレーンとして使っている日
本の中東から輸入される7割を占める原油だけではなく、防衛力に乏しいフィリピンの安全保障にもかなり貢献しており、
同地が脅かされる心配が軽減しているのが、現状です。

筆 西島