本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

以下は昨年5月28日に配信していた内容の一部ですが、検証してみたいと思います。

【来店型ビジネスの最たるものとしては飲食業というのがありますが、フットサルビジネスとは圧倒的に異なるポイント
があります。
それは、提供しているサービスをネット展開できる、宅配サービスできるという点です。そこに応えることができるのが、
飲食店の強みだと思います。
環境も提供の仕方もゼロからの立ち上げなので労力・資金はかかると思いますが、環境適合しているところはいち早く切
り替えて独自のモデルを構築されています。

『仲間と楽しい時間を過ごしたい』&『美味しいものを食べたい。ここでしか味わえないものを食べたい』
という根本的なニーズが今はコロナのため、仲間で集まれないがゆえの『美味しいものを食べたい。ここでしか味わえな
いものを食べたい』の独自の中食文化（お店で食べる外食と家で食べる内食に対して）がコロナという外的要因から爆発
的に誕生しました。

これは恐らく、コロナが収束しても中食マーケットは大きくなっていくと思います。
これま未経験だった顧客がその利便性を知ったことで、収束後もお店に来ずに食事を楽しむという新たな文化が定着する
かもしれません。

2020年4月23日から、ついに地元の富山県でもUber Eatsが動き出しました。
マーケット（顧客と提供者）がその波に乗り始めたことでスタートしているわけです。
宅配サービスを独自のお店で展開しているところもみられます。一旦動き出したものはなかなか途中下車ができるわけも
なく、定着していくことになると思います。
僕も昔からやってましたが、秋吉の焼き鳥を持ち帰りで買って、家で食べるという中食の動きがより多くなるのではない
かと思います。

・中食マーケットの拡大
・ホームパーティー文化の浸透
・幹事制食事会の増加

コロナ収束後のその先には何があるか想像すると、飲食業界の棲み分けはさらに進んでいくことになりそうですし、新し
い業態が誕生するかもしれないですね。】

このコロナ禍でも、増収かつ営業黒字を達成しているのは、
日本KFC、モスフードサービス、日本マクドナルド、物語コーポレーション、FOOD＆LIFE COMPANIES（スシロー）、くら
寿司といった企業です。洋食ファストフード、焼肉、回転寿司がコロナに強いジャンルだったという結果になっています。

逆に、大きなダメージを受けたのが、居酒屋各社とロイヤル、セブン＆アイフードのファミレス、ラーメンの日高屋、幸
楽苑などでロイヤルに関しては、ファミレス「ロイヤルホスト」のイメージが強いが、実は施設内（空港、サービスエリ
アなど）のレストラン運営、ホテル事業、機内食事業といった旅行レジャーと密接した事業も手掛けており、これらの落
ち込みが大きく影響した形となっています。

ディナーレストランのマルチ業態展開で業界では有名なダイヤモンドダイニングという外食チェーンがあります。
「100業態100店舗」という店舗網を創り出し、はやり廃りの激しい業界で、業態分散によるリスク分散を実行しつつ成長
してきたことで知られています。

ところが、この業態多様性はコロナ禍で、大幅減収、大幅赤字となり、一気に債務超過にまで追い込まれました。
店舗の陳腐化リスクを分散することに成功したこのビジネスモデルも、ディナーが中心で、テイクアウトへのシフトも困
難、さらには大都市ビルインという点で、コロナ禍という観点から見ると「同一業態」でしかなかった形となり、このよ
うな結果になっています。

実際に東京でのUber Eatsでは、テイクアウトなど行ってなかった有名店や高価格店がテクアウト商品をリリースし、し
のぎを削っています。さらには、配達員が月収で30万円以上稼ぐような現象が起きたりしています。
また、ゴーストレストランという業態も誕生しています。これは、１つのキッチンでウーバーイーツや出前館などのテイ
クアウトアプリに登録の複数店舗の料理を調理しているお店です。例えば、25店のうち４店はオムライスやローストビー
フの「専門店」を名乗り、注文を受けるスマートフォンのアプリにも「専門店」と掲載されています。
アプリで注文を受けた店が、間借りしたキッチンで調理する業態というものですが、これは米国や中国で数年前に始まっ
たとされ、実態が見えにくいため「ゴースト（幽霊）」と呼ばれています。これも中食マーケット拡大の最たる事象でし
ょう。

上記の事例のようにコロナでビジネスの在り方が進化したという業種業界もあると思いますので、ちょっと調べてみると
します。
その答えはまた別の機会にお伝えしますね！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

先日、フィリピン・マイクロファイナンス・レンディング(社会貢献型インベストメント PSF+)セミナーを開催しました。、
SDGsの17の目標のひとつ「貧困をなくそう」に大いに貢献できるマイクロファイナンス事業を利用した社会貢献型の資産
運用事業なわけですが、これはかつての「ゆうちょ」のように元本保全性も高く、高い利回りが確保できる運用となって
います。

マイクロファイナンス（小規模金融）は、最近すこしづつ、その内容や概念が浸透してきているようですね。
発展途上国では、企業における雇用機会が少ないため、労働者の半分以上は自営業かファミリービジネスで生計を立てて
おり、不安定な生活を続けています。なかなか収入を増やすことができない貧しい人々に小口の融資や貯蓄などのサービ
スを提供し、彼らの零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスを意味します。

2006年10月13日にグラミン銀行と創設者のムハマド・ユヌスにノーベル平和賞が与えられています。「底辺からの経済的
および社会的発展の創造に対する努力」という受賞理由です。

発展途上国では、将来の備えや計画に対応するための、預金口座や保険サービスといった一般的な金融サービスへのアク
セスがありません。マイクロファイナンスは、こういったニーズに応えます。
Philippinesでもご多分に漏れず、このマイクロファイナンスが根付いています。

マイクロファイナンスは、従来の開発援助にあるような慈善的なアプローチとは異なり、一人ひとりが自分の可能性を活
かし、経済的な将来設計も立て、自立した生活を営むことができるよう支援するものです。
一方でレンディングとは、マイクロファイナンスがもう少し広義になったものと認識するとわかりやすいです。日本でい
うところの消費者金融事業ということになります。

マイクロファイナンスは、社会性と持続性のある金融サービスでもあるため、昨今では有名なファンド会社運用ラインナ
ップにマイクロファイナンスサービスの会社などを組み込み運用されたりしています。
日本で消費者金融事業会社が全盛だったのは1980~1990あたり。そう考えても、日本の40~50年年以上前の環境であること
が想像できますね。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【トヨタ、新自動車ローン制度　ミレニアル世代への販売増狙う】
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は26日、ミレニアル世代（1981～96年生ま
れ
）を主なターゲットとする新たな自動車ローン制度「ＥＺＤｅａｌ」を発表した。月々一律の金額を返済する従来のロー
ン制度と異なり、最初の２年間の返済金額を低く抑えたことで、今後の収入増加が見込まれる若い世代の自動車購入が増
えると見込む。

ＴＡＭの公式ホームページによると、６年間のローン期間を２年間ごとの３段階に分ける。第１段階の返済金額を低く設
定し、徐々に金額を引き上げる。頭金では、税金や車両登録証の取得手数料などを含めたオンザロード（ＯＴＲ）価格の
20％を支払う。

現在、中型ハッチバック「ヤリス」と小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ライズ」でＥＺＤｅａｌを導入している。
第１段階のローン返済額は１カ月当たりそれぞれ340万ルピア（約２万6,000円）、270万ルピアから。ＴＡＭのアント
ン・マーケティングディレクターは「今後は他のモデルでもＥＺＤｅａｌの導入を進めていく」と述べた。

■デジタルサービス拡充で満足度向上
ＴＡＭはまた、新型コロナウイルスの感染拡大によるデジタル化加速に伴い、自動車のオンライン購入プラットフォーム
「トヨタ・オフィシャル・ストア・ソリューション（ＴＯＳＳ）」を発表した。これまでオンラインで可能だった自動車
の情報確認や購入前の事前相談に加え、決済機能を追加した。ＴＯＳＳでは、自動車部品や各種サービスなどの購入も可
能だ。

現在ＴＯＳＳが利用可能なディーラーはジャカルタ首都圏などに限られるが、アントン氏は「順次展開し、来年には全国
のディーラーで利用できる予定だ」と述べた。

このほか、自動車の下取りをワンストップで提供する「トヨタ・トレードイン」も今後展開すると発表した。市場で人気
のある車種の査定は15～30分で完了するという。アントン氏は「インドネシアの消費者は４～５年で自動車を買い替える
ケースが多い」と指摘。「トヨタ車は中古市場でも価格が高く、下取り価格でローン残金を支払うことができる」と述べ
た。他社の自動車からトヨタ車への買い替えでも同サービスが可能だという。

アントン氏によると、同社の公式ホームページやソーシャルメディアなどのデジタルチャンネルには１カ月当たり200万
件以上のアクセスがあるという。また同社が３月に実施したバーチャル展示会では３日間の成約台数が1,500台に達する
など、デジタル化が加速していると指摘。「新車の発売だけでなく、サービスの拡充で顧客満足度の向上につなげたい」
と述べた。

【全ての交通機関で政府アプリ使用、28日から】
インドネシア運輸省は24日、陸路・海路・空路すべての交通機関で移動する場合の条件の１つとして、新型コロナウイル
スの検査・ワクチン接種を管理する政府の公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ（PeduliLindungi）」の使用を乗客に求め
る方針を発表した。コロナ下での人の移動の管理や、係員などとの接触を減らすのが目的。28日から適用する。

ブディ運輸相は既に省内の各運輸局長に関連規定の策定を命じたと明らかにした上で、交通機関各社に対して実施準備を
指示した。「市民への周知活動をしっかり実施することが重要だ」と述べた。

航空業界では、７月末から既に一部の空港で利用客の「プドゥリリンドゥンギ」の使用を開始している。利用者は、チェ
ックインの際にアプリのＱＲコードを提示し、空港職員は読み込んだデータからＰＣＲ検査などの結果やワクチン接種の
有無を確認する。

また24日時点で首都ジャカルタの都市高速鉄道「ＭＲＴジャカルタ」や公共バス「トランスジャカルタ」でも、乗客に対
してアプリなどを利用したワクチン接種証明の提示を義務付けている。

【中国とワクチンを来年４月に生産＝調整相】
インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は24日、中国企業と共同で行う新型コロナウイルスワクチンの国内生
産が来年４月に開始されると明らかにした。中国企業の具体名は明らかにしていない。国営アンタラ通信などが同日伝え
た。

ルフット調整相は同日開かれたインドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の会議で、「来年中に２種類の国産ワクチンの
生産が開始される」と表明した。そのうちの１つが中国企業との協業によるもので、タンパク質合成の遺伝情報を転写し
て伝える「メッセンジャーＲＮＡ」（ｍＲＮＡ）を使った「ｍＲＮＡワクチン」とのこと。

インドネシア政府はこれまでに、国産ワクチンの開発について、国内の５大学、２機関との協力を進めてきた。これらの
うち、製造工程に入りつつあるのが、政府系の分子生物学研究機関エイクマン研究所が開発し、国営製薬持ち株会社ビ
オ・ファルマが生産するワクチンと、アイルランガ大学が開発し、製薬ビオティス・ファルマセウティカルが開発に取り
組むワクチンである。

ルフット調整相は国産ワクチンについて、どちらのワクチンなのかについては言及していないものの「来年５～６月には
生産できるだろう」と述べた。

以上、
インドネシアでは、様々な分野でデジタル技術の導入化（DX：デジタル・トランスフォーメーション）が進められていま
すが、一般消費者、利用者、ユーザーに届くまでのスピード感が本当に速いなと感じます
。
国民人口の大半が若者であることも要因の一つだと思いますが、スマホアプリを利用したサービスの展開と、それが普及
し、当たり前のように日常で使用されるようになるまでの期間が、日本であれば数年かかってしまいそうな変化がインド
ネシアではどんどん進んでいます。、、、日本の人口の2倍を誇る規模だというのにです。

便利で魅力的なものを提供することで人々がそれを使いこなし、自然とITリテラシーも向上して行くものだと思います。
例えば銀行の決済アプリですがびっくりするぐらい簡単でシンプルな使用感で色々なショッピングアプリやデリバリーア
プリ、配車アプリなどとも連動しています。

一度使うと離れられないぐらい便利なサービスが世の中にどんどん出てきています。コロナ終息を待つのではなく、変化
に適応しながら進化する、様々な産業ポテンシャルの魅力がこの国には溢れていますね。