本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

最近、ワーケーションという言葉は聞きなれてきましたね。
ニューノーマルな働き方として取り入れる企業が増え、環境省も補助金を出すなど注目を集めているワーケーションですが、
近場のホテルやリゾート地などの休暇先で、テレワーク（リモートワーク）で仕事をすることを意味します。

ワーケーションという言葉の由来は、「ワーク（仕事）+バケーション（休暇）=ワーケーション」です。
つまり、観光地や帰省先など、自宅以外の休暇先で、リモートワークをする過ごし方のこと。

一見、「休んでいるのに仕事するの？」と捉えられがちですが、例えば旅行なら「仕事が忙しくても旅行が実現できる」などの
捉え方をするべきだと思います。
仕事を片付けたら、ご褒美として露天風呂に入って、そのあと地元の食材を活かした料理をいただいて…と考えると、仕事に
対しても気合が入ると思いませんか？

リモートワークは「会社と違う場所で仕事をすること」なので、この「まず旅行ありき」がワーケーションとリモートワークの
大きな違いです。

東京の喧噪や無機質な都市を離れ、通勤ラッシュからも解放され、豊かな自然環境や落ち着いた雰囲気の中で働くことで創造性や
生産性が高まり、有給休暇の取得率も高まる。また、滞在地にとっても交流居住による人口の増加や地元での消費に伴う経済振興
につながるとして期待されています。

一方で一般的なテレワーク同様に、仕事と休暇の線引きや勤務時間の認定が難しいといった勤怠管理の課題や、会社施設であれば
テレビ会議のシステムなどを整備する設備投資の必要性が指摘されますが、ネット回線があればある程度の問題は解消されます。

従来のワーケーションはリゾートホテルや施設・設備を用意できる企業とそこに所属する会社員を中心に行われてきましたが、
リゾートマンションやコンドミニアムの空き物件を抱える不動産業や農家民宿のような事業者が、起業家やフリーランスを対象
とした施設提供に参入したり、不特定多数者が共同利用するコワーキング形式も現れています。

また、ノマドワーカーのような生活スタイルに合わせ、全国に点在する古民家物件をサブスクリプションで利用できるサービスを
提供する事業者も現れています。

実際に私の周辺でも、昨年より東京に本社機能のある会社が機能はそのままに縮小化を図り、リモート対応でのオフィス施設に
様変わりしていっています。今後の動きとしては、各地方にリモートで仕事できる拠点がどんどん誕生していくことも予想され
ています。

コロナが落ち着いて、人の流動性がでてくると、海外でのワーケーションも増えてくることになるのでしょうね！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回、「Paradigm Shift　-新しい価値観-」にてワーケーションについてお伝えさせて頂きましたが、弊社にて、ワーケーションを
実践している経営者・フリーランス111名を対象に、「海外でのワーケーション」に関する意識調査を行いました。

結果として、7割以上の人が将来的に海外でのワーケーションに興味を持っているという結果に。

興味を持っている理由としては、「海外が元々好き」や「現地の人との交流が楽しい」、「コロナ禍の閉塞感から解放されて、
効率的に仕事ができそう」などが挙げられました。

また、もし仮に海外でワーケーションを行う場合の条件を伺ったところ、「治安の良さ」「Wi-Fi環境」「自然の豊かさ」など
が挙げられ、実際に行ってみたい国の希望としては、約2割の人から「インドネシア」という声が集められました。

さらに、インドネシアでのワーケーションの魅力について調査したところ、「物価の安さ」や「今後の経済発展」「気候」
「住みやすさ」「自然や歴史の美しさ」など様々な魅力が挙げられ、94.4%の人がインドネシアの有名観光地として知られる
バリ島での「セカンドライフ」に憧れを感じていることがわかりました。

多くの人が興味を持つ海外ワーケーション。

日本とは違った文化・生活の中で、憧れのセカンドライフを始めてみたい人にとって、「海外ワーケーション」という働き方は、
今後の選択肢の1つとなるのではないでしょうか。

もしかしたら、こちらのスペシャルオファーな物件もそんなワーケーションの拠点になるかもしれません。
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先日開催した以下のセミナーで詳細お伝えしています。
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また、9月4日（土曜）に【バリ島別荘内覧ツアー】　も日本時間10時～スタートで開催いします。
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詳細はページ下に記載していますので、ご覧になってください。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【インドネシアはメダル５つ　ＡＳＥＡＮトップ　東京五輪】
東京五輪でインドネシア選手団は、２日のバドミントン女子ダブルス決勝で、グレーシア・ポリー、アプリヤニ・ラハユ組が頂点に立ち、金メダル１、銀メダル１、銅メダル３の合わせて５つのメダルを獲得。インドネシア主要各紙は３日付紙面で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）トップの成績を収めたと伝えた。

表彰台で国歌、インドネシア・ラヤを聞いたのは、７月24日の重量挙げ女子49キロ級で銅メダルを獲得したウィンディ・アイサー選手。続く25日は重量挙げ男子61キロ級でエコユリ・イラワン選手が銀メダルを手にした。

さらに28日は同じ重量挙げ73キロ級でアフマト・アブドラー選手が銅メダルに輝いた。８月に入るとバドミントン女子ダブルスで２日、史上初の金メダルという快挙を達成。その直後、男子シングルスでアンソニー・シニスカ・ギンティン選手が銅メダルを手中に収めた。

３日時点でＡＳＥＡＮ域内のメダル獲得数を国別でみると、インドネシアは39位。フィリピンが44位で続き、タイ54位、マレーシア79位などとなった。地元メディアは「今回の成績を踏み台とし、次のパリ五輪ではさらなる飛躍を期待したい」というスポーツ界の声を伝えている。

【投資手続き新ＯＳＳ、大統領が運用開始宣言】
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は９日、投資手続きをオンラインで一本化して処理する「オンライン・シングル・サブミッション（ＯＳＳ）」の新システムの運用開始を宣言した。

新ＯＳＳは昨年施行された雇用創出法に基づき、事業許認可にリスクベースの評価を導入したり、中小企業の事業基本番号（ＮＩＢ）取得を容易にしたりするなど、国内での事業立ち上げを簡素化することで投資呼び込みの活性化を目指している。

ジョコ大統領は、オンラインサービスによる事業許認可にリスクベースの評価制度が組み込まれたことは極めて重要な改革点だと説明。新システムにより、零細企業から中小企業、大企業までが容易に起業できるようになると述べ「より多くの起業家を奨励し、インフォーマルセクターからフォーマルセクターへの転換を加速させ、可能な限り多くの雇用を創出する」と期待を込めた。

また大統領は「投資手続きはすべてがオープンで、透明性が確保されている」と述べ、新システムにより、官僚制度における贈収賄がなくなることを期待すると強調。閣僚や各機関、地方自治体長らに対し、ＯＳＳにのっとって規律を守るよう求め、国民には当局者の贈収賄など不正行為について報告するよう呼び掛けた。

【アジアの日系社員、精神不調増＝パソナ調べ】
アジアの日系企業の間で、精神的な不調を訴える従業員が増えていることが、パソナグループの調べで分かった。９カ国・地域の大半で、新型コロナウイルスの影響で精神的な不調を訴える従業員が増加していると答えた企業の割合が１割超となった。マレーシアが最も高く23％。これにタイの21％、シンガポールの14％が続いた。

パソナグループは、アジア、北米の計11カ国・地域に拠点を置く日系企業を対象に「メンタルヘルス対策・新型コロナウイルスワクチン接種に関する海外日系企業動向調査」を実施し、936社から回答を得た。調査期間は７月26～31日。11カ国・地域のうち、東南アジアはシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアとなっている。

「新型コロナウイルス禍で精神的な不調を訴える従業員が増えている」と答えた割合は、11カ国・地域全体で13％だった。「精神的な不調は新型コロナによる状況の変化が関連していると思うか」との問いでは、「はい」と答えた割合が41％だった。国・地域別では、タイが61％で最も高かった。マレーシアは54％、インドネシアは51％、ベトナムは50％だった。

精神的な不調の要因では、シンガポールの日系企業からは「コロナ自粛による閉塞（へいそく）感」「本社の業務怠慢」、マレーシアでは「新型コロナの影響による外出機会の減少」といった声が聞かれた。

「ストレス要因が増える中、今後従業員に対して精神面でどんな支援が必要だと考えるか」との問いでは、シンガポールの日系企業から「親会社の積極的な関与や支援」「適時の専門家（カウンセラーなど）の受診や評価」「政府規制の緩和に合わせた日本への一時帰国や他国への出張などの解禁」といった回答が挙がった。

ワクチン接種が進んで各国・地域の出社規制が解除された際のオフィス勤務者の勤務形態については、11カ国・地域全体で46％が「オフィス勤務」と回答。「ハイブリッド（オフィス勤務とリモートワーク＝遠隔勤務の組み合わせ）」も43％と高かった。

ハイブリッドと答えた日系企業の割合を国・地域別にみると、インドネシアが最も高く57％。シンガポールは55％、マレーシアは50％だった。ベトナムは17％で、11カ国・地域中、最も低かった。

以上、
東京オリンピックではインドネシアからもメダル獲得者が出ており好成績を残しました。今回のオリンピックで新種目として注目されたサーフィンの競技では、インドネシア代表としてバリ島からワイダリオ選手が参加し、今回は銀メダルとなった日本代表の五十嵐カノア選手との対決となって盛り上がりました。

環境資源に恵まれるインドネシアは、将来的な経済発展ポテンシャルが高く、国民のスポーツへの興味と意識も高いので、スポーツの分野でも多くのプロ選手が出てきそうです。
今はまだコロナで混乱中ですが、政府主導により、投資や起業がしやすい流れになって来ている背景もあり将来への期待が高まります。

今回アジアで働く日系企業の社員の精神不調増という記事を見ましたが、都会の閉塞空間で働く人達が主な調査の対象とされた人々ではないかと思います。リモートワーク（遠距離勤務）の働き方が徐々に浸透するようになれば、働く場所の自由も推進され、都会ではなくバリ島のようなリゾート地でワーケーションしながら滞在できれば、ストレスになることも少なく充実した働き方が実現できるのではないでしょうか。