本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

私が色々とお話しをする際に引き合いに出させて頂くキーワード「人口ボーナス」
「人口オーナス」と合わせて、その意味はご存知ですか？

出生率の減少と長寿化によって引き起こされる少子高齢化問題。
日本経済を揺るがす課題のひとつとして、耳にしたことがありますよね。

しかし、「人口ボーナス」「人口オーナス」という言葉については聞いたことがないという方も多いのではないでしょうか？
人口の増減が経済に及ぼす影響をより端的に表すキーワードです。
日本経済と人口の深い関係について知れば少子高齢化の問題点がよりわかりやすくなるはずです。

人口ボーナスとは、“人口構成が経済にとってプラスとなる状態”
“生産年齢人口が従属人口を大きく上回るもしくは増加し続けている状態”を「人口ボーナス」といいます。
生産年齢人口とは、15～64歳のいわばメインで働いて経済を支える人々のこと。従属人口は14歳以下もしくは65歳以上の
子ども・高齢者を指します。人口ボーナス期の国は教育や医療、年金などの社会保障に対する負担が少ない一方で税収が多く、
社会インフラの整備が進みやすいです。さらに消費も活性化するため国全体の経済が回りやすくなるという大きなメリットが
あります。
日本は1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナスに該当し、実際その期間に大きな成長を遂げました。経済にとってプラス
に働く人口ボーナスですが、一度終わると二度と来ないといわれています。

一方で人口オーナスとは、総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の
足を引っ張っている状態をさす概念です。
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口オーナス期は人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期を
いいます。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合
が高く、経済成長を促す状態を指しています。

これらは、いずれもハーバード大学教授のデビッド・ブルームDavid E. Bloom（1955―　）が21世紀初めに提唱した概念で、
国にあてはめると、人口オーナスは「年老いた国」へ変貌(へんぼう)していく国々であり、人口ボーナスは「若々しい国」
といえます。
日本では第二次世界大戦後、高度成長期から1990年代初頭まで人口ボーナス期であったが、1990年代なかば以降、人口オー
ナス期に入ったとされ、人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になって
います。

一般に、多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するに
つれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされています。
人口オーナス期の定義は統一されておらず、
(1)生産年齢人口が従属人口の2倍未満である、
(2)生産年齢人口比率が低下し従属人口比率の上昇が続く、
などさまざまな考え方があります。

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少します。また消費が低迷・減退し
続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる傾向があるといわれています。
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもっており、世界では、日本のほか、
イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国がいずれも人口オーナス期にあります。
一方、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどアジアの多くの国々やブラジルなどの中南米諸国、ロシア・東欧
諸国は人口ボーナス期にあり、アフリカ諸国は21世紀中盤から人口ボーナス期に入るとみられています。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回弊社にて、「SDGsと投資」という視点から、「マイクロファイナンス」を理解している株式投資家（自営業・自由業・経営者
・役員）を対象に意識調査を実施。その調査結果をご報告したいと思います。

◆「SDGs」の観点で投資をしたことがある投資家は約6割
～7割以上の投資家が、新興国のマイクロファイナンス事業への投資に「興味」を持ち、「現地少数民族を支援できる」や
「女性の自立支援の側面に寄与したい」などの声～

・82.9%の投資家が、投資の観点において「SDGsは重要」と回答
「Q1.現在、投資の観点の一つとして「SDGs」は重要になってきていると思いますか。」と質問したところ、「かなりそう思う」が27.9%、「ややそう思う」が55.0%という回答となりました。

・77.5%の投資家が、「投資を行う上でSDGsの観点は重要」と回答
「あなたが投資を行う上で、「SDGs」の観点は重要だと思いますか。」と質問したところ、「かなりそう思う」が20.7%、
「ややそう思う」が56.8%という回答となりました。

マイクロファイナンス事業への投資に「興味がある」投資家は、7割以上
「あなたは新興国のマイクロファイナンス事業への投資に興味はありますか。」と質問したところ、「かなり興味がある」が19.9%
「少し興味がある」が53.2%という回答となりました。

前段のマイクロファイナンス事業への投資に「かなり興味がある」「少し興味がある」と回答した方に、Q5.マイクロファイナンス
事業に投資をしたい理由を教えてください。と質問したところ、
「成長性の見込みのある事業だから」が66.7%、「社会貢献がしたいから」が49.4%、「貧困からの脱出を支援したい」が46.9%
という回答となりました。

 

要約しますと、現在の投資の観点において「SDGsを重要」と捉える投資家は82.9%おり、約6割の投資家は、すでに「SDGsの観点
で投資をしたことがある」と回答しています。

次に、社会貢献性の高いマイクロファイナンス事業について伺ってみたところ、7割以上の投資家が「興味がある」と回答して
います。その理由については、「成長性の見込みのある事業だから」が66.7%、「社会貢献がしたいから」が49.4%と票を集めた
ほか、具体的に「貧困からの脱出を支援したい」という声も見受けられました。

コロナ禍においてマイクロファイナンスを通して経済支援をしたいという思いが強くなった投資家が約4割を占めたように、連日
、コロナウイルス新型株出現の影響によって、さらに厳しい状況が続く国々がたくさんある中で、このように助け合いの気持ちを持った投資家は
大きな役割を果たすかもしれません。

詳細の調査結果はこちらからご確認頂けます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000081260.html

日本に居ながらこのSDGsの要素を組み入れたフィリピンのマイクロファイナンスへの参画方法が実際にあります。

詳しくは、フィリピン マイクロファイナンス・レンディングセミナーにてご紹介しております。

次回セミナーは8月25日 19:30からを予定しております。
詳しくは、本メルマガ下部のインフォメーションをご確認ください。

本メルマガを購読されている方とご紹介者さま。
今回のリリースを閲覧した方に限り、無料で受講いただけます。

質の高いセミナーを維持するため、誠に申し訳ございませんが、定員を10名とさせていただいています。
先着順となりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～フィリピン最新ニュースをピックアップ～

無観客での東京オリンピック。予想以上のメダルの獲得で一部では盛り上がっております
が、フィリピンの方ではコロナの状況が思わしくないようで、ハードロックダウンが再び
実施されようとしております。

さて、今回もフィリピン関連のフレッシュな最新トピックをお届けいたします。

【フィリピン8月6日～20日の間、マニラ首都圏でECQハードロックダウン】

フィリピン大統領府は7月30日、新型コロナウイルス対策による8月のコミュニティー隔離
措置を発表しました。同発表において、マニラ首都圏は8月6日から8月20日まで最も厳し
い「ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）」で運用することが明らかになりました。
なお、マニラ首都圏は、7月30日から8月5日までは制限が強化された「GCQ（一般的なコミ
ュニティー隔離措置）」を運用します。

●飲食店での飲食は、屋外・屋内ともに認められない。飲食店の事業活動は、テークアウ
ト・デリバリーサービスのみに制限される。
●美容院・ネイルサロンなどのパーソナルケアサービスは、サービスが提供される場所も
しくは座席の収容可能人数に対して最大30％まで運営が可能。ただし、サービス提供者・
客ともに常時マスクを着用していること。

最近においては、ワクチンを打たないと入れない店が増えてきているようです。
マニラでは、訪問ワクチン接種がはじまるという情報もあるようです。

【インドやタイ、マレーシアなどからフィリピンへの入国禁止措置を延長】

フィリピン大統領府は7月30日、インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラ
デシュ、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、マレーシア、タイからフ
ィリピンへの入国禁止措置を8月15日まで延長すると発表しました。
フィリピンは、これまでこれら10カ国からの入国禁止措置を実施していたのを延長した形。

 

【フィリピン史上初のオリンピック金メダル】

東京オリンピック重量挙げで優勝したフィリピンのヒディリン・ディアス選手（30）。同
国にとって史上初となる金メダルに国内はお祭り騒ぎになっているようです。

ディアス選手は2021年7月26日に行われた東京五輪・重量挙げ女子55キロ級に出場し、ス
ナッチ97キロ、ジャーク127キロ、トータル224キロで優勝しました。

本人は28日のインスタで「オリンピックで金メダリストになったなんて、信じられませ
ん」と感激をつづっています。

フィリピンが初参加した1924年パリオリンピックから97年。初となる金メダル獲得に、国
内は非常な盛り上がりを見せているようです。

現地紙The Philippine Starのウェブ版記事によると、ディアス選手には政府や民間企業
から様々な報酬が送られるといい、27日時点で、その総額は5850万ペソにのぼるという。
日本円に換算するとおよそ1億2700万円です。

日本においての金メダルの報奨金は500万円ですから、比較すると破格の待遇であること
が分かります。

フィリピン統計機構の報告によると、2018年の全国平均所得は年間で約31万ペソ（およそ
68万円）。ディアス選手に与えられる報酬はとてつもない額だと分かる。。

 

【ＡＣエナジー、太陽光発電でアジア展開】

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の発電会社ＡＣエナジーは５日、再
生可能エネルギー発電子会社を通じ、太陽光発電所の開発を手掛けるマレーシア系ＮＥＦ
ＩＮホールディングと合弁会社を設立すると発表した。アジア各国で太陽光発電事業を展
開する。

子会社ＡＣリニューワブルズ・インターナショナル（ＡＣＲＩ）とＮＥＦＩＮが折半出資
して合弁会社を設立する。アジア全域で屋根置き型の太陽光発電システムの開発、運営を
手掛ける。発電容量は計２万1,000キロワットになる見込み。

ＡＣリニューワブルズは、向こう数年のプロジェクト実施に必要な資金として、合弁会社
に1,000万米ドル（約11億円）を注入する。さらに事業を拡大する際には、追加で資金を
提供する考え。

ＡＣエナジーは東南アジア最大の再生エネ発電事業者になることを目指している。2025年
までに発電設備容量を500万キロワットに引き上げる計画だ。

 

【フィリピンＣＰＩ、7月は7カ月ぶり低い伸び　コロナで一段と鈍化も】

［マニラ　５日　ロイター］ – フィリピン統計局が５日発表した７月の消費者物価指数
（ＣＰＩ）は前年比４．０％上昇となり、６月の４．１％から伸びが鈍化した。これは７
カ月ぶりの低い伸びで、フィリピン中央銀行の予想レンジである３．９％─４．７％の下
限に近い値となった。

フィリピン中央銀行は、新型コロナウイルス感染抑制策が再導入された後、物価の伸びは
さらに鈍化する可能性があるとしている。

インフレ率が２０２１年の中銀の目標バンドである２％―４％の範囲内に収まったのは今
年に入って初めて。

ロイターがまとめた市場予測の中央値３．９％上昇は上回った。

変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は２．９％で、６月の３．０％から低下
した。

フィリピン中銀のジョクノ総裁は、インフレ率は２０２２年から２０２３年にかけても確
実に目標範囲内に収まる見通しとしつつ、ロックダウン（都市封鎖）厳格化により低下す
る可能性が高いと指摘。「コロナ変異株の出現と制限緩和の遅れは需要とインフレの双方
に下振れリスクをもたらす」と述べた。

首都マニラといくつかの州では、６日から制限措置が強化される。

 

以上、フィリピンの主要ニュースをお伝えいたしました。西島筆