本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

前回のメルマガで人口ボーナスの話をさせて頂きました。
人口ボーナスとは、“人口構成が経済にとってプラスとなる状態”を指します。
私が事業をおこなっているIndonesiaとPhilippinesは、それぞれ、Indonesiaは2035年・Philippinesは2045年まで
この人口ボーナスが続くといわれています。

ここで、Indonesiaにファーカスしてみるとしましょう。
人口は世界第4位で、2億7,000万人いるといわれています。

人口によるアドバンテージとしては以下の点が挙げられる。
・人口の60%以上が20歳から65歳であることから、従属人口指数が低く、高い識字率をもった労働人口が非常に多いこと
・人口の52%が都心部に住んでいること
・インドネシアの人口は東南アジアの10ヶ国全体の39%を占めていること

Trading Economicsによると、インドネシアは大規模な消費者基盤を抱えており、消費が急速に拡大するとみられています。
中間所得者層が拡大しており、 毎年700万人が中間所得者層に加わる見込みです。
2018年の消費支出の成長率は第3四半期から第四四半期にかけて増加（8.27%から8.37%）し、2019年は第1四半期は7.89%から
スタートしたものの、第2四半期は8.63%、第3四半期は8.74%まで増加している。

また、インドネシアの2018年名目GDPは2017年の1兆150億USドルから5.2%上昇し1兆420億USドルに達し、1人当たりGDP（PPP:
購買力平価）は6.1%上昇している。インドネシアは、2005年か2025年までの20ヵ年長期国家開発計画（RPJPN）に基づき、
2025年までに中所得国と同水準の一人当たり所得を達成することを計画しています。

まさに日本の40年～50年前の高度成長期にあると言えます。
ビジネスも資産も王道を踏襲していければ、大きな間違いに至ることはありません。すでに日本というお手本がいますしね。

この地でどんなビジネスを選択し、何を仕掛けていくのか？
今後の我々の動きは要チェックです！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

上記のParadigm Shiftでもお伝えしたIndonesia。その国にあり、独特の経済圏を醸し出しているバリ島。
実は、先日こんなセミナーを開催いたしました。

～バリ島で資産を守る！海外移住への道～　バリ島ロングステイ＆不動産セミナー
【スペシャルゲスト・バリのアニキこと丸尾孝俊さん】

●インドネシア・バリ島について
●ロングステイ事情
●不動産投資＆運用とは？
●ランドバンキング
●不動産所有形態
●バリの兄貴とのセッション
●開発用地事例と販売用地＆VILLA
●お客様サポート体制、提携先

こんな内容でお届けしました。ゲストである丸尾さんに途中参加いただき、経験談からお話しを頂くという
初の試みでしたが、無事終了となりました。

2007年に丸尾さんに初めてお会いし、そこからバリに通いだし、土地購入し、家を購入し、ビジネスをスタートさせ
法人化をおこなってきた経緯がありますが、先日のセミナーの時のお話しでは、

あそこがそうだったんだ・・・
まさにランドバンキングだな・・・

まだまだ私の知らなかった実話が飛び出したりとかなり衝撃的な内容となりました。

あと、スペシャルオファーな物件として、
『7棟限定』
永久使用権付・土地100㎡（約30坪）・2階建て建物65㎡・2ベットルーム・共用プールあり
のVILLAがわずか、1200万円（NJOP込）で購入できるというプランも発表させて頂きました。

さまざまな不動産の所有方法にも言及していますので、非常に中身の濃い110分となっています。

ご興味のある方にはこのセミナーのアーカイブを有料制でご覧になっていただけるようにしたいと思います。
今週には申込から閲覧までできるようにしますので、ご希望の方は是非下記のメールまでご連絡ください。

info@rakuenbali-style.com
「セミナーアーカイブ希望」
としてメールをお送りください。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックを
お届けします。

【新型コロナの感染拡大、外国人の退避続く】
新型コロナウイルスの感染が拡大するインドネシアから、外国人が退避する動きが続いて
いる。首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ空港からは今月１～23日、１万612人の外
国人が出国した。ジャカルタ・ポストが26日伝えた。

出国者の国籍別内訳は、日本人が最多の2,380人。中国人が2,053人、韓国人が1,432人、
米国人が1,251人、フランス人が775人、サウジアラビア人が442人などだった。サウジア
ラビアのエサム・ビン・アベド・アル・タカフィ駐インドネシア大使によると、26日に続
き８月１日にも計200人が出国を予定しているという。

インドネシア保健省は６月、外国人のワクチン接種対象者を60歳以上、大学教員、学校教
員などと規定。パスポートと一時滞在許可証（ＩＴＡＳ）、または長期滞在許可証（ＩＴ
ＡＰ）を提示すれば、無料の政府プログラムで接種を受けることができると発表した。

ただ、接種会場によっては身分登録番号（ＮＩＫ）の提示を求められる場合があり、ＮＩ
Ｋを取得していない外国人が接種を受けられない事例もある。

新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）は26日、同日正午までの１日で新たに２万8,
228人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者数は８日以来の２万
人台に低下したものの、１日当たり5,000人前後だった６月上旬に比べると、はるかに高
い水準で推移している。

【インドネシア、1日のコロナ死者2069人 過去最多】
【AFP＝時事】インドネシアは28日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による過去2
4時間の死者数が2069人と、過去最多となったと発表した。同国は、新型コロナのパンデ
ミック（世界的な大流行）開始以来、最も深刻な感染急拡大に直面している。

保健省によると、死者数は前日より600人近く増え、先週記録した過去最多の1566人を上
回った。新規感染者数も26日の2万8000人から4万5000人以上に急増した。

インドネシアでは、3週間にわたり新型コロナ対策の活動制限が実施されていたが、今週
に入り緩和され、小規模な商店や飲食屋台、一部ショッピングモールの再開が許可された。

医療専門家らは、インドやブラジルを抜いてパンデミックの震源地となっている広大な群
島国インドネシアに、感染力の強い変異株「デルタ株」がまん延しており、新たな感染の
波を引き起こす可能性があると警告していた。

インドネシア政府はパンデミックへの対応や、公衆衛生よりも東南アジア最大の経済を優
先した政策について広く批判されてきた。ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領は行
動制限緩和の根拠として、被害の大きい首都ジャカルタを含め、1日当たりの感染者数や
病床使用率が減少していることを挙げている。だが、デルタ株はジャカルタ以外の約12の
地域、人口密度の高いジャワ（Java）島やバリ（Bali）島でも確認されており、こうした
地域ではここ数週間で感染者が急増している。

27日の入国管理局発表によると、7月初旬以降、ジャカルタの主要国際空港を経由して約1
万9000人の外国人がインドネシアを出国しており、うち日本人が2962人、中国人が2219人
となっている。インドネシアは日本企業の主要市場となっている。また、最大の貿易相手
国である中国企業が支援する事業計画が多数存在する。

【コロナ感染拡大のインドネシア、「イベルメクチン」が人気 当局警告】
新型コロナウイルスの感染が拡大するインドネシアで、保健当局の警告にもかかわらず、
抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナの「奇跡の治療薬」として人気を集めている。
著名政治家やソーシャルメディアのインフルエンサーも勧めている。人口世界第4位のイ
ンドネシアは、新型コロナによる1日の死者が増え、パンデミック（世界的な大流行）が
始まって以来、最悪の感染拡大に見舞われている。

イベルメクチンは、ソーシャルメディアで盛んに新型コロナの治療薬として取り上げられ
ていることもあり、全国の薬局で売り切れとなっている。首都ジャカルタの市場の医薬品
販売グループ代表、ヨヨン（Yoyon）氏は、在庫不足により、1瓶約17万5000ルピア（約13
00円）だった価格は、約30万ルピア（約2300円）にまで高騰したと話す。「買い求める人
が多く、今は在庫を切らしている」

インフルエンサーがオンラインでしきりにイベルメクチンを称賛することも需要を押し上
げた。　ツイッター（Twitter）で35万人のフォロワーがいる自称「総合健康管理医」の
レザ・グナワン（Reza Gunawan）さんは、「イベルメクチンは、さまざまな医師によって
パンデミックを終わらせる安全で有効な鍵の一つだとされており、多くの科学的証拠があ
る」と投稿した。

反ワクチンと陰謀論にあおられ、ブラジルや南アフリカ、レバノンなどさまざまな国でイ
ベルメクチンの需要が急拡大している。しかし、製薬会社メルク（Merck）は、新型コロ
ナに対する治療効果の可能性について科学的根拠はないとしており、不適切に服用した場
合に起こり得る安全問題に警鐘を鳴らした。科学者や世界保健機関（WHO）、インドネシ
アも含む各国医薬品規制当局は、イベルメクチンが新型コロナ治療に有効だという信頼で
きる証拠に欠けると強調している。

インドネシアの実業家で、イタリア・セリエAのインテル（Inter Milan）の元オーナーと
しても知られるエリック・トーヒル（Erick Thohir）国営企業相は、国営製薬会社インド
ファルマ（Indofarma）が、月400万錠のイベルメクチンを製造できると示唆している。た
だ、新型コロナに対する効果の立証にはさらなる試験が必要だとし、利用者は処方箋を得
て服用するよう呼びかけている。

一方、フォロワーが250万人いる人気のスシ・プジアストゥティ（Susi Pudjiastuti）元
海洋・水産相は、「私は医者ではないが、絶望と困難に直面する中、なんでも試してみる
価値があると思う」とツイッターに投稿した。

【ユニ・チャーム、シェア伸ばして首位維持】
衛生用品大手ユニ・チャームのインドネシア法人、ユニ・チャーム・インドネシアは29日、
2020年１～12月期連結決算で売上高が前年比１％減の８兆4,340億ルピア（約640億円）だ
ったと発表した。新型コロナウイルス流行拡大の影響で市場が縮小したものの、ほぼ前年
並みの売り上げを維持し、主力商品である紙おむつや生理用品の市場シェアはいずれも前
年を上回り、首位を維持した。

商品カテゴリー別の20年の市場シェアは、ベビーケア用品（紙おむつ）が47％、フェミニ
ンケア（生理用品）が45％、ヘルスケア（大人用紙おむつなど）が41％。それぞれ19年の
41％、40％、40％から伸ばした。全体の平均では43.3％と、19年時点から1.1ポイント伸
ばした。今年は47.0％の達成を狙う。

コロナ禍で国民の購買力が低下し、行動制限で外出や買い物の機会が減る中、ユニ・チ
ャームでも商品の使用頻度や使用量が減ったほか、低価格帯商品の需要が高まっていると
感じている。こうした時勢を反映し、低価格帯商品の売り上げが好調だった。「Ｆｉｔｔ
ｉ」ブランドのベビー用紙おむつや、大人用紙おむつ「Ｃｅｒｔａｉｎｔｙ」の売り上げ
は前年からそれぞれ34倍、25倍と飛躍的に拡大した。

以上、
日本でもインドネシアのコロナの状況を伝えるニュースをよく見かけるようになってきた
と思います。
新規感染者数、死亡者数が増え、ジャカルタを中心とする産業都市にある日本企業の一時
撤退など、今大きな局面を迎えている様子が伺えます。

しかし一方で、紙おむつや生理用品を製造しているユニチャームが伸びている経済産業と
して発表がありました。この一年を通して私もなんとなく感じたことですが、ベビー用品
店の大手Clendysの新店舗がバリ島のあちこちの地域で急増しているということです。昨
年結婚式の記念写真を撮りにお寺にでかけた時も沢山のカップルが行列を作っており、今
年は子供の出産がありましたが産婦人科病院が予約が取れないほどぱんぱんという状態で
した。

実はコロナがインドネシアの人口増加を刺激し、近々ベビーブームが到来するのではない
かということを思っております。