本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

私が色々とお話しをする際に引き合いに出させて頂くキーワード「人口ボーナス」
「人口オーナス」と合わせて、その意味はご存知ですか？

出生率の減少と長寿化によって引き起こされる少子高齢化問題。
日本経済を揺るがす課題のひとつとして、耳にしたことがありますよね。

しかし、「人口ボーナス」「人口オーナス」という言葉については聞いたことがないという方も多いのではないでしょうか？
人口の増減が経済に及ぼす影響をより端的に表すキーワードです。
日本経済と人口の深い関係について知れば少子高齢化の問題点がよりわかりやすくなるはずです。

人口ボーナスとは、“人口構成が経済にとってプラスとなる状態”
“生産年齢人口が従属人口を大きく上回るもしくは増加し続けている状態”を「人口ボーナス」といいます。
生産年齢人口とは、15～64歳のいわばメインで働いて経済を支える人々のこと。従属人口は14歳以下もしくは65歳以上の
子ども・高齢者を指します。人口ボーナス期の国は教育や医療、年金などの社会保障に対する負担が少ない一方で税収が多く、
社会インフラの整備が進みやすいです。さらに消費も活性化するため国全体の経済が回りやすくなるという大きなメリットが
あります。
日本は1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナスに該当し、実際その期間に大きな成長を遂げました。経済にとってプラス
に働く人口ボーナスですが、一度終わると二度と来ないといわれています。

一方で人口オーナスとは、総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の
足を引っ張っている状態をさす概念です。
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口オーナス期は人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期を
いいます。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合
が高く、経済成長を促す状態を指しています。

これらは、いずれもハーバード大学教授のデビッド・ブルームDavid E. Bloom（1955―　）が21世紀初めに提唱した概念で、
国にあてはめると、人口オーナスは「年老いた国」へ変貌(へんぼう)していく国々であり、人口ボーナスは「若々しい国」
といえます。
日本では第二次世界大戦後、高度成長期から1990年代初頭まで人口ボーナス期であったが、1990年代なかば以降、人口オー
ナス期に入ったとされ、人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になって
います。

一般に、多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するに
つれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされています。
人口オーナス期の定義は統一されておらず、
(1)生産年齢人口が従属人口の2倍未満である、
(2)生産年齢人口比率が低下し従属人口比率の上昇が続く、
などさまざまな考え方があります。

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少します。また消費が低迷・減退し
続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる傾向があるといわれています。
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもっており、世界では、日本のほか、
イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国がいずれも人口オーナス期にあります。
一方、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどアジアの多くの国々やブラジルなどの中南米諸国、ロシア・東欧
諸国は人口ボーナス期にあり、アフリカ諸国は21世紀中盤から人口ボーナス期に入るとみられています。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

我々のフィリピンビジネスにおいて、これまでの経験からコーポレートガバナンスや自主コンプラ部分を担ってもらって
いる後藤康之氏と彼の著書をご紹介したいと思います。

1985年東京生まれ。東京育ちであるが、高校2年生から海外へ留学。
2008年に米国・ブラウン大学を卒業後、中国・南京大学にて大学院へ進学、卒業(国際関係学専攻)し、計8年海外で過ごす。
日本へ帰国後、在京の外資系金融業界(証券会社と資産運用会社)にて計3社・9年間従事。業務経験を通じて、株式と債券、
PEや不動産を含むオルタナ投資等、 幅広い金融商品の経験もある。
学生時代のグローバルな体験に加えて、金融業界で養った知見、そしてコロナ禍での大きな環境変化を察知し、この度の
執筆へ至る。また著者は、社会情勢や業界全体の動向(リサーチやSDGs等)、そして個別企業の財務分析や、日本のスタート
アップ企業へのサポート等にも取り組んでいる。

著書である、『最強の外資系資産運用術』は、是非手に取ってもらいたい1冊です。

海外ファンドなどを購入して15年以上になる私自身の経験からも、海外の生の情報を自分で収集するというのはとても労力が
いりますし、時間もお金もかかります。こちらの著書では、中長期の視点にて海外にて利益の出る源泉や理由について書かれ
ているので、非常にわかりやすい内容となっています。
個別銘柄というよりも、全体のマーケットから推察してどのようにそれらの価値がどのように推移していくかをわかりやすく
まとめてくれていますので、まずは俯瞰で捉えたうえで、フォーカスをしていくための指針が読み取れます。

内容はというと、
日本の高齢化や年金2000万円問題を背景に、コロナ禍前から注目されていた『資産寿命』というテーマ。
加えて2020年の新型コロナという世界中に影響を与える大きな変化が起こったことで、個人レベルでの『資産寿命』を延ばす
重要性が更に増しました。一方で書店には、投資初心者向け以外の書籍が少ないことから、特にもう一段階投資の考えを深めたい、自分が納得する投資先、投資方法をとりたいという方へ向けの、中長期目線での投資テーマを発掘する、という書籍。
運用会社のプロ投資家が考える投資テーマへの視点と、個人投資家ならではの中長期目線保有という時間軸の優位性を上手く
活用し、環境変化に強い中長期的な投資テーマを追求し、最後にはテーマに沿った日本株上場銘柄を紹介。

前書き
大きなトレンド・環境変化を見てみよう
金融業界にて気づいた、個人投資家だからできること
個人投資家の中長期投資のサポートとなるように

第1章投資の基本のおさらい
投資資産クラスの特徴(株式・債券・為替・その他)
投資リスクとリスク分散のための投資手法(業種、国、時間)
低コスト投資(インデックス投資)の勧めとは

第2章中長期での投資テーマ探し
米中対立を起点とした、世界動向の流れ
伝統や規制業種の今後
日本国内不動産市場の今後の流れ
With・Withoutコロナを通じた今後の流れ

第3章テーマに沿った中長期目線での日本上場銘柄
『米中対立と世界動向の流れ』のテーマ
『日本国内の伝統業態』のテーマ
『国内不動産市場』のテーマ
『With/Without コロナ時代』のテーマ
『その他』のテーマ

などについて書かれています。
是非、ご覧になっていただければと思います。
今後は定期的にこちらのメルマガでも後藤さんからの情報をお届けしたいと考えています。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～フィリピン最新ニュースをピックアップ～

ついに東京オリンピックが開幕しましたね。
フィリピン代表の入場行進も見ていました。全部でオリンピック選手団が出場者が19名い
らっしゃいます。
ざっと選手一覧を見ると和風の名前のかたが2名いらっしゃいました。
ゴルフの笹生優花選手と行進で旗手を務めた柔道の渡辺聖未選手はフィリピンと日本の
ハーフです。
代表のうち2名が日比ハーフの選手ということで、日本との結びつきは大きいものがあり
ますね。
さて、今回もフィリピン関連のフレッシュな最新トピックをお届けいたします。

【フィリピン付近でマグニチュード6.8の地震 津波の心配なし】

日本時間の7月24日(土)5時49分頃、海外で地震がありました。震源地はフィリピン付近
（フィリピン諸島、ミンドロ）で、震源の深さは約100km、地震の規模（マグニチュー
ド）は6.8と推定されます。

 

【首都圏、行動制限を追加　デルタ株対策、夜間外出も厳しく】

フィリピン政府は23日、新型コロナウイルス対策で実施している外出・移動制限措置で、
マニラ首都圏に追加の行動制限を課すと明らかにした。23日から31日まで適用し、屋内ス
ポーツ施設などの営業を禁止する。外出・移動制限の区分は４段階のうち厳しさで上から
３番目を継続する。

 

【フィリンベストＲＥＩＴ、ＩＰＯの公募開始】

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は23日、傘下の不動産投
資信託（ＲＥＩＴ）法人フィリンベストＲＥＩＴ（旧サイバーゾーン・プロパティーズ）
が、新規株式公開（ＩＰＯ）の購入申し込みの受け付けを同日に開始したと発表した。

応募期間は８月３日まで。12日にフィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する。最低申込
口数は1,000投資口となる。

ＩＰＯでは約16億3,419万投資口を１口当たり７ペソ（約15.4円）で公開する。応募超過
の場合の追加売り出し分を含めると、調達額は最大126億ペソに上る。

ＲＥＩＴの配当（分配金）利回りは、2021年度が6.3％、22年が6.6％を想定している。申
込受付

 

【南シナ海でのフィリピン軍への攻撃、米「相互防衛条約が発動】

米国のブリンケン国務長官は１１日、南シナ海でフィリピン軍が攻撃を受ければ、フィリ
ピン軍防衛に向けて１９５１年の米比相互防衛条約が発動することになると再確認した。

ブリンケン長官は、南シナ海における中国の領有権主張を否定した常設仲裁裁判所の判決
から５年を迎えたことにあわせて声明を出した。

南シナ海では、中国やフィリピンのほかにも、ブルネイやマレーシア、台湾、ベトナムが
領有権を主張している。今年に入りフィリピンが、中国側がフィリピンの沿岸警備船舶を
威嚇しようとしたり、フィリピン漁船を締め出そうと海上民兵を送り込んだりしていると
批判し、緊張が高まっていた。

ブリンケン長官は、同地域におけるフィリピンの資産に対するあらゆる中国の軍事行動に
ついて米比相互防衛条約第４条が発動することになると述べた。

ブリンケン長官はまた、中国政府に対し、南シナ海において、国際法の下の義務に従い、
挑発的な行為をやめるよう呼び掛けた。

 

【フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について】

●7月22日、フィリピン政府は、NCR他5州におけるコミュニティ隔離措置を変更すること
を発表しました。
●また、有効な9(a)ビザを持つフィリピン国民の外国人配偶者、親、及び子供は、8月1日
以降、入国免除文書（EED）を必要とせずにフィリピンへの入国が許可されることも発表
しました。
●さらにマレーシア、タイからの渡航者及び、フィリピン到着前の14日間以内に渡航歴の
ある者はフィリピンへの入国を禁止することも発表しました。

 

【デルタ型変異株の感染確認を初めて発表】

フィリピン政府は7月16日、高い感染力を有するデルタ型変異株の国内感染を11件確認し
たと発表した（政府通信社7月16日付）。フィリピン政府によるデルタ型変異株の感染確
認発表は、今回が初めてとなる。政府通信社の報道によると、新たな感染確認件数は16件
で、うち11件はフィリピン国内が感染経路だったことを明らかにしている。同11件の感染
地域の内訳は、6件が北部ミンダナオ地域、2件がマニラ首都圏（1件は死亡を確認）、1件
が中部ルソン地域、2件が西部ビサヤ地域だった。

また、それ以外の5件は、外国から帰国したフィリピン人の感染となる。同5件のうち、2
件がカタール、1件は英国からの帰国者だ。また、他の2件に関しては、7月16日時点でフ
ィリピン保健省が感染状況を確認中としている。

 

以上、フィリピンの主要ニュースをお伝えいたしました。西島筆