本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

過去17回にわたり、お届けしてきたSDGsについてですが、今回は振り返っていきたいと思います。

日本でもSDGsという言葉をよく聞くようになり、先進的な企業や自治体は、自社、自地域は目標4と
8に力を入れています。というような表現を使うことがよくあります。
それは素晴らしいことだと思いますが、SDGsの本質は17の目標は相互に関連しているおり、切り離して
考えることは非常に難しいものです。包括的に解決することが本当の意味で解決に向かうと思います。

つまり、数学で言えばそれぞれの目標がx、y、zで、それを同時に解くxy+2z=abcという連立方程式の
ようなものと言えるかもしれません。

そのため、SDGsに関連する世界で起こっている問題や課題、今後世界がどういった方向に進んでいこう
としているのかという全体像を把握し、それぞれがお互いに繋がっている、という感覚を持つことが
大切になります。

さらに、そのつながりの中に、途上国で作られた製品を消費する消費者の一人として、私たち自身もつな
がっていて、私たち自身の小さな選択がSDGs達成に影響しているということに自覚することが重要です。

例えば、目標14の海の豊かさを守ろう、目標15の陸の豊かさを守ろうに関連した、

MSC認証（海洋管理協議会、Marine Stewardship Council）、
海の自然環境や水産資源を守って獲られた水産物に与えられる認証エコラベル、

ASC（水産養殖管理協議会、Aquaculture Stewardship Council）、
養殖による水産物を認証する仕組み、

FSC認証（Forest Stewardship Council(R)、森林管理協議会）、
適切な森林管理が行われていることを証明する認証

こういったものが挙げられるわけですが、企業や自治体としてこの認証を取得するのもSDGsへの貢献に
なりますし、一個人としてMSC認証、ASC認証、FSC認証マークがついた商品を買うことがMSC認証、ASC認証、
FSC認証を取ろうという企業を増やし、結果としてSDGsに貢献することにつながります。

当事者意識を各個人がもち、すこしでもSDGsの意識をもって活動に寄与することが、社会全体の関連意識を
高め、持続的な環境保全や社会経済をまわす大きな力になっていくと思います。
未来のために、将来の子供たちのためにも、できることをコツコツと取り組んでいきましょう。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

NFTとは、NFT（Non-Fungible Token）とあらわされ「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」の
ことを指します。名前の通り”Non Fungible（代替不可能）” であることが特徴でで、暗号資産（仮想通貨）と
同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるものです。

従来、デジタルデータは容易にコピー・改ざんができるため、現物の宝石や絵画などのような資産価値があるとは
みなされませんでした。

この状況を変えたのがブロックチェーンです。ブロックチェーン上のデジタルデータは、参加者相互の検証が入る
ことでコピーや改ざんをしにくくし、デジタルデータの資産価値を持たせられるようになりました。
ビットコインが数百万円でやり取りできるのは、この仕組みのおかげとも言えます。

これまでも、デジタルデータに電子透かしを入れるなどの方法はあったが、コピーや改ざんを直接防ぐ技術はこれ
までありませんでした。デジタルデータに唯一無二の価値を持たせることを可能にしたのがNFTとなります。

NFTの出現に期待できる分野は多く、デジタルアートはもちろん、ゲームやマンガ、デジタルジャケットの限定版
などは利用が期待できるものとなっています。

NFTのユースケースとして、現状はアートやコレクションアイテムが価格高騰のニュースを受けて注目されています
が、学歴や専門職のデジタル証明書（アイデンティティ）、トレーサビリティ、真贋証明などの実需向けのユース
ケースも展開されています。

2020年末の時点で3億3,803万ドルだったNFTの市場規模は、2021年第一四半期（1～3月）には約15億ドルにまで急成長
を遂げています。

NFTは現在、ゲームやアートといったエンターテイメント業界に関する適用が進んでいる状況です。しかしNFTはさま
ざまな可能性を秘めていると言われており、たとえば、同じものが２つとない不動産にNFTが活用されることも考え
られます。すでにゲーム上に存在する土地の所有権にNFTが活用されているという事例も存在します。

今後のビジネス展開としては、NFTの「代替不可能である」という特徴を生かし、エンターテイメント分野の枠を超え、
所有権証明や身分証明が必要なあらゆる分野で実用化が進んでいくと予測されています。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～フィリピン最新ニュースをピックアップ～

フィリピン関連のフレッシュな最新トピックをお届けいたします。

 

【日本提供のワクチン フィリピンに到着 大統領が出迎えて歓迎】

日本政府が無償で提供したおよそ112万回分の新型コロナウイルスのワクチン(アストロゼ
ネカ)が8日夜、フィリピンに到着し、ドゥテルテ大統領はみずからワクチンのコンテナを
出迎えるなど、強い感謝の意を示しました。

到着した空軍基地には、ドゥテルテ大統領が駆けつけ歓迎式典に臨みました。
そして、ドゥテルテ大統領は「この苦難の時に支援してくれた日本に心から感謝する。ウ
イルスとの戦いでともに協力していく力強いパートナーだ」と述べました。

フィリピンでは、1日の新規感染者が5000人前後と依然として高い水準にある一方で、保
健省によりますと、1回目のワクチン接種をした人の割合は、人口のおよそ8％にとどまっ
ているとのことです。

 

【フィリピンで軍輸送機が墜落、50人死亡　住民にも犠牲者】

フィリピン南部スールー州のホロ島にある空港で4日、軍輸送機が着陸に失敗して墜落し、
これまでに50人の死亡が確認された。地上の住民も巻き添えとなった。

軍などによると、ロッキードC-130輸送機は4日午前11時半ごろ、ホロ島に着陸しようとし
て滑走路を飛び越え、市街地から数キロの地点に墜落した。

輸送機には、ミンダナオ島カガヤン・デ・オロの軍部隊の兵士を中心に、96人が乗ってい
たという。

それらの兵士は、「アブ・サヤフ」などのイスラム武装組織と戦う部隊を補強するため、
派遣されるところだったとされます。

 

【フィリピン、国民の7割がワクチン接種に消極的な理由。そして打っても安心できない理由。】

日本ではなかなか触れられない海外のニュースや発表、論文などをピックアップしてご紹介
7/8配信。地政学者・奥山真司の「アメリカ通信」より
東南アジア全般的に新型コロナワクチンの接種率が低めになっている。というブルーム
バーグの記事を引用解説しています。フィリピンとタイ、インドネシアを例にあげていま
すが、中でもフィリピンが一番接種率が低いそうです。全国民の68％が接種に消極的だと
のことです。同じくタイでは30％、インドネシア20％となっています。
フィリピンでワクチン接種が低い理由は、

・Facebookなどでワクチン陰謀論のデマが跋扈している。
・英語ができるからアメリカの陰謀論にハマりやすい
・途上国では、ファイザー、モデルな、アストロゼネカ製が回ってこないから、中国製か
ロシア製になる可能性がある。
・シノバック、シノファームなどの中国製ワクチンに懐疑的

といった理由をあげております。
詳しくはYoutube動画をご確認ください。

フィリピン、国民の7割がワクチン接種に消極的な理由。そして打っても安心できない理由。｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

動画リンク
https://www.youtube.com/watch?v=C9sOOR83ldQ

 

【フィリピンＣＰＩ、6月は＋4.1％　6カ月ぶり低い伸び】

［マニラ ６日 ロイター］ – フィリピン統計局が６日発表した６月の消費者物価指数
（ＣＰＩ）は前年比４．１％上昇となり、５月の４．５％から伸びが鈍化した。ロイター
がまとめた市場予測の中央値４．３％上昇を下回り、６カ月ぶりの低い伸び率となった。

これはフィリピン中央銀行の６月の予想レンジである３．９％─４．７％の下限に近い値
で、中銀が緩和的な金融政策を維持する余地が大きくなった。

変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は３．０％で、５月の３．３％から下げ
た。

以上、フィリピンの主要ニュースをお伝えいたしました。西島筆