本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
いよいよ最後の17番目となりました。
SDGsには3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらに
その下に232の指標があるとお伝えしてきました。今回は第17番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標

17．パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

〇ターゲット

●資金
17.1
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にする
という目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。
ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを
奨励する。

17.3
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発
途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により
債務リスクを軽減する。

17.5
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

●技術
17.6
科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な
三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術
促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、
移転、普及及び拡散を促進する。

17.8
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全
運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

・キャパシティ・ビルディング
17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角
協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

●貿易
17.10
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な
多角的貿易体制を促進する。

17.11
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与
するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、
永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

●体制面
政策・制度的整合性
17.13
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

・マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16
全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、
共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パート
ナーシップを強化する。

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・
推進する。

・データ、モニタリング、説明責任
17.18
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、
年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ
信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国に
おける統計に関する能力構築を支援する。

 

こうやって見てくると先進国がいかに発展途上国や後進国を支援するのかということにフォーカスされているのが
わかりますね。無償の支援や援助ばかりではお互いが成り立っていかないので、投資をして、そのreturnをどのよう
な形でうけるかまで落とし込まれていないと発展性はない気がします。
綺麗ごとでなく、より実体性のある取り組みを行わないと、それこそ持続可能な社会の取り組みとは言えないわけ
ですからね。次回は全体を振り返り、我々が個人レベルでできることは何かを見ていきたいと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回は文章量の関係もあり、こちらにSDGsの事例を掲載させて頂きます。

「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」に関連する事業をいくつかご紹介したいと思います。

●「楽器寄附ふるさと納税」
この事業では、全国で使われていない楽器を寄付すると、その楽器が不足している各自治体の教育機関へ寄贈され、
楽器の査定額が「ふるさと納税制度」により税金控除されます。

これは、国内初の休眠楽器の寄附を受け入れるもので、三重県いなべ市とのパートナーシップにより構築されました。
今では、いなべ市のほかに、北海道神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市、愛知県日進市、長崎県松浦市、埼玉県
日高市、茨城県行方市の自治体で導入されています。

●「古着deワクチン」
日本リユースシステム株式会社の行っている事業で、第3回ジャパンSDGsアワードにて、特別賞(SDGsパートナーシップ賞)を
受賞した事業です。

不要になっているけれども手放せなかった古着を回収して、開発途上国に安価で再利用(リユース)されます。
回収に使用する、専用の回収キットを1つ購入するごとに、5人分のポリオワクチンが、購入代金から寄付されるという
仕組みになっています。

この事業では、専用回収キットの封入や発送が福祉作業所で行われてたり、開発途上国では古着の選別作業と販売の仕事が
あったりと、日本と開発途上国の両方で雇用のうまれるパートナーシップがあります。
単なる寄附ではなく、企業がビジネスとして回収から再販売を行うことで持続的に「古着deワクチン」が継続され、それに
よって支援も継続的なものになっています。

(出典：日本リユースシステム株式会社(http://www.nrscorp.jp/))

●北海道下川町
北海道下川町は、「2030年における下川町のありたい姿」を未来をつくるための地域のビジョンとして2017年に決めています。

2007年に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ということを下川町自治基本条例に盛り込んで以来、2008年には「環境モデル
都市」に選定され、2011年には「環境未来都市」に選定されました。
「2030年における下川町のありたい姿」を作るにあたっては、SDGsを取り入れてチェックリストとするなど利用し、森林保全や
農業、エネルギー、健康、教育、地球温暖化対策など考えるべき課題が盛り込まれたものになっています。

「パートナーシップで目標を達成しよう」に対しては、みんなで挑戦しつづけるまちと題し、危機や困難に挑戦し続ける不屈の
精神や多様な人々、価値観を受け入れる包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現する町を、ありたい姿としてうちだして
います。

(出典：下川町(https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/))

行政・民間のみならず、在り方の中にSDGsを導入することで、自然と各自が貢献できるような取り組みになっていますね。
弊社でも今後の商品開発の際にはこのような取り組みを入れ込んでいきたいと思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【インドネシア、新型コロナ感染急増で「緊急措置」発動へ】
インドネシアのジョコ大統領は１日、新型コロナウイルスの感染急増を受けて、今月３日から２０日まで緊急措置を発動する方針を示した。

同国の感染者はここ数週間、連日で過去最多を更新。先月３０日の新規感染者は２万１８０７人に達した。専門家の間では、感染防止策を強化しなければ、インドの感染第２波に匹敵する深刻な事態に陥るとの声が出ている。

大統領は「われわれ全員の協力と神のご加護により、新型コロナの感染に歯止めを掛け、すぐに生活を取り戻せると確信している」と表明した。政府文書によると、１日の感染者を１万人以下に半減させるため、飛行機利用を含めた移動制限やレストランでの飲食禁止、必要不可欠ではないオフィスの閉鎖といった対策を導入する。

対象は人口の最も多いジャワ島と観光地のバリ島。政府関係者によると、１日中にさらなる詳細を発表する。インドネシアでは、これまでに２１７万８２７２人が新型コロナに感染。死者は５万８４９１人に達している。

感染力の強いデルタ株が流行しており、ジャワ島では医療体制が崩壊の瀬戸際に立たされている。ジャカルタでは病床を確保するため、病院の駐車場にテントが設営されており、自宅療養中の親族のために酸素ボンベを購入する人々が行列を作る姿も見られる。

ジャカルタの病床利用率は今週９３％に到達。ジャワ島全域でも病床利用率が満床に近づきつつある。公衆衛生の専門家は、今回の対策では不十分ではないかと指摘。２週間の全面ロックダウン（都市封鎖）、人々の接触禁止、外出禁止が必要だとの声が出ている。

政府はこれまで全面的なロックダウンを見送り、感染拡大地域に限定した制限措置を導入してきた。大統領は過去に、こうした措置により経済の疲弊を避けられると発言している。

【首都やバリ、100％在宅勤務　感染者激増受け】
インドネシアのジョコ大統領は1日、首都ジャカルタを含むジャワ島とバリ島で「緊急活動制限」を行うと発表した。新型コロナウイルス感染者が激増したためで、基幹産業を除いて100％の在宅勤務が義務付けられる。

期間は3～20日。他にも、百貨店や礼拝所および観光・文化・運動施設の閉鎖、持ち帰りを除く飲食店の営業停止などの規制がかかる。

感染者は6月中旬から急増した。過去1週間の増加数は1日平均2万人を超え、5月の4．2倍に膨らんだ。病床不足が深刻化し、ぐったりした人々が病院の外に横たわる光景が報じられた。7月1日には、過去最多の504人が新たに死亡したと発表された。

在宅勤務100％の導入は初めて。これまで経済活動を優先して都市封鎖を避けてきたが、大幅な制限強化に追い込まれた形だ。ジョコ大統領は「冷静に、緊張感を持ち、規則を守ってほしい」と国民に呼び掛けた。

【感染急増　酸素高騰、日本人も入院待ち】
新型コロナウイルスの新規感染者の急増を受けて、インドネシア政府は1日、在宅勤務の徹底や商業施設の閉鎖などの規制強化を発表した。感染者が特に多い地域が対象となる。国内では感染力の強いインドで確認された変異株（デルタ株）が広がり、医療機関が逼迫（ひっぱく）。現地に暮らす日本人も50人超が入院を待つ事態となっている。

政府の発表によると、規制が適用されるのは、首都ジャカルタがあるジャワ島とバリ島の自治体で、主な内容は▽医療やインフラ、金融など政府が決める業種以外の完全在宅勤務▽スーパーなど生鮮食料品店の午後8時までの営業時間の短縮▽ショッピングモールなどの商業施設、宗教施設の閉鎖など。規制の適用は3日から20日まで。

国内では6月21日に新型コロナの累計感染者数が200万人を超え、1日当たりの新規感染者数は2万人台で推移。累計の死者数は5万8千人にのぼる。

感染者数の増加で、国内の医療機関は混迷を極める。インドネシア保健省は6月25日、国内の新型コロナ病床の7割が埋まっていると発表した。屋外に特設テントを設置し、新型コロナ患者対応をする病院もある。ジャカルタでは隔離病床の約9割が埋まり、現地メディアは医療用酸素の価格高騰を報じている。

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は6月29日、国内の医療状況について「デルタ株がインドネシアを大惨事の瀬戸際に近づけている」と警告する。こうした事態を受け、政府は新型コロナワクチンの接種数の目標を引き上げた。6月26日から、1日あたり100万回とし、さらに8月には200万回を目指す方針を掲げる。

■日本人も感染、国外退避の検討も
インドネシアに暮らす日本人の間でも新型コロナ患者が増えている。1日時点で、現地の日本大使館が把握する日本人感染者数は累計約250人で、死者数は6人。

日系企業の海外駐在員に医療機関を紹介する「ウェルビーホールディングス」の現地法人代表の西田陽一郎さんによると、日本人の感染者数は6月中旬以降に急増。ここ2週間で100人以上が新規感染している。現地従業員からの感染だけでなく、日本人同士の接触で感染が拡大しているという。

1日時点で同社が把握する入院待ちの日本人のコロナ患者数は54人。西田さんは「入院できないことを心配し、一部の日系企業では駐在員の国外退避の検討が本格的に始まっている」と話す。

国内の感染拡大は、政府が進める経済復興施策にも影を落とす。ロイター通信は6月29日、政府が今年7月を目途に進めていた世界的リゾート地バリ島の観光客受け入れを延期すると報じた。サンディアガ・ウノ観光・創造経済相はロイター通信の取材に対し、「感染状況の改善を待ちたい」と話した。

 

以上、
今回もインドネシアの新型コロナウィルス関連の情報をピックアップしてみました。

本土ジャワ島の方で流行が懸念されていた変異株ですが、6月に新規感染者を急増させる結果となり緊急対策が執り行われます。ワクチン接種を優先的に受けた医師や看護師などの医療関係者350人以上がコロナに感染し、10人の医師が既に感染死しているというニュースがありましたが、現在中国製のワクチンの使用にも不信が高まりつつも、更なるワクチンの接種強化対策が進んで来ています。

バリ島は7月の外国人観光の再開に向けてワクチン接種を順調に進めて来ましたが、感染拡大により観光再開は延期となってしまったようです。ショッピングモールも閉鎖の対象になるため、出歩いて買い物ができなくなるとニュースを聞いた人達がお店に押し掛けるということが起こり、事態の急展開に巷の人々も慌てている様子でした。

今回の大規模行動規制が感染防止の効果を上げることを願うばかりですが、インドネシア国内でのコロナとの闘いはもうしばらく長期戦となりそうな予感がします。これにより今後の不動産市場にも影響が出る可能性は大きいと思います。リゾートホテルやヴィラの売却案件が今後もますます増えて行くことが予想されます。