本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらに
その下に232の指標があるとお伝えしました。今回は第15番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標

15．陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

〇ターゲット

15.1
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸
域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化
した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3
2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した
土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4
2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物
多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、
また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.6
国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、
遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、
違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8
2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を
大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.9
2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減
のための戦略及び会計に組み込む。

15.a
生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な
増額を行う。

15.b
保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、
持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当
量の資源を動員する。

15.c
持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な
取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

 

陸の豊かさを守るための代表的な取り組みとして、REDD＋（レッドプラス）というものがありますが
ご存知ですか？？

REDD+は、先進国が途上国への経済的支援(資金支援等)を実施するメカニズムのことを言います。
途上国における森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営などを目指すために、温室効果ガス排出量
を削減、あるいは吸収量を増大させる努力に対して先進国が資金を支援します。
そうして途上国を森林保全の行動に誘導することで、森林を伐採するよりも残す方が経済的価値が高い
と意識させるのです。

支援した先進国も気候変動抑制への貢献が評価されます。
途上国、先進国ともにベネフィットが与えられることから、REDD+は双方の国々に影響を与えられる国際
的なメカニズムとして注目されています。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

4回にわたり、ソーシャルレンディングを切り取ってお伝えしてきましたが、今回はまとめです。

【投資をしないと資産は相対的に目減りする一方である】
日本はここ20年ほどほとんど物価が変わらず、対して中国を中心にアジア各国では国民の資産が
増えており、実際に日本のGDPはすでに中国に抜かれています。中国以外のアジア各国ではめざ
ましい経済成長を見せており、それゆえに日本に対する海外からの観光客が増加しているのです。

つまり相対的に見て日本の経済成長がほとんど見られず、海外に対する日本人の資産価値が相対的
に下がっていると考えられます。そういった環境下では、現金をそのまま持っているだけでは資産
は目減りする一方だと考えられます。投資をしてお金を増やさないと、少子高齢社会で大きな経済
成長が期待できない（むしろ経済が縮小する可能性がある）日本はどんどん貧しくなってしまう
可能性が高いのです。

また、2019年6月3日に金融庁から「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会におけ
る資産形成・管理』」という、人生100年時代において「老後に2,000万円の資産が必要になる」と
いう記載がある報告書が提出され、その中では老後に向けた「長期・積立・分散投資」による資産
形成・管理が強調されています。

老後の人生を自分で守るためにも、ソーシャルレンディングなどを含めた様々な投資を分散して
行っていくことで、自分で資産を増やしていく必要があります。

また、ファンドの早期償還は悪いことではありません。
ソーシャルレンディングには早期償還という予定の運用期間よりも早く貸付金を返済されることが
あります。ソーシャルレンディングの投資家の中には、この早期償還を嫌う人もいます。
「想定利回りでは6ヶ月間、3万円の分配金が毎月入ってくるはずだったのに、運用が3ヶ月で終わっ
てしまったらまた投資先を探す必要に迫られる」といったことを面倒に感じる人も多いでしょう。

しかし早期償還が行われるということは融資先がしっかりと事業を成功させており、満足な返済能力
があるということの証明にもなります。それだけ健全な融資先を複数確保しているということは、
そのソーシャルレンディング会社に見る目が確かにあることの証となるでしょう。

日本のソーシャルレンディング業界は海外に比べてまだ発展途上であり、海外では多く見られる個人
向けの融資なども現在では行われていません。
ソーシャルレンディング業界に期待することは、業界団体の発足や金融庁による指導で投資家への情報
開示が行われ、透明性が高まっていくことです。

そうすることではじめて、投資家自身が事業者リスクを避け、より安全性と収益性の高い投資案件を
選べるようになると思います。その結果、ソーシャルレンディングが一般的な投資手法になり、日本
人全体の資産運用の一環としてポピュラーになればと思う次第です。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックを
お届けします。

【インドネシアでワクチン接種済み医療関係者350人がコロナ感染、変異株か】
［ジャカルタ　１７日　ロイター］ – インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接
種を受けた医師などの医療関係者３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院して
いる。

感染した医師は、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを
接種していた。複数の当局者が明らかにした。一部のワクチンが、感染力の強い変異株に
どこまで効果があるのか懸念が生じている。

中部ジャワ州クドゥス県の保健局長によると、大半の医師は無症状で、自宅で自主隔離し
ているが、数十人は高熱と酸素飽和度低下で入院している。クドゥス県では、感染力が強
いデルタ株が流行しているとみられ、病床使用率が９０％を超えている。

【ボゴール市、週末の通行規制を再実施】
インドネシアの西ジャワ州ボゴール市のビマ・アルヤ市長は16日、市内で新型コロナウイ
ルスの新規感染者数が増えていることから、週末の車両ナンバープレート末尾の偶数奇数
による通行規制を再び実施すると発表した。今週末の19日と20日から実施する。規制時間
は午前10時～午後４時。

規制はボゴール市外から市内に入る全ての車両が対象となり、通行日とナンバープレート
末尾の偶数奇数が一致する車両のみ通行できる。首都ジャカルタとボゴールを結ぶジャゴ
ラウィ高速道路のバラナンシアン料金所など計５カ所に検問所を設置する。

17日付地元各紙によると、ビマ市長は「市内の新規感染者数がここ３週間で増加している
ことから、通行規制により市内と市外の移動を制限する。感染者数の増加は、病床使用率
にも影響する懸念がある」と述べた。16日現在の市内指定病院の病床使用率は51％と、３
日前の20％弱から大幅に上昇した。市内の陽性者数は820人。

【バリの住民約300万人がCovid-19ワクチンを接種完了】
バリ州Covid-19対策本部の事務局長であるMadeRentinは、現在Covid-19の症例がバリ島の
総人口の1％未満であることを発表した。

バリの住民のCovid-19ワクチンを接種者は、規定の2回目までの接種を終えた人々の合計2,
958,350人とのこと。またバリに在住する外国人のワクチン接種も始まりこれまでに537人
が完了している。

【ワクチン接種拒否者への制裁措置、ジュンブラナ県】
ジュンブラナ地方政府当局は、Covid-19ワクチン配布において新たに報酬と罰則規定を設
けることを発表した。

同県ではCovid-19ワクチンの接種を目標とした合計224,983人の住民のうち、初回投与を
受けたのは96,327人。目標の普及率よりも離れた42.82％が原因とされる。ワクチン接種
拒否者には行政サービスや支援金プログラムの一時停止などが行われる。

以上、
今回はインドネシアの新型コロナウィルス関連の情報をピックアップしてみました。

本土ジャワ島の方で流行が懸念される変異株は少し心配ですが、バリ島は7月の外国人観
光の再開に向けて急速にワクチン接種が行われています。

先週はバリ州政府の州長ワヤンコステル氏とジョコウィ大統領との政策会議では、7月ま
でに予防接種プログラムを完了させるため追加のワクチン300万人分の配布の要請、国内
観光活性化のためのイベント、国際会議やイベントの主催、観光セクタ―向けのソフト
ローンプログラム、新たな産業トレーニングなど、バリ島経済再興のためのそれぞれの項
目が認可を受けました。

具体的な施策が徐々に行われ、外国人観光の再開はいよいよ現実味を帯びてきたと思いま
す。