本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらに
その下に232の指標があるとお伝えしました。今回は第14番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標

14．海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

〇ターゲット

14.1
2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の
海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2
2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリ
エンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、
海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大
持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や
違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5
2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも
沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.6
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易
機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、
過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に
つながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

14.7
2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び
後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における
海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準
・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c
「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続
可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されて
いる国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

環境省の資料によると、1964年～2014年の 50年間で、世界のプラスチック生産量はの20倍以上に
急増しており、毎年少なくとも800万トンものプラスチックが海に流れ出てしまっています。

「海のプラスチックの量は、2050年までには魚の量を上回る」
とも言われています。2016年に開催された世界経済フォーラム（通称　ダボス会議）で、世界中が
驚く予測が発表されています。
途上国にてプラスチックごみの取り扱いのリテラシーを上げるとともに、ゲーム性のある収集の
仕組みなどが展開できると面白いと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

前回からソーシャルレンディングを切り取ってお伝えしていますが、今回はリスクの中で最も怖いと
思われる事業者リスクについてと、今後の未来像をお伝えしたいと思います。

ソーシャルレンディングに投資する時、「この案件は大丈夫か」と案件リスクを恐れる人が多いでしょう。
しかしある意味で、貸し倒れが起きる可能性があるからこその高い利回りであり、2018年までほとんど
の会社で案件の貸し倒れが起きていなかった状況こそ不自然であるとも考えられます。

日本のソーシャルレンディング業界は貸し倒れがほとんど発生していないだけに、各社ともできる
だけ貸し倒れを発生させないような『無理のある営業』を行っている可能性もあります。その結果、
投資家に対して詐称や無理な融資を行っていた事実がラッキーバンクやみんなのクレジットの
行政処分で明らかになりました。

そういった中で見るべきは投資先のソーシャルレンディング会社が「どれだけ信頼できるのか」という
点です。たとえば、CRE Fundingは、東証1部上場企業の株式会社シーアールイーが案件を組成し、
ソーシャルレンディングプラットフォームの販売・運営事業を手掛ける株式会社FUELが運営を行っています。

東証1部上場企業が直接運営に携わっているソーシャルレンディングサイトは、このCRE Fundingだけと
なりますので、他ソーシャルレンディング事業者と比べて事業者リスクが比較的低いと言えるでしょう。

また、CRE Fundingの利回りは2.5%～3%程度と他サービスと比べてやや低めですが、その代わりに、
投資家の資産を守るために株式会社シーアールイーによるマスターリースと保証が設定されており
元本毀損リスクを低減しています。

そんな状況からも将来的には海外への投資がもっと盛んになるといわれています。
海外の案件を専門に取り扱っている日本のソーシャルレンディング会社にはクラウドクレジットや
クラウドバンクがあります。

クラウドクレジットではいくつか貸し倒れや返済遅延は発生しているものの、その理由や状況は
しっかりと投資家に提示されており、同社の累計募集金額はいまだに順調な推移を見せています。
また、投資家にもクラウドクレジット内で返済遅延や貸し倒れが起きることを想定した上で分散
投資することをきちんと呼びかけており、事業者として説明責任を果たしていると言えるでしょう。

日本の金利は現在大変低く、一般的な企業は事業資金の融資を低金利で受けられます。
普通に考えればソーシャルレンディング会社からの融資は「投資家収益（5%～8%程度）＋ソーシャル
レンディング会社の収益（1%～3%程度）」ですから、融資を受ける際の金利は10％前後でもおかしく
ありません。

ソーシャルレンディングで投資家に満足な分配金を提供するためには、その高い金利で借り入れる
会社の開拓が必要となります。しかし、現状の低金利ではなかなかそういった需要のある会社を
国内で見つけるのは困難でしょう。見つかったとしても、国内の銀行が貸すのをためらうような
案件であることが少なく有りません。

それよりも、経済が発展途上にあり、そもそもの貸し手が少なく、金利が高くても融資を受ける
会社の多い海外での融資先開拓の方が、今後主流になっていくと思われます。
また、ネクストシフトファンドの案件は金利が高いだけではなく、社会的なリターンが高いか
どうか（その投資によって社会がどれくらい改善されるか）にも配慮していますので、
サステナブルな投資手法・案件として期待することができます。

まさに我々がおこなっているPhilippinesでのマイクロファイナンスやソーシャルファイナンスは
これからの時代が求める商品といえると思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

今回のズームインは、フィリピントリビアを何点かご紹介いたします。

日本の国鳥は「雉（キジ）」ですが、フィリピンの国鳥は、「フィリピンワシ」です。

 

フィリピンワシを殺してしまうと懲役12年の刑罰が存在する。

 

 

現在、フィリピンから森林が牛罠われているためフィリピンワシは、絶滅の危機に瀕して
おり、400組程度と推測されています。
絶滅危惧種に指定されているフィリピンワシを傷つけたり殺めたりした場合は、最大12年
の懲役もしくは200万円以下の罰金を課せられることもあるとのことです。

日本では雉は、現在においても狩猟の対象とされていますので、全然違いますね。

 

 

 

お次は世界一をご紹介します。

 

 

世界で最も大きな真珠は、パラワン島（フィリピン南西部）の海で1934年に発見された。

 

 

この「老子の真珠（アラーの真珠）」と呼ばれる世界一の真珠は、重さ6.4kg、直径24cm。
約600年前に作られたもので、時価総額4億円の価値があるとされました。
実際には真珠層を持たないオオシャコガイが作ったもので、クラム真珠（真珠様物質）の
一種。材質的には磁器に近いといわれています。

 

 

最後は、フィリピン国旗について。

 

 

フィリピンが戦争状態に突入すると、国旗のデザインが天地が逆になる。

 

 

平時は国旗の青色の部分は上、赤色の部分が下になりますが、この赤色は「勇気」や「愛
国心」を意味します。
他国の国旗では見られない特徴を持っています。

以上、3つのフィリピントリビアをお届けしました。
西島筆