本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらに
その下に232の指標があるとお伝えしました。今回は第13番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

 

〇ターゲット

13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、
2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国に
よるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格
始動させる。

13.b
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュ
ニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上する
メカニズムを推進する。

※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的
政府間対話の場であると認識している。

 

この問題については、我々人類が太刀打ちできない課題が背景にあるとも言われています。
それは地軸のずれです。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/020600088/
これがあることで、永久凍土が溶け、水位が上がり始めているとも言われています。
各地域でのここ数年での天候の変化もこれまでの緯度・経度に変化がでたからとも推察されています。

ここからの学びとしては、生活を行っているどこの地域にいてもリスクはあるわけで、クロスボーダー
で自由度高く動ける自らの環境を整えていくことが重要なんだと改めて再認識した次第です。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

前回からソーシャルレンディングを切り取ってお伝えしていますが、今回はそのリスクや成り立ちを
見ていきたいと思います。

【ソーシャルレンディングとは、お金を貸したい個人投資家（レンダー）とお金を借りたい企業
（ボロワー）をインターネット上でマッチングするサービスで、クラウドファンディングと呼ば
れる投資手法の一つです。「貸付型クラウドファンディング」と呼ばれることもあります】

ソーシャルレンディングの投資案件を見ると、2年や3年といった運用案件があります。
安全性を確保しながら投資していきたい場合は、2年間の運用期間があれば市況の変化などのリスクが
あることを考えなくてはいけません。

例えば2008年9月にはリーマンショックという世界規模の経済危機が発生しました。その約1年前に
サブプライムローンの崩壊というアメリカの経済危機があり、それが実際にリーマンショックの
引き金になっています。しかしその1年前の2006年はサブプライムローンの運用もまだ好調であり、
経済危機の予兆など現れていませんでした。

最近でも、2018年からの2年間で、2018年1月に仮想通貨市場でネムという通貨の盗難が起こる、
2018年2月・2018年10月・2018年12月・2019年5月・2019年8月にそれぞれ株式市場が大きな下落を
見せ、ソーシャルレンディング市場では2017年以降で5社が行政処分を受けるなど、大きな事件や
市場変動が発生しました。

したがって、企業への融資をベースにしているソーシャルレンディングは、今後2年間の投資期間中に、
何も起こらないという保証はありません。株式投資や投資信託など伝統的な投資手法では「長期・
積立・分散」が重要ですが、オルタナティブ投資（代替投資、新しい手法の投資）であるソーシャル
レンディングにおいては、できれば運用期間は半年程度の短いサイクルで投資したほうが、経済危機や
事件などによる甚大な被害を被らないで済むでしょう。

また、日本のソーシャルレンディング業界はまだ10年程度の歴史しかありません。
maneoがソーシャルレンディングの運用を日本で始めたのが2008年。その後、各ソーシャルレンディング
会社の参入が相次ぎ、業界として形になってきたのは2014年頃と言われています。
さらに現在ソーシャルレンディングに参入している業者は20社程度しかなく、直近で新しくソーシャル
レンディング業界に参入した会社はほとんどありません。

さらに業界団体といったものもないため、あえて言ってしまえば一つの業界と言える状態でもないのです。
maneoが「maneoマーケット」として10社程度にシステムを貸し出し、その業務審査などを行っていますが、
ソーシャルレンディング業界として情報を発信したり、海外向けの業界アピールなどを行ったりしたこと
もまだないというのが現実です。

仮想通貨の取引所の流出問題が起き、金融庁の調査が各取引サイトに入ったように、ソーシャル
レンディング業界も今後は金融庁の様々な調査が入る可能性があります。

実際に2018年6月には金融庁から貸出先の名前を今後は明示していくように指導が入ったり、2018年7月には
maneoマーケットで募集をしていたグリーンインフラレンディングが資金を不適切に運用していたことで
maneoマーケットに対して行政処分が下されるなどの動きがありました。加えて、2019年3月には投資家から
訴訟が起こされるなど、今まさに投資家保護の観点からも改善が求められている最中です。

一方、そういった一連の流れを受けて、これまでの不透明性が高かったソーシャルレンディングの課題を
解決するサービスも登場しています。

このサービスは、1つの口座で複数の企業のファンドに投資することができるサービスで、ファンド組成企業
には財務状況や事業の計画性、適格性などの観点から厳密な審査を行っており、ファンド募集時にも個別
ファンドごとの審査を徹底しているという特徴があります。

また、このサービスでは「関係会社貸付スキーム」を採用していることも大きな特徴で、ファンド組成企業と
最終の借り手である外部企業との間に関係会社を挟むことで、仮に外部企業からの返済がなされなくても、
その損失分は投資家ではなくグループ会社が負担することとなりますので、投資家が負う返済リスクを
ファンド組成企業とグループ会社間の返済に限定しています。

予定利回りは1.5%～6%と決して高くはありませんが、融資先が不透明な案件も多いこれまでのソーシャル
レンディングと比べると透明性や信頼性の高いサービスと言えるでしょう。

このように、法整備の面や安定性の面においても、ソーシャルレンディング業界はまだ発展途上の投資手法だと
言えますので、自分でいかにリスク管理を行うかが収益を生み出すためには重要になってくるのです。

なお、ソーシャルレンディングよりも透明性が高いといわれる類似の投資も認知されつつあります。
それは、投資する対象不動産の情報が公開されている「不動産投資型クラウドファンディング」です。
こちらはまた回をあらためてお伝えしたいと思います。
次回はもっと、具体的なプランをお伝えしたいと思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックを
お届けします。

【５月製造業ＰＭＩ、ＡＳＥＡＮ主要国で最大】
英調査会社ＩＨＳマークイットが２日発表したインドネシアの５月の製造業購買担当者景
気指数（製造業ＰＭＩ）は、55.3を記録。前月を0.7ポイント上回り、2011年４月の調査
開始以来の最高値を３カ月連続で更新した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要７
カ国中で最大、韓国や日本なども上回った。

ＩＨＳマークイットのエコノミクス・アソシエイト・ディレクター、ジンイー・パン氏は
「５月のインドネシアの製造業は、記録的なペースで成長を見せた」とコメント。企業は
総じて、生産活動が今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を脱すると見ていると説明
した。

ＩＨＳマークイットによると、新規受注、生産高、購買が過去10年の調査で最も大きな伸
びを見せた。特に、海外からの需要増を受けて、生産高と新規受注が好調だった。雇用も
15カ月ぶりに拡大した。一方で、悪天候や原材料の不足、新型コロナウイルスの影響を受
けた輸送の停滞により、供給側の納期の遅れは続いている。

マークイットが発表した５月のＡＳＥＡＮ主要７カ国の製造業ＰＭＩは、インドネシアが
最大で、ベトナム（53.1）、シンガポール（51.7）、マレーシア（51.3）、フィリピン
（49.9）、タイ（47.8）、ミャンマー（39.7）が続いた。

また、東アジア諸国・地域との比較では、インドネシアは台湾（62.0）には及ばないもの
の、韓国（53.7）、日本（53.0）、中国（52.0）を上回った。アグス産業相は２日、「コ
ロナ禍にあっても、積極的に活動を続けている産業界に感謝する」と表明。製造業ＰＭＩ
の好調が、インドネシアの第２四半期（４～６月）の経済成長にも好影響を与えることに
期待を示した。

【金鉱山大手、ＩＰＯで株式20％を公開へ】
インドネシアの複合企業ラジャワリ・グループの金鉱山大手アーチ・インドネシアは５月
31日、６月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施すると発表した。株式の20％を公開する予定
で、想定調達額は３兆9,700億ルピア（約300億円）に上る。

公募価格は１株750～800ルピアの想定で、約50億株を公開する。９日まで価格決定のため
のブックビルディング（需要積み上げ）を行い、28日にインドネシア証券取引所（ＩＤ
Ｘ）に上場する計画。調達資金の９割を融資返済に、残りを運転資金に充てる。

アーチ・インドネシアは鉱石処理能力を2020年末時点の年3,600万トンから、25年末まで
に8,000万トンに引き上げるため、8,400万米ドル（約91億円）の設備投資額を拠出する計
画を打ち出している。金年産量は45万オンスと、20年実績の2.2倍に増える見込み。

昨年の売上高は前年比２％増の３億9,300万米ドル、純利益が32％増の１億2,300万米ドル
だった。金生産量は２割減少したものの、金相場の高騰を受けて増収増益となった。

【５月ＣＰＩ上昇1.68％、インフレ加速は先か】
インドネシア中央統計局が２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）
は106.63となり、前年同月比1.68％の上昇だった。消費が盛んになるイスラム教断食明け
大祭（レバラン、今年は５月13～14日）もあり、伸び率は昨年の12月以来の水準に達する
など回復を見せた。

【充電器スタルフォが本格稼働　30年に１万基、ＥＶインフラ整備】
インドネシアで電気自動車（ＥＶ）充電器を販売するスタルフォ・グローバル・エネルギ
は、2030年までに１万基の充電器設置を目指す。同社はこのほど首都ジャカルタ近郊の西
ジャワ州チカランの新興都市「コタ・ジャバベカ」への充電器設置が決まるなど営業を本
格化している。

【経営悪化のガルーダ航空、国内線運航に注力】
インドネシアの国営企業省は、経営悪化に陥っている国営ガルーダ・インドネシア航空の
再編に向けて、まずは国内線運航業務への注力と機材リース費の値下げ交渉に取り組む方
針を示した。同省は、ガルーダ航空の救済策を提示している。

【小売業、151店目からフランチャイズ義務】
インドネシア貿易省は、近代小売業が運営する直営店の店舗数の上限を150店とし、151店
目からはフランチャイズによる店舗運営を義務付けた。中小零細企業の近代小売業への参
入を後押しする狙いがある。３日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

 

以上、

５月の製造業ＰＭＩがＡＳＥＡＮ主要国や韓国などを上回ったと発表した。PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）とは、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、米ISM（Institute for Supply Management）やIHS Markit社が公表しているものが有名です。

一般的に鉱工業生産や雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標のひとつと言えます。景気判断の方法としては、一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。

コロナ渦であっても積極的な経済活動をしてきた結果このような統計もでているので、今こそ成長産業に投資をしかけて行くタイミングではないかと思います。