本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらに
その下に232の指標があるとお伝えしました。今回は第11番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標
11．住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

〇ターゲット

11.1
2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを
確保し、スラムを改善する。

11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、
公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で
容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3
2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続
可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5
2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害なの
災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによる
ものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7
2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な
緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部
及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）
を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、
仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能
かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

 

Philippinesやインドネシアにおいてドネーションの企画として考えていることがあります。
現在、巨大な３Dプリンターを活用することで住宅が建てれられることをご存知ですか？

https://suumo.jp/journal/2019/09/09/166958/
わずか、50万円程度でビックリするような住宅が建つんです。

企業協賛なども募り展開できれば、大きなうねりとなり新興国への貢献にもつながると思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回は、このコロナ禍において、より多くの方に必要とされるビジネス＆投資のお話しです。
個人・法人問わず参画できるのでチャンスかもしれませんね。

現在、新型コロナウイルスの影響により多くの人が本来の生活が出来ず、不自由な生活を送っている
と思います。飲食店やサービス業などの殆どが今までのビジネスモデルが通用しない状況になりつつ
あります。

また、
・イベントの中止
・観光業の停止
・失業者は 7万人超え
・老人ホームや病院では祖母や祖父、親との面会が出来ない

などの弊害もたくさん出ています。今後も更なる経済の悪化は想定されるわけです。

政府は緊急事態宣言など、新しい施策を打ち出し努力していますが、ここ1年間のコロナ禍で、3～4 カ月
に一度の周期で感染拡大の波がやってきています。不透明なワクチンを接種の効果、変異株が次々に
確認されていることを考えると、しばらくは新型コロナウイルスと向き合っていかなくてはならなくなる
でしょう。

ましてや、補助金や助成金・給付金も一生は続くわけでないので、コロナの対策をしながら生活を送って
いくということになると思います。

かくいう私は現在、東京⇔富山を頻繁に行き来してまして、毎回２～3週間に1度は抗原検査などを行い移動
していますので、対策を打ちながら行動している一人です。なので、検査の重要性とコストにはかなり敏感です。
ちなみに1回の抗原検査で5500円かかっています。それがこのセンターでは3300円などでできるのでかなり割安です。

上記で上げた弊害に対する解決策としては、私が行っているように事前チェックを行っていくことで日々の
行動を取り戻すという一つの形が見えてきます。こんな時代の流れを受け、急速に必要とされている
「新型コロナウイルス抗原・抗体検査センター」ですが、現在、予約も殺到しており、法人からの検査依頼も
非常にニーズが広がっています。

これを自身のビジネスとして、取り入れることが可能になったということです。
特徴は、固定店舗での検査センターと、自身が移動しながらおこうな移動型検査センターがあります。

①時間
検査時間はわずか10分
検査結果もその場で印刷されるので、すぐにご確認いただけます

②数値化
検査結果が数値で表示されるため、定期的に検査することで自分で身体状態を管理する事ができる
※アプリの導入で抗体状況がわかるため、ワクチン後の抗体状況も判断できるため、定期的な利用がおきる。

③精度
抗体検査
■ 感度 93.3%（陽性患者血清の陽性検出率）
■ 特異度 99.0%（健康な人の陰性検出率）

抗原検査
■ 感度 96.2%（陽性患者血清の陽性検出率）
■ 特異度 99.5%（健康な人の陰性検出率）

 

ちなみに池袋の検査センターは1日で100万円の売上を上げています。約35～40万円の利益ですね。
地方ではまだ検査センターがないので、出店されるのが待たれてると思います。
確実に社会に必要とされるサービスです。

恐らく、募集は3か月程度で終わるかと思います。
ご興味のある方はお気軽にご連絡ください！
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックを
お届けします。

【帰省禁止翌日の公共交通旅客、前日比３倍に】
ンドネシア運輸省は19日、イスラム教断食明け大祭（レバラン）前後の帰省禁止措置が明
けた18日に、公共交通機関を利用した乗客数が27万9,000人に上ったと発表した。前日の
９万5,000人から2.9倍に急増した。

航空旅客が８倍に増加したほか、鉄道は5.5倍、バスなど陸路を利用した乗客は2.7倍にそ
れぞれ伸びた。フェリーは53％増、船は２％増だった。

同省のアディタ広報官は、帰省禁止後も引き続き移動規制が敷かれ、24日までは出発前24
時間以内の新型コロナの陰性証明取得が義務付けられると説明。首都ジャカルタと東部を
結ぶチカンペック高速道路など主要経路で抜き打ちの検査が実施される。

【民間ワクチンの接種開始、２万社余りが登録】
インドネシアで18日、民間企業を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっ
た。自主接種プログラムを主導するインドネシア商工会議所（カディン）によると、２万
2,736社が同プログラム参加の登録を終えた。

約18社が同日に接種を開始した。ジョコ・ウィドド大統領は食品・家庭用品大手ユニリー
バの西ジャワ州ブカシ工場内に設けられた接種会場を視察。「（自主接種の開始により）
特に製造業や工場の生産活動が通常の水準に戻ることを期待している」と述べた。

自主接種向けには現在、中国国営・中国医薬集団（シノファーム）製ワクチンが利用され
ている。ジョコ大統領によると、自主接種プログラムに割り当てられているワクチンは42
万回分。１月に始まった政府主導の優先接種プログラムと並行して、８～９月までに人口
の４分の１に当たる計7,000万人への接種完了を目指す。優先接種プログラムでは17日ま
でに909万人が２回の接種が完了した。前日から約12万人増えた。

【戸田グループ、チプトラとアパート共同開発】
戸田建設の不動産コンサルタント子会社、戸田グループ・インドネシアは、インドネシア
の大手不動産開発チプトラ・グループ子会社チプトラ・アディブアナと、首都ジャカルタ
に高層アパートメント「Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２」を共同開発すると明らかにした。戸田
グループ・インドネシアはまた、一部の部屋をバルク（一括）で購入し、販売する。７日
に共同開発の署名式を行った。

Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２はジャカルタ南部のクニンガンに建設する。部屋数は624戸。完
工は2024年の予定。10日付インベストール・デーリーによると、チプトラ・グループのア
ルタディナタ・シニアディレクターは、建設費用を7,500億ルピア（約58億円）としてい
る。

戸田建設によると、同社はこれまでチプトラ・グループとＴｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２の開発
コンセプトを協議してきたほか、新型コロナウイルスの感染拡大を機に日本で導入が進む
アンチウイルス技術を紹介した。アンチウイルス技術は、日本独自の技術のほか、インド
ネシアの技術も顧客の需要に応じて導入する。

施工は、戸田建設が20年10月に株式40％を取得して資本業務提携した地場建設会社タタム
リア・ヌサンタラ・インダ（ＴＡＴＡ）が担当する。ＴＡＴＡには４月から戸田建設の社
員２人が派遣されており、戸田グループ・インドネシアと連携してＴＡＴＡが工事の品質
確保に努める。

戸田グループ・インドネシアは19年３月に設立。ジャカルタ市内に２件の不動産を所有し
ている。チプトラ・グループが先に開発した「Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ １」をＴＡＴＡが施
工したことから、Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２の開発に参画を打診された。

今後の市場見通しについて、戸田建設の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響
はあるものの、依然としてジャカルタへの人口集中は継続している」と説明。「中長期的
には都心部の好立地レジデンスへの旺盛な需要は変わらない」との見方を示した。

【イオン、コロナで客単価倍増　購買行動変化、食品や自転車拡大】
総合スーパーのイオンは昨年、インドネシアの店舗での客単価が前年の1.5～２倍に増加
した。新型コロナウイルスの影響で外食を避けて自炊する人が増えたほか、健康意識が向
上したことでイオンが強みとする肉や魚、野菜など生鮮食品の需要が増えた。

【段ボール包装材の需要拡大　東南アジア、ＥＣ増や生産移転で】
東南アジアで商品の梱包（こんぽう）・発送に使う段ボール包装材の需要が拡大している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、電子商取引（ＥＣ）の利用
が拡大しているほか、中国から生産拠点を移転する製造業者が増えていることが背景にあ
る。

【４月の輸出額、11年以来最大　貿易収支は12カ月連続で黒字確保】
インドネシアの中央統計局は20日、４月の輸出額が前年同期比52％増の184億8,040万米ド
ル（約２兆円）だったと発表した。製造業製品の輸出が堅調に伸びたほか、コモディテ
ィー価格の高騰に伴い原油・ガス輸出が大幅に増えたことで2011年８月以来の最高額とな
った。

【外国人労働者の新規申請は停止継続、労働省】
インドネシア労働省は18日、外国人労働者の就労許可に関する新規申請の受け付けを停止
していると発表した。２月９日付の労相回状で規定されていたが、新型コロナウイルス感
染拡大防止に伴う措置として、改めて内容を説明した。 労働省のカイルル広報局長は、
例外として、国家の重要な役職につく人物を除くとしている。

 

以上、

コロナ対策による行動規制を受けながらも活発に行われている経済活動、着実に摂取が進
められているコロナワクチン、変化に順応しながら成長しているインドネシアの様子を垣
間見ることができます。

生産や物流がまだまだ主体産業のインドネシアでは都市型のライフスタイルが今後も発展
して行くと思います。バリ島もパンデミックのような状況があった時に観光産業だけに頼
るのを回避できるよう、島内にEVの工場などを建設する計画を政府が進めています。

ですが、やはりバリ島は仕事をする場所ではなく休暇を楽しむ場所という特別な価値があ
る場所なので、過度な産業開発をバリ島で行うと逆に観光産業の魅力を損なうのではとい
う懸念もあります。一方で観光開発のインフラはとどまることなく行われています。