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楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！
～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックを
お届けします。
【首都ＭＲＴのＣＰ201区間、進ちょく15％超】
インドネシアの首都ジャカルタを南北に走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営するＭＲＴジ
ャカルタのウィリアム社長は27日記者会見を開き、中央ジャカルタのブンダラン・ホテル
インドネシア（ＨＩ）駅からハルモニ駅までを結ぶ上下線のトンネル合計６本と、サリナ
駅とモナス駅を結ぶ「ＣＰ201」工区の進ちょく率が、25日時点で15.4％に達したと発表
した。
同工区は清水建設と国営建設アディ・カルヤの共同事業体（ＪＶ）が事業を請け負ってお
り、2025年３月の完成を目指している。ウィリアム社長は「現時点での進ちょく率は予定
通りだ」と述べた。
また、鉄道車両を調達する「ＣＰ206」と鉄道システムと線路敷設の「ＣＰ208」入札募集
を21年第２四半期（４～６月）に、自動料金収受システムの「ＣＰ207」の入札募集を第
３四半期（７～９月）に実施する予定だと明らかにした。
マンガブサール駅からコタ駅までの上下線トンネルと２駅を建設する「ＣＰ203」工区は、
三井住友建設と国営建設フタマ・カルヤのＪＶが請け負うことが決定している。また、ウ
ィリアム社長は１～25日のＭＲＴ利用者が52万3,662人だったと明らかにした。多い日は
１日３万人を超えることもあり、コロナ禍からの乗客数回復に期待をのぞかせた。１～24
日までのＭＲＴ運行本数は5,588本で、遅延や運休はゼロだった。
【三井住友建設、ＭＲＴ２期の一部工区を契約】
インドネシアの首都ジャカルタ特別州で都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行するＭＲＴジャカ
ルタは20日、第２期工事（フェーズ２Ａ）の一部建設工事について、三井住友建設と国営
建設フタマ・カルヤの共同事業体（ＪＶ）と契約を締結したと発表した。マンガブサール
駅からコタトゥア地区までのトンネル工事（1.4キロメートル）を含むＣＰ203工区を請け
負う。
ＭＲＴジャカルタによると、ＣＰ203工区にはフェーズ２Ａ北端のコタ駅（411メートル）
とグロドック駅（240メートル）の建設も含む。総工費は４兆6,000億ルピア（約340億
円）。工期は９月から2027年８月までの72カ月を予定している。
三井住友建設とフタマ・カルヤは第１期工事でも一部地下工区の建設を請け負っていた。
州政府は今回の工事区間周辺で再開発や公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）を進めている。
旧市街地を中心に文化財的価値のある建築も多く残ることから、地下駅への出入り口は景
観に配慮した設計とする。20日の契約調印式に出席したアニス知事は「政府や国公営企業、
民間企業で一体となって整備を進めたい」と述べた。
【国際モーターショー閉幕、１兆ルピア成約】
インドネシアの首都ジャカルタで15日から開かれていた自動車展示・販売会「インドネシ
ア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）ハイブリッド2021」が25日、閉幕した。主催者のイベ
ント会社ディアンドラ・プロモシンドは、期間中の成約額が１兆47億ルピア（約75億円）
だったと発表した。成約台数は2,580台だった。
新型コロナウイルスの感染対策として、実会場とオンラインでの併催となった。実会場で
開催する自動車展示会としては今年初めてで、11日間の来場者数は約10万人だった。オン
ラインでは、23日までにＩＩＭＳのホームページが72万3,000回閲覧され、633万4,787イ
ンプレッション（広告が表示された回数）の実績を上げた。
また、25日にＩＩＭＳを訪れたムルドコ大統領首席補佐官は、電気自動車（ＥＶ）の普及
加速を目的として、インドネシア電気自動車産業協会（Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ）を設立す
ると発表した。ムルドコ氏は「協会は、ＥＶメーカーや関連産業と政府の橋渡し役を担う。
社会への啓発活動も進め、ＥＶの普及を加速させる」と述べた。
【トヨタ、ダイハツ新型車投入前に共同会見】
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）とダイハツ
工業の同国現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は28日、ＡＤＭが生産する
スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、トヨタ「ライズ」とダイハツ「ロッキー」の発売を
前に、オンライン会見を開いた。2003年発表の小型多目的車（ＭＰＶ）「アバンザ」「セ
ニア」の共同開発から始まった両社協業による新型車の投入は、16年発売のエントリー向
けＭＰＶ「カリヤ」「シグラ」以来で、通算５回目となる。
会見で、トヨタ自動車の宮崎洋一アジア本部長は「ライズは今後、約50カ国に輸出する計
画だ」と表明。トヨタグループのグローバル戦略において重要なモデルになると述べた。
ダイハツ工業の奥平総一郎社長は、ＡＤＭはインドネシア最大の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点
を持ち、同国の社会に最適なモデルを製造していると説明。30日に発売されるロッキーは、
「最新の安全性と求めやすい価格を兼ね備えている」と述べた。
会見に同席したアグス産業相は、トヨタ、ダイハツと、両社の合弁相手である地場の複合
企業アストラ・インターナショナルに対して、ライズ、ロッキーの投入がもたらす技術革
新、投資、雇用の創出、地場サプライヤーとの連携といった自動車産業への貢献に謝意を
示した。
アグス産業相は、１～２月の国内の自動車販売において、ライズ、ロッキーが該当する15
00ｃｃ以下の車の割合は、34.1％を占めると説明。両モデルの発売は、インドネシアの消
費者の要望に添うものだとの見方を示した。産業相はまた、ライズとロッキーの12月まで
の生産目標は３万4,300台で、うち8,800台は輸出向けだと紹介。両モデルの投入がインド
ネシアの自動車生産国としての地位をさらに強化することに期待を示した。
２月26日付の産業相通達『21年第169号』によると、ライズ、ロッキーは現地調達率が70.
0％で、政府が３月に開始した奢侈（しゃし）税減免の対象車。国内で未販売の車種が同
通達に記載されたため、投入時期に注目が集まっていた。
【プルタミナ、ＶＬＣＣ新造船が日本から到着】
インドネシア国営石油プルタミナは15日、石油ガスの海上輸送を手掛ける子会社プルタミ
ナ・インターナショナル・シッピング（ＰＩＳ）が先にジャパンマリンユナイテッド（Ｊ
ＭＵ、横浜市）から調達した新造船の大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）「プルタミナ・プラ
イド」を披露した。
タンカーは、２月９日にＪＭＵの熊本県有明事業所で引き渡され、ランプン州タンガムス
県のスマンカ湾に寄港している。タンカーは200万バレル型の次世代省エネ船で、全長は3
30メートル、載貨重量は30万1,781トン、総トン数は15万7,116トン。ＰＩＳは、同型のＶ
ＬＣＣ計２隻をＪＭＵに発注し、５日にもう１隻の「プルタミナ・プライム」も有明事業
所で引き渡しが行われた。
16日付ビスニス・インドネシアによると、プルタミナのニック社長は「新造船は従来の船
舶に比べて燃料消費量を５％削減できる。新造船の購入は、ＰＩＳのグローバル化と国際
市場への事業展開を目指す計画の一環だ」と説明した。
【丸紅出資ビークイック、リッポーと協業】
インドネシアの不動産開発大手リッポー・カラワチ子会社のリッポー・モールズ・インド
ネシアは22日、丸紅が出資する自動車部品販売・メンテナンス会社ビークイック・オート
モーティブ・インドネシアと協業合意書を締結したと発表した。リッポーが運営する商業
施設内に、ビークイックが店舗を開設するのはこれが初めて。
リッポー系の商業施設内にビークイックが入居する最初の店舗は、北ジャカルタの「プル
イット・ビレッジ」。丸紅の広報担当者によると、３月20日から営業している。店舗面積
は400平方メートル。
22日に首都ジャカルタで行われた協業合意書の調印式には、リッポー・モールズ・インド
ネシアのエディ最高経営責任者（ＣＥＯ）や、ビークイックのヴィンセント・レナート社
長、大橋直人副社長らが出席した。
今年後半には、バンテン州タンゲランの「マックス・ボックス・リッポー・ビレッジ」や、
西ジャワ州ブカシの「ブル・プラザ」にもオープンする予定。店舗面積はいずれも400平
方メートルの予定。
ビークイックは、丸紅がタイで買収したタイヤ小売りチェーン大手ビークイック社を通じ
て、2020年４月にインドネシア同業の株式を取得、商号を変更した。丸紅の出資比率は非開示。３月時点の国内店舗数は９店舗で、いずれもジャカルタ首都圏に展開している。23
年までに25店舗の出店を目指す。
以上、
インドネシアの経済成長の波に乗る日系企業関連のニュースが印象的でした。奢侈免税の
政策もあり、まだまだ車が売れる期待が多いですね。
国営企業と一体となり日本の企業がインドネシアの未来への開発に携わっているのは、日
本人として嬉しく感じます。
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