本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらにその下に232の指標があるとお伝えしました。
今回は第4番目の目標を見ていきたいと思います。

 

〇目標
4．質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

〇ターゲット
4.1・・・2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2・・・2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3・・・2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4・・・2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5・・・2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6・・・2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7・・・2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a・・・子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b・・・2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c・・・2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

ここまでにあげたターゲットであなたやあなたの会社ではどんなことが実現可能ですか？
弊社では4.4の「2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ここに注目しています。
バリ島でのエデュケーショナルリゾート（仮）では、「共生・共存・学習・持続的・継承。」をテーマにグリーンスクール型の(SDGsを理解する体験学習)、自然の中での体験型生態系学、日本式道徳、これらを組みあわせたカリキュラムで社会にでて能動的に活躍できる人材の育成をイメージしています。

 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

前回、バリ島の不動産がほかのアジアの国と決定的に異なるポイントを、以下3点挙げ解説いたしました。

①バリ島だけが特殊なバリヒンドゥー教
②世界有数のリゾートエリアである
③ヤシの木以上の高さの建物をたててはいけない

世界トップクラスののリゾートエリアでありながら、宗教間の争いがないことでの全世界方位の集客と売却を可能にしている点。そして、建物の高さ制限からくる土地所有ということに対する高い価値観。

これらがベースにあることで、
・所有権物件（Freehold）でのキャピタルゲインが期待でき、
・借地物件(Leasehold)でのインカムゲインが期待できる
という結果を導くことが可能になります。

そして、さらには物件を所有・購入される際には、以下のポイントを意識されることで、売却という出口でも高い成果が見込めると思います。
●2ベッドルーム以上
●プール付き
●リビング（オープンエアー）
●周辺環境（有名スポット・海近く・歩ける距離など）
●残存期間　15年以上　※残存があるほど
●地主と土地貸借契約の延長交渉可能

これらの詳細のポイントは、
バリ島不動産投資のポイント・前編/後編にて解説していますので、是非ご覧になってください。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=_-0o83UJz2o&t=5s

後編
https://www.youtube.com/watch?v=4AGyPorH32Q&t=1s

バリの話をこれだけしていると、益々行きたくなりますね笑
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【プルタミナ製油所火災が鎮火、再開にめど】
インドネシア国営石油プルタミナは３月31日、29日午前０時45分ごろに西ジャワ州インドラマユ県のバロンガン製油所で発生した火災が、31日に鎮火したと発表した。製油所の操業は４、５日後に再開する見通し。ロイター通信などが伝えた。

被災したのは貯蔵タンクがあるエリアの一部で、全貯蔵量135万キロリットルのうち７％が失われたという。精製を行うエリアの被害はなかった。プルタミナのニック社長は、今回の火災は限定された場所で発生したと述べるとともに、火災で同製油所の製油能力が損なわれることはないと強調している。バロンガン製油所の製油能力は１日当たり12万5,000バレル。

一方、ジャカルタ・ポストは火災の影響について、「プルタミナが国内で計画している製油所の拡張工事や新規建設が停滞している中で、新たなダメージとなった」との見方を示した。プルタミナが保有する６カ所の製油所の製油能力は合計で１日当たり85万バレルと、現時点ではまだ国内消費量の半分にしか対応できていない。

ジョコ・ウィドド大統領は2015年に、国内の製油所の機能拡張や建設工事を国家戦略プロジェクトに認定。総額450億米ドル（約５兆円）を投じて製油能力を倍増させると意気込んだが、実際には計画の遅れが目立ち、多くが一時保留あるいは白紙化しつつあるという。このため既存の製油所に頼らざるを得ない状況が続いている。

【防災分野の政策改善支援、円借款500億円】
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月31日、インドネシア政府との間で「災害に対する強靱（きょうじん）化促進・管理プログラム・ローン（第２期）」の円借款貸付契約を締結したと発表した。融資額の上限は500億円。融資は、国内の防災分野の対策・制度の改善を後押しすることで、災害対策への事前投資を促し、対応能力を高めるために活用される。フランス開発庁（ＡＦＤ）との協調融資が予定されている。ＪＩＣＡ関係者によると、フランスの融資額は100万ユーロ（約１億3,000万円）。

貸付契約には、首都ジャカルタでＪＩＣＡインドネシアの小川重徳所長と、インドネシア財務省資金調達・リスク管理局のルキ・アルフィルマン局長が調印した。償還期間は15年、据え置き期間は５年。貸付金利は年0.45％。

今回の円借款については、2020年10月にインドネシアを訪問した菅義偉首相がジョコ・ウィドド大統領に表明していた。第１期として同年２月に限度額318億円の円借款を供与していた。

インドネシアでは洪水や地滑り、地震、火山噴火などの自然災害が発生しやすく、災害が経済的・社会的損失の一因となっている。特に18年は、８月にロンボク島地震、９月に中部スラウェシ州地震・津波、12月にスンダ海峡の火山噴火・津波が発生し、多数の死傷者を出した。

【７月から対面授業再開を義務付け＝大臣通達】
インドネシアの教育・文化省は30日、新型コロナワクチン接種を受けた教師や教育関係者に対し、７月から対面授業の再開を義務付けると発表した。１クラスの生徒数は最大18人に制限し、オンライン授業も継続する。対面授業に出席するかどうかは、生徒の保護者が判断する。

ナディム・マカリム教育・文化相が同日開かれたオンライン会見で発表。同相、宗教相、保健相、内相の４大臣による共同通達で決定した。ナディム・マカリム教育・文化相は、「オンライン授業は、授業の質やネット回線による格差が大きい。働いて家計を助けるため、中退する生徒も増えている」と述べ、オンライン授業が長引くことのリスクを指摘した。

対面授業では、生徒同士の間隔を1.5メートル以上確保することや、マスクの着用、握手など身体接触の禁止が義務付けられる。同教育・文化相によると、６月末までに教師や教育関係者へのワクチン接種が完了する予定だという。

以上、
テレビでニュースをつけていると毎日ワクチン接種についての情報に触れます。インドネシアでは新型コロナワクチンの効能や明るい側面の報道が多く、科学的な実証や世論調査といった内容は殆ど見られません。「ワクチンを早く打って経済を取り戻そう」と呼びかける政府の計画通り順調にワクチンが普及しています。

バリ島でも中央政府が発表している6～7月の外国人観光の再開に向けて、ワクチン接種者の募集が段階的に行われていますが、毎回募集枠はすぐ埋まる現状なので普及は早いと思われます。インドネシア政府の権力の強さや国民性もあるかも知れませんが、実際には科学的実証などと言ってる余裕すらない経済状態の人々が多いのが現状だからだと思います。インドネシアでは経済的に底辺にいる人々への社会保障の体制がしっかり行き渡っていません。

日本ではワクチンに対する安全の保証や、副作用が出た時の対策が十分かということを論じることができるのは、ある意味羨ましいことでもあり、施行にあたっては苦難の多いことでもあります。インドネシアでは多くの発展機会に恵まれていますが、コロナ渦の一年を過ごしてみて、先進国である日本にいるおかげで得られる保証の有難さというものも改めて感じました。