本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

SDGsをより深く知っていこうということで、スタートしたこのシリーズ。
前回、3階建てのビルのように、17の目標、それを細分化した169のターゲット、そしてさらにその下に232の指標があるとお伝えしました。
今回は第2番目の目標を見ていきたいと思います。

〇目標
2．飢餓をゼロ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

〇ターゲット
2.1・・・2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2・・・５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3・・・2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4・・・2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5・・・2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a・・・開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b・・・ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c・・・食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

字ずらではなかなか理解するのが難しいターゲットが並んでますね。
そんな中でも以下のターゲット内容は6次産業化を進めることでコミットできそうだと思いました。

2.3・・・2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

ちなみに「6次産業化」とは、農林漁業者（1次産業）が、農産物などの生産物の元々持っている価値をさらに高め、それにより、農林漁業者の所得（収入）を向上していくことを指しています。

生産物の価値を上げるため、農林漁業者が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするものであり、SNSやネットでのインフラを構築することで実現可能性が一気に高まります。

「6次産業」という言葉の6は、農林漁業本来の1次産業だけでなく、2次産業（工業・製造業）・3次産業（販売業・サービス業）を取り込むことから、「1次産業の1」×「2次産業の2」×「3次産業の3」のかけ算の6を意味しているといわれています。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

新型コロナウイルスの影響で観光客が激減し、苦境にたつバリ島不動産ですが、中長期的な展望は明るいという投資家・現地関係者の声も聞こえてきます。
従来より、VILLAと言われる別荘の売買マーケットは存在して訳ですが、実際に2020年4月以降では、マーケットプライスより2割以上安くなっている投げ売り物件も出たりしています。

利は仕入れに有りということで、コロナのタイミングを読み切り、ここぞというタイミングで仕込みたいと考えていますので、実際に我々も割安と感じた3物件ほどにリーチしましたが、手付金の払込の話を詰めている段階で、外国人投資家が100%の資金を入れて購入するようなことが続いておきました。

やはり日本人特有の購買時における慎重になる感覚は、国際マーケットから見ると、非常に動きが遅いと言わざるを得ないと思います。こと、バリにおいては購買時の資金の払込のスピードが以上に速いので、そのあたりを気を付けたいですね。

不動産投資の観点で、バリ島が面白いのは、
・所有権物件（Freehold）でのキャピタルゲインが期待でき、
・借地物件(Leasehold)でのインカムゲインが期待できる
ところです。

1)外国人による借地VILLAの売買マーケットが確立している。

2)賃貸利回りが高い。旅行者に短期貸しするとネット8~15%は得られる計算になる。

3) 「借地ヴィラを個人名義で買い、旅行者向け貸出で回し、借地期限をある程度残した状態で外国人に売る」モデルの投資が外国人投資家にとって最もポピュラーな形となっている。

4）疑似所有権において土地を所有権扱いとしてホールドすることが可能。

バリ島の借地Villaの場合、賃貸利回りが8~15%で回す目算が立ち、10年回せば投下資本を回収できる可能性があるのと、土地所有者の多くが個人(バリ人地主)なので、彼らがお金に困ったタイミングで借地料交渉の可能性もあるため、ジャカルタに比べて借地Villa投資に向いた環境と言えます。

4）疑似所有権において土地を所有権扱いとしてホールドすることが可能。
一般的には、外国人の個人名では原則として借地物件(Leasehold)しか売買できず、外国人が所有権物件(Freehold)を売買するには数千万円のコストと、数か月の期間がかかるインドネシア法人(PMA)での所有、またはノミニーでの所有となります。

しかし、我々は独自のスキームを提供できるように準備を進めています。
日本人資本100%のインドネシア法人(PMA)を立ち上げたり、永久使用権のスキームを活用することで、所有権売買を実現していきます。これができるとバリ島の不動産投資の世界が一気に広がるといっても過言ではありません。

今後はバリ島不動産投資にフォーカスして、このパートを展開していきたいと思います。
まぁ、何よりも、バリ島は滞在においても非常に心地よい場所ですから、別荘として自己使用する楽しみもありますよね。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【６～７月バリ観光客受け入れへ、観光相】
インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相は16日、バリ州での観光客の受け入れを６～７月に再開する考えを示した。ジョコ・ウィドド大統領のバリ州視察に同行した際に明らかにした。政府は先にバリの一部地域を優先地域として観光客受け入れを早期に再開する方針を示していた。

サンディアガ観光相は「新型コロナウイルスの感染状況が収束し、検査体制や衛生規律の順守が徹底されれば６月か７月に再開したい」と述べた。ジョコ大統領も同様の考えを伝えた。

バリ州では観光地として人気の高いギアニャール県ウブド、バドゥン県ヌサドゥアの一部、デンパサール市サヌールの３地域が観光客受け入れの重点地域として指定され、ワクチンの優先接種などが進められている。内閣官房の発表によると、９万195人の観光産業従事者を対象に10日にワクチン接種が開始され、16日までに3,810人に接種が行われた。

バリ州は、昨年９月に外国人観光客の受け入れ再開を表明していたが、感染状況などを踏まえて断念していた。
16日のバリ州の新規感染者数は77人、累計感染者数は３万7,077人だった。１日当たりの新規感染者数は２月から低下傾向が続いている。

【「レバラン帰省禁止しない」運輸相が表明】
インドネシアのブディ運輸相は16日、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は５月13～14日）前後の長期休暇について、政府が国民の帰省を禁止しない方針を表明した。政府は昨年、新型コロナウイルス感染拡大防止のためレバラン休暇の帰省を禁止していた。

ブディ運輸相は同日の国会第５委員会で、「政府は、新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）と連携して、帰省者に対する厳格な衛生規律と、追跡調査の体制づくりを進める」と表明。今年は１月から新型コロナのワクチン接種が始まっており、レバラン時は帰省者が急増する可能性があるとの見方を示した。

政府が先に発表した、年内限定で実施する新車の奢侈（しゃし）税減免措置で、帰省のために車を購入する人が増える可能性や、鉄道など公共交通機関で呼気によるコロナウイルス検査を低価格で受けられることも、帰省者の増加を後押しすると指摘した。

【新車の奢侈税免除、2500ｃｃまでに拡大検討】
インドネシア産業省は16日、自動車の奢侈（しゃし）税減免措置の対象車種を拡大する方針について検討すると発表した。対象車種の排気量上限を2500ｃｃまで引き上げることなどを視野に入れている。1500ｃｃ以下の一部車種の奢侈税免除措置を１日に開始して以来、自動車販売会社の成約台数は2.4倍に増えているという。

ブディ産業相によると、ジョコ・ウィドド大統領は15日の閣議で対象車種の拡大について検討するよう指示した。排気量の上限引き上げのほか、排気量にかかわらず現地調達率のみを基準にする案などを検討する。産業省、経済担当調整省、財務省が中心となって話し合いを進める。

スリ財務相も15日、国会第11委員会（財政・開発計画・金融担当）との作業部会で対象拡大を検討すると明らかにしていた。

奢侈税減免措置について規定した財務相令『2021年第20号』は、1500ｃｃ以下（いずれもガソリンもしくはディーゼル車）のセダン、ステーションワゴン、定員10人未満の二輪駆動車で、現地調達率が70％以上の四輪車を対象とした。これに該当する車種は21車種。奢侈税率は３～５月は免除、６～８月は50％減、９～12月は25％減となる。

以上、
先日ジョコ大統領がバリ島に来訪されており、メイン観光地であるウブドやデンパサール周辺を視察し、クタのサンセットロードにあるホテルにて「ワクチン受容数と成果の傾向を見て、6月か7月頃に国際観光を再開する」と会見で述べております。最初は不安や抵抗の声も多かったようですが「ワクチンを打てば観光再開できる」という希望が徐々に観光業従事者に広がっています。