本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

前回、バリ島に学校を創りますと書かさせていただきましたが、その学校のテーマワードとしては、共生・共存・学習・持続的・継承を考えています。
教育のカリキュラムとしては、グリーンスクールと生態系学と日本式の道徳をあわせたカリキュラムをイメージしています。SDGｓを落とし込んでいくカリキュラム、自然の中での体験型の学習からの学び、そして日式の道徳の考え方です

そこで、今後のParadigm Shiftでは、私自身がSDGsを掘り下げて、その一端を皆さんにお伝えしていきたいと思います。

さて、ここで本題ですが、「持続可能な開発目標」とは具体的にどのようなものなのかを把握していきたいと思います。SDGsは「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されています。

まずは、17の目標を見ていきましょう！

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10. 各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*

目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、
ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

以上、17項目上げましたが、、字ずらで見るとわかりにくいのでイラストで見たほうが感覚的にとらえやすいですね。
こちらでご覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_pamphlet.pdf

次回より、さらに掘り下げてお伝えしていきたいと思います。
しばし、お付き合いください。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

シリーズで5つの商品をご紹介していってます。今回は5例目です。
ここで事例にあげる商品は私が実際に保全性が高く、ポートフォリオに入れていた、入れるべきと思った商品をご紹介していきます。ただ、海外の運用商品ということもあり、詳細の商品名や概要はあえて触れません

【元本保全が効いている運用方法のレンディング＆マイクロファイナンス】
一般的に事業収益の中から年間で６～10％程度の配当を受け取れる運用方法といわれています。

マイクロファイナンス（Microfinance）は、貧困者向けの「小口（マイクロ）金融（ファイナンス）の総称で、マイクロファイナンス機関はMFI（Microfinance Institutions）と呼ばれます。
マイクロファイナンス（小規模金融） とは、貧しい人々に小口の融資や貯蓄などのサービスを提供し、彼らの零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスです。
発展途上国では、企業における雇用機会が少ないため、労働者の半分以上は自営業かファミリービジネスで生計を立てており、不安定な生活を続けています。
貧しい人々は、将来の備えや計画に対応するための、預金口座や保険サービスといった一般的な金融サービスへのアクセスがありません。マイクロファイナンスは、こういったニーズに応えます。
従来の開発援助にあるような慈善的なアプローチとは異なり、一人ひとりが自分の可能性を活かし、経済的な将来設計も立て、自立した生活を営むことができるよう支援するものです。

2006年10月13日にグラミン銀行と創設者のムハマド・ユヌスにノーベル平和賞が与えられました。受賞理由は「底辺からの経済的および社会的発展の創造に対する努力」ということで、これが始まりとなり世界中で次々に生まれてきたマイクロクレジット分野の多くの組織のアイデアと事業モデルの源になっています。
社会性と持続性のある金融サービスでもあるため、昨今とても注目され、有名なファンド会社の運用ラインナップにマイクロファイナンスサービスの会社などが組み込まれています。

一方でレンディングは、マイクロファイナンスがもう少し広義になったものと認識するとわかりやすいです。日本でいうところの消費者金融事業ということになります。

lender:レンダー（貸し手側）は、borrower:ボロワー（借り手側、個人・法人）のレイティング（格付け）を行いますが、どのレイティングにいくら、どのくらいの金利で貸付けを行うかを決定します。
レイティングを得るために、融資希望者は借りたい額と必要な個人情報を提出します。
個人情報と信用情報を見極め、lender:レンダーは希望するリスクリターンに見合った格付けと金利、融資額を自分で決め、貸付けを行います。

マイクロファイナンスもレンディングも通常契約の際の月間の支払い利息は5％で、半年契約がベースとなっているケースが多いです。半年後に130％を返す仕組みということです。

投資家の視点から見ると、通常の投資性金融商品と一番異なる点として、運用している資金に対してなんらかの担保や保全策が用意されている点があげられます。担保のとれる金融商
品などは世界中探してもなかなか存在しません。


 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【今年の有給消化日を５日間削減、年２日に】
インドネシア政府は22日、今年の有給休暇一斉消化日を大幅に削減すると発表した。当初計画の年７日間から５日削減し、２日のみとする。長期休暇に帰省や旅行をする人の移動を抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するのが狙い。労相、宗教相、国家機関強化・官僚改革相の３閣僚が共同通達を公布した。

具体的な日にちとして、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は５月13～14日）前日の５月12日と、クリスマス（12月25日）前日の12月24日のみを有給休暇一斉消化日とする。削減される有給休暇一斉消化日の５日間は、３月12日、５月17～19日、12月27日。当初はレバランに合わせて８連休の大型連休が予定されていたが、５連休に短縮する。また直近では、３月11日の祝日後の12日に設定されていた有給休暇一斉消化日がなくなることで、土日を合わせた４連休でなくなる。チャヒオ・クモロ国家機関強化・官僚改革相は15日、今年の公休日の日程について見直す必要があるとの見解を表明していた。

【首都政府、洪水受け建物の建設許可を調査へ】
インドネシア首都ジャカルタ特別州政府は、このほど州内各地で洪水が発生したことを受けて、建物の建設許可について再調査を行い、違反があった場合には行政処分を下す方針を示した。洪水だけでなく、交通渋滞など他の環境問題の原因となる建物についても調査を行う。24日付ビスニス・インドネシアが伝えた。アフマド・リザ・パトリア副知事は「州内には周辺環境に悪影響を与えている建物も多くある。再調査が終了したら、関連する開発業者を呼んで協議したい」と述べた。アニス知事からは、州政府に返還されるべき公共施設がないか確認することも指示されていると付け加えた。

私立トリサクティ大学で教べんを取る都市計画の専門家ニルウォノ氏は「首都で洪水が発生したのは、アニス知事が川沿いの洪水対策を完了していなかったからだ」と指摘。中心地域を南北に流れるクルクット川が氾濫した南ジャカルタのクマン地区のように、川沿いや浸水地域に建物が建設され、川の保水能力が低下している地域が多いと話した。ニルウォノ氏はアニス知事に対し、川沿いの建物などの建設許可の再調査と新規交付凍結や、クマン盆地へのダム新設などの対策を求めた。首都の洪水被害は川沿いに建物が建設され、川の保水能力が低下していることが原因と指摘されている（アンタラ通信）

【バリ空港、営業時間を午後８時までに短縮】
インドネシアのバリ州ングラライ空港は1、営業時間をこれまでの午前７時～午後11時から午前７時～午後８時に短縮すると発表した。2月18日から適用を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空会社の運航便数が減少していることから、業務効率を最適化することが目的。国営空港運営会社アンカサ・プラ（ＡＰ）１ングラライ空港支部のヘリー・ゼネラルマネジャーは、「この空港は１時間に18便の発着を処理する能力があるが、現在の発着数は１時間に10～14便にとどまっている」と指摘した。

【コロナ後はデジタルと人材開発が鍵=シンポジウム】
日本の海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）は２日、新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響について、オンラインでシンポジウムを開催した。基調講演では、インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のダナン事務局長、タイ経営者連盟（ＥＣＯＴ）のエカチャイ・アドバイザー、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のホアン・バン・アイン副事務局長（会員・研修部門）が登壇。いずれも、新型コロナウイルス感染収束後の経済回復に向け、労働者の能力開発やデジタル化の促進が重要だと指摘した。

ダナン氏は、新型コロナの影響で、インドネシアの約８割の企業で収益が減少したと報告した。一方で「中小企業の約３分の１はインターネット事業に活路を見いだしている」と指摘。電子商取引（ＥＣ）や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた販売につながる商品開発が行われていると説明した。また５社に１社が製品の多角化を図り、マスクや衛生用品など、新規分野への参入に成功していると述べた。

エカチャイ氏は、タイ政府の新型コロナの影響を受けた労働者への支援策として、能力開発の促進や、雇用維持のための賃金補助を紹介。コロナ収束後はニューノーマルとしてスマート農業や中小企業の全面デジタル化、高齢化社会を支えるインフラの整備を進める方針を明らかにした。

アイン氏は、ベトナム企業はコロナ禍の困難な状況下でも、ビジネスチャンスを見極めていると強調。コロナ克服を見据え、人材育成に注力する企業が41％に上ると紹介した。また、労働問題を巡る解決策を協議する労使協議制が大きく進んだと述べた。

■テレワークで、コミュニケーション力の低下も懸念
続いて行われたパネルディスカッションでは、早稲田大学政治経済学術院の白木三秀教授がモデレーターを務め、参加者の質問に答える形で議論を展開した。コロナ禍で深刻な影響を受ける社会的弱者に対する支援について、ダナン氏は「インドネシアの企業は全従業員数の１～３％の割合で障害者を雇用する義務がある」と紹介。既に就業している障害者はコロナ禍でも経済的に安定しているが、新規就労は困難な状況だと述べた。

テレワークの課題について、アイン氏は「生産性や効率を測る手段がない」と指摘。部下の指導は対面でも難しく、オンラインでは困難を極めると述べた。エカチャイ氏は「約80％の小・中・高校の先生は、オンライン授業に苦手意識がある」と述べ、テレワークがもたらす心理的な問題を取り上げた。また、対面で話す機会が減ることで、コミュニケーション力が低下する可能性もあると指摘した。

以上、
2月は本当に雨が多く降り、ニュースではジャカルタの悲惨な洪水事故が幾度も報道されていました。バリ島も豪雨の時は一部洪水がありました、数年前に主要幹線道路であるサンセットロードの大規模な底上げ工事を行ったおかげで、メイン道路は影響ありませんでした。バリ島に来たばかりの頃は雨季の時期、洪水や渋滞が凄かったのを思い出しますが、この10年であらゆるインフラ工事が整えられて来たのを目の当たりにしました。外国人観光者がいない現在、今後のためのインフラ開発がスムーズに進められています。私が住んでいるスランガン島の半分は国営地ですが、そこに広がるジャングルの密林を半分以上切り開き、昨年から巨大な土管を地中に埋める工事と道路の建設が行われています。国営企業の建設会社が入り大規模なリゾート開発が目の前で進められている光景は、今後の経済成長の伸びしろを感じさせてくれます。