本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

このところ「人工知能」や「AI」という言葉をよく耳にするようになりました。
将棋や囲碁では、人工知能を搭載したコンピュータにプロ棋士でさえかなわない時代に入っています。
ちなみにAIとは「Artificial Intelligence（アーティフィシャル インテリジェンス）」の略語です。

IBMの開発したAIコンピュータ「ワトソン」は、アメリカで人気のクイズ番組において、歴代のチャンピオンに勝利して話題となりました。実はこのワトソンは企業の経営判断や医療研究にも、実際に使われています。

また、米ベイラー医科大学では、ガンを抑制する可能性のあるタンパク質を１つ発見するのに平均して１年かかっていましたが、ワトソンを導入したところ、わずか数週間で６つ発見することに成功しています。

そして、トレードの世界は今や、人工知能を用いた高速トレードの戦いになっています。もはや人間が高速トレードで人工知能を出し抜くことは、絶対に不可能といえます。現在の高速トレードは、1秒の10億分の1にあたるナノ秒で争われているといわれています。

今、人工知能は目覚ましい進化を遂げています。その進化のスピードは、語学を学ぶ者にとってけして無縁なものではありません。
「人工知能が驚異的に進化しているから、語学力はもういらないんじゃない？」といった疑問の声は、ネットを中心に、さまざまな場所で聞かれるようになっています。

たとえばリアルタイムの音声翻訳は、あと5～10年で研究のめどがつき、10～15年後には実用化できると言われています。
リアルタイム音声翻訳といえば、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」を思い出す人も多いことでしょう。

実際に、海外での仕事もしている私は英語を使わざるを得ない環境にいるわけですが、文章でのやり取りについては、かなりの頻度でGoogle先生のお世話になっています。
ヒアリングにはそこそこ自身があるもののスピーキングとなるとなかなか伝えたいことが英語で表現できません。

すでに2年前にAI通訳機である「POCKETALK（ポケトーク）」という製品も購入しています。
https://pocketalk.jp/

互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで、簡単に対話できるAI通訳機です。
61言語で音声とテキストに、21言語でテキストのみの翻訳を可能にし、英語や中国語はもちろん、ロシア語やポルトガル語の方言まで、合計82言語でコミュニケーションができます。
また、翻訳履歴にある文章を使って、正誤判定のほか、発音の違った単語を赤字で表示し、発音の練習などもできます。

よく議論されることですが、英語自体を通訳機に頼るか、学習して自分で話せるようになるのか。
以前の私であれば後者でした。

最近ですが、これら2つの方法は相反するものではないということがわかってきました。
「通訳機は、学習機」であるということです。機能として使いまくる反面、学習にも使えます。
ポケトークの顧客へのアンケート回答にて、約49％の人が学習にも利用し、その約89％の人が学習に役立つとも答えていることがその証明です。

ここで何が言いたいかというと、「いかに言葉の壁をなくすか」という点です。

自分の力でも、AIや機械の力でも、どちらでもいいのでこの言葉の壁を取り払うということが、今後日本人が海外に打って出る際に非常に重要な力になると思います。

前回もお伝えした音声SNSのclubHouseを利用していると、英語で会話ができればなぁと思うことが多々あります。いろんなroomにジョインし、世界で起きている生の話を聞いてみたいですし、いろんな思想に触れてみたいと思います。また、どんなものに興味があるかも非常に気になるところです。

現状をビジネス的に読み解くと、多くの日本人は日本人だけのroomに属し、そこでの限られたマーケットの中での情報収集や学習、繋がりを模索しています。
世界のマーケットと比較すると、１/50程度しかない日本というマーケットの中で、ほぼ日本のみで提供されているにものに終始しがちです。
これが、言葉の壁がなくなったとたん、日本人の思想や考えを投影したサービスや商品が海外の人に伝播しはじめます。そうなると、他国のかなりの多くのクライアントが流入してくるのではないかと思っています。

この「AI翻訳」と「音声SNS」は密かに日本の経済の本当のV字回復のキーになるかもしれません。
clubhouseでAI翻訳サービスが有料で出されたら、確実に利用するだろうなと思います。
どなたか、clubhouseに導入提案してください笑
いや、実はすでにローンチがはじまろうとしているのかもしれません。。。
信じるか信じないかはあなた次第です。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

シリーズで5つの商品をご紹介していってます。今回は3例目です。
ここで事例にあげる商品は私が実際に保全性が高く、ポートフォリオに入れていた、入れるべきと思った商品をご紹介していきます。ただ、海外の運用商品ということもあり、詳細の商品名や概要はあえて触れません

【日本人は大好き！？『元本保証（確保）型ファンド】
この会社の設立はヘッジファンドの中でも代表格とも言えるほど、日本国内でも非常に有名
で、現在は日本国内にある証券会社でも購入が可能です。
1987年に設立され、ロンドンに拠点を置き、現在では運用資産総額200億米ドル（約1兆6千
億円）以上を誇ります。
このファンドの投資形態はマネージド･フューチャーズと呼ばれ、マネージド･フューチャー
ズとは株式指数、債券、金利、通貨、商品等の世界中の先物を利用し、相場の動向に関わら
ず絶対収益を目指す投資形態です。

約20年のファンド設定来の成績では、現在評価価格で10倍超（年率換算で10%/年）以上も
の成績を残しています。
元本保証の仕組みとして、基本的に運用資産のうち７～８割程度を、金利が高く格付けの高
い安全な国の債券などを買います。国債などは満期時に元本が１０割程度になって償還され
るので、この部分でまず投資金額の全額は確保されます。

残りの２～３割程度を、オフショアの金融商品に投資して運用します。この２～３割は超ハ
イリターンを狙うので、基本的にハイリスク商品に投資します。ヘッジファンドやコモディ
ティの元本確保ファンドの場合、２～３割にレバレッジ（借り入れ）を掛けて運用する場合
が多くみられます。

投資可能通貨としては、米ドル・豪ドル・ユーロ・スイスフラン・日本円建がありますが、
投資効率を重視した場合、米ドルと豪ドル以外はあまりオススメ出来ません。
最低投資金額は50,000米ドル相当となっています。

ちなみに、元本保証型だけではなく、いつでも買うことができるタイプと２つあり、いつで
も買えるオープンのヘッジファンドは基本的に満期など終了期日はなくいつでも売買できるタイプです。
日本でも人気の元本保証型については、募集があった時のみ投資可能な商品です。

 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【22年に100万台のスマートメーター設置へ】
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10日、2022年までに全国で100万台の次世代電力計「スマートメーター」を設置すると発表した。品質と信頼性が高く、高度な制御が可能な電力供給システムであるスマートグリッド（次世代送電網）の構築を目指し、従来の電力メーターからの交換を進める。

エネ鉱省広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「スマートメーターの設置場所は、契約容量が33キロボルトアンペア（ｋＶＡ）以上、通信網の整備が可能な地域などの条件を基に、国営電力ＰＬＮが決定する」と述べた。

エネ鉱省電力局ワンハル電気技術・環境課長は、「スマートグリッドを構築することで、屋上太陽光パネルで発電した電力をＰＬＮに送電するなど、電力消費者が生産者になることができる」と説明した。

13年には技術評価応用庁（ＢＰＰＴ）が、▽ディーゼル発電所▽小規模水力発電所▽屋上太陽光発電▽蓄電池▽20ｋＶ中圧系送電網――を統合する小規模スマートグリッドを東ヌサトゥンガラ州のスンバ島に導入。日中、屋上太陽光発電によって発電した電力を電池に蓄え、電気使用量の増える夜間に使用することで、ディーゼル発電所や小規模水力発電所の発電負荷を軽減している。

またスンバ島以外でも、ＢＰＰＴの研究施設であるジョクジャカルタ特別州グヌンキドゥル県のバロンテクノパークや、西ジャワ州チラタ貯水池の水上太陽光発電でスマートグリッドの導入が計画されている。

【家庭でのＥＶ充電に電気料金３割引き】
インドネシアの国営電力ＰＬＮは13日、電気自動車（ＥＶ）を一般家庭で夜間に充電する際にかかる電気代を30％割り引くと発表した。電気代の値下げで、ＥＶ普及を後押しするのが狙い。割引の対象になるのは、午後10時～翌午前５時までの７時間。

ボブ・サリル取締役（営業・顧客管理担当）は、ＥＶが普及すれば家庭で充電するＥＶユーザーの割合の方が多くなると指摘。さまざまな優遇を付与した「ホームチャージング・サービス」をまもなく導入すると明らかにした。

ＰＬＮは現時点で、全国12都市の22カ所に一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）を、バンテン州、西ジャワ州バンドン、バリ島の合計33カ所に一般バッテリー交換ステーション（ＳＰＢＫＬＵ）を設置している。１月下旬には、これら公共充電施設で充電容量の管理や充電料金の支払いに利用できるアプリを発表するなど、ＥＶユーザーの利便性向上を図っている。

2031年には全国の充電ステーションが約３万2,000カ所に増え、ＥＶ車両台数が約33万台になると試算している。

【自動車ターミナル、部品輸入と内航向け増加】
インドネシアで自動車専用ターミナル（カーターミナル）を運営するインドネシア・クンダラアン・ターミナル（ＩＫＴ）は18日、１月の車両と自動車部品の取扱量を発表した。それによると、新型コロナウイルスの流行拡大に伴う自動車市場の停滞で完成車や重機の輸出入取り扱い台数は前年同月から減少したものの、輸入自動車部品や内航向け部品の取扱量は３倍以上に拡大した。

完成車の輸出台数は１万9,025台、輸入台数は1,264台で、それぞれ前年同月から４％と35％減少した。重機の輸出台数は43％減、輸入台数は２％減少した。

輸出用自動車部品の取扱量は48％減少した一方で、輸入部品は4,394万立方メートルと前年同月から約３倍に拡大した。内航ターミナルの完成車取り扱い台数は約６割増加。自動車部品は４倍に拡大した。二輪車の取り扱い台数は2,507台となり55％増加した。

ＩＰＣＣの関係者は「新型コロナの影響は続いているが、自動車産業が回復傾向にあることを表している」との認識を示した。

以上、

今週は電力インフラ開発系のニュースがいろいろありました。バリ島もバイクでは無くて電動自転車を使った配車アプリ（Go-Jek、Grab）のバイクドライバーを普段の生活でも見かけるようになりました。

先日カルフールショッピングセンターでも、数万円ぐらいの電気自転車とガソリン式バイクと同じぐらいの価格で販売されている電動式バイクが店頭で販売されており、変わりつつある世の中の速さに驚いています。バリ島では５Gや自動運転の導入はもう少し先になりそうですが未来はもう数年後にはエコリゾートの流れに乗り一気に変わって行くのではないかと思いました。