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本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観- 皆さん、音声SNSの『Clubhouse』はご存知ですか？ このClubhouseは声をメインとしたSNSで、日本でも急速に広がりをみせています。とはいえ現時点では招待制やiOS限定という縛りもあるため、まだまだますご存じない方もたくさんいると思います。 Clubhouseはもともと米国発のSNSサービスで、スタートは2020年春です。まだスタートしてから1年経っていない新サービスで、日本では2021年1月後半からユーザーが増え始めている状況です。 サービス内容としては、いわゆる音声チャットですが、会話している内容を関係のないユーザーもオーディエンスとしてラジオのように聞くことができます。さらにroom（番組）の主催者であるモデレーターといわれるが方が許可をすれば、その会話にスピーカーとして参加することもできます。 さらにClubhouseで話されている内容は基本的にログとしては残りません。 規約違反に対してどこまで調査や追求が行われるかは今のところ不明ですが、会話を公衆でシェアするというサービスだけに、プライバシーや秘密の保護に関してはある程度ケアしている形になっています。 ある意味では、情報弱者を食い物にした詐欺まがいマーケティングは少なくなる可能性があると思いますし、業界の真実や裏側を話すroom（番組）に参加することで本物に触れていく方が増えるといいなと思います。 ただ、1点気になることは、このSNSによって声紋データを取られているとしたら、個人情報が取得されるリスク度合はますます高まるばかりですね・・・ |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」今回からシリーズで5つの商品をご紹介していきたいと思います。 実績ベースで年間７％程度のドル建ての投資信託 『分散投資の積立型ファンド』。 この積立運用プランは、通常大口でしか受付を行わない世界トップクラスのファンドに、月々250ＵＳドルからの小口での積み立てによる投資が可能です。 マン島では、元本の９０％を保証しており、小口での海外投資をご希望の方や、老後資金や教育資金の積み立てを検討されている方には、最適なファンドであるといえます。 市場の変化に対応しやすく、２00種類以上のファンドには、BRICs諸国や不動産、地域、業種などで切り分けられたファンドが存在し、その中から最大10種類を選ぶ事ができます。 これにより、株式・債権・不動産・商品など市場リスクの相関関係をなくすことが可能になります。 支払方法は、VISA、またはMaster のクレジットカードからの引き落とし。または、海外の銀行からの引き落としとなります。クレジットカードの支払いでは、運用しているのにポイントも貯まっていくというオマケもついてきます。 こんなときに投資のタイミングも分散すると安心できます。 日本の銀行で同じように毎月積立の定期預金をする場合と比較してもらえたらわかりやすでしょうね。
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■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！ ～インドネシア最新ニュースをピックアップ～ 【インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 景気支援は継続】 ７日物リバースレポ金利は３．７５％で、２０１６年に政策金利とされて以来最低の水準。ロイター調査では、アナリストの大半が据え置きを予想していた。翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）は３．００％、貸出ファシリティー金利は４．５０％にそれぞれ維持した。 ペリー総裁はオンライン会見で、１２月と１月に新型コロナウイルスの感染が増加し経済活動に一定の影響を及ぼしているとしながらも、中銀は引き続き今年の成長率を４．８─５．８％と予想していると述べた。「われわれはワクチン接種（の進展）、世界の状況、財政拡大、設備投資、投資の伸びに基づいて（見通しを）再評価する」と説明し「今後も景気回復を支えるためあらゆる政策措置を講じる」と述べた。 インドネシアは昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去２０年余りで初めてリセッション（景気後退）に陥った。中銀は昨年合わせて１２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施、金融システムに約５００億ドルの流動性を供給し、貸出基準も緩和した。 ただ国内の感染者と死者数は過去最多の水準で、通常の経済活動レベルに戻るには時間がかかると懸念されている。インドネシアの感染者数と死者数は東南アジアで最多。 ペリー総裁は活動制限により個人消費の回復ペースは予想よりも遅いが、今年は輸出の伸びと財政刺激策に支えられて景気回復が続くとの見通しを示した。 マンディリ銀行のエコノミストは、今年は金利は据え置かれると予想。「今年利上げする余地はほとんどなく、利下げ余地も少ない傾向にある」と述べた。一方ダナモン銀行のエコノミストは来月公表される２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が中銀の予想を下回れば、同月中に利下げが行われる可能性が「十分ある」と指摘した。 ロイター調査では、年内の金融緩和見通しでアナリスト１５人のうち８人が利下げは２１年第１・四半期と予想している。キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ギャレス・レザー氏は社会的距離の確保が今年のほとんどの期間で経済に重しとなるとの見方を示した。「これが緩和サイクルの終わりを示しているとは思えない」とし「将来の利下げのタイミングは為替相場次第だ」と語った。 ペリー総裁は通貨ルピアが「基本的に過小評価されている」と述べ、対ドルで上昇の余地があるとの認識を示した。米バイデン政権下での財政支出と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和を背景に新興市場への資金流入が増加すると予想した。インドネシア中銀の予想によると、今年の資本流入は１９１憶ドルと昨年の１１０憶ドルから拡大する見込みと述べた。 【第4四半期のインドネシアＧＤＰ、前年比-2.19％ 予想より大幅減】 第３・四半期は前年比３．４９％減少していた。第４・四半期ＧＤＰは前期比（季節調整前）では０．４２％減少した。第３・四半期は５．０５％増。２０２０年通年のＧＤＰは前年比２．０７％減少。市場予想は２％減。１９年ＧＤＰは５．０２％増だった。 アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、景気押し上げに向け政府は歳出加速や投資の呼び込みに注力するとし、今年第１・四半期の成長率は１．６─２．１％との見通しを示した。コロナワクチン接種が国内で広がるとの期待から、政府は今年の成長率見通しを５％で維持した。 政府は２０２０年通年のＧＤＰを１．７－２．２％減と予測していた。 首都ジャカルタは昨年９月から１０月にかけて、新型コロナ対策の一環で移動制限措置を再導入。アナリストはこれが景気回復を妨げる要因になったと指摘している。 第４・四半期のＧＤＰ統計の内訳では、ＧＤＰの半分以上を占める家計消費が前年比３．６％減。第３・四半期は４．１％減。投資は６．２％減と低迷が続いた。第３・四半期は６．５％減だった。政府支出は１．８％増。第３・四半期の９．８％増を大幅に下回った。 ＜新型コロナワクチン接種が鍵＞ 政府は１月に開始したワクチン接種で企業マインドが改善し、景気が回復すると予想。今年は５％のプラス成長を目標にしている。 ＤＢＳのシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「今年の経済が正常化し、足場を固められるかどうかはワクチン接種にかかっている」とし、国内のコロナ感染状況は依然として不安定だとの見方を示した。スハリヤント統計局長は、製造業と輸出の回復が今年初めの国内経済を押し上げる可能性があるとも発言。ＤＢＳのラオ氏も、純輸出の拡大が景気に好影響を与えるだろうと指摘し、商品価格の上昇、資本流入の再開、今年の財政刺激拡大が支援要因になるとの見方を示した。 インドネシア中銀は昨年、合計１２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施。金融市場に５００億ドルの流動性を供給した。今年も景気回復を支えるため、政策を総動員する意向を示している。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は今週、財政支援策を強化する方針を示した。対策規模は昨年の６９２兆５０００億ルピア（４９３億９０００万ドル）に近い水準になるとしている。 【ジャワ島中部で初の電車、10日に商業運転】 ジョクジャカルタ駅―ソロ・バラパン駅間では、１日から乗客を乗せた試験運行を実施。10日以降は１日20往復する。両区間を11駅で結び、所要時間は平均68分。電車は４両編成で運行する。１編成当たりの輸送能力は1,600人だが、新型コロナウイルスの流行時は１両当たりの輸送人数を78人に制限して運行する。 運賃の支払いは、ＫＣＩの乗車カードのほかに、大手４銀行が発行する電子マネーカードも利用できる。 ジョクジャカルタ―ソロ間の鉄道はこれまで、ＫＣＩ親会社の国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）がディーゼル鉄道を用いて運行し、所要時間は平均75分間かかっていた。電車の運行開始に伴い、ＫＡＩはディーゼル鉄道をジョクジャカルタ―中ジャワ州クトアルジョ間の路線で利用する。
【６月までに車載電池社を設立、国営企業省】 パハラ副大臣は地元メディアの取材に対し、「６月までに共同企業体の設立や、他社との合弁会社の設立を目指す」と述べ、共同企業体を構成する国営４社からも合意を得ていると説明した。４社は鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア、旧名インドネシア・アサハン・アルミニウム＝イナルム）、鉱山アネカ・タンバン（アンタム）、電力ＰＬＮ、石油プルタミナで、それぞれ25％を出資する予定。 政府の車載電池プロジェクト促進チームを統括するアグス・ウィラクスマ氏によると、2023年までにニッケルなどの製錬所や加工工場の拡充などを実施し、26年までに四輪車やバイクなどの車載電池製造工場の完成を目指す。アグス氏は「27年には国内総生産（ＧＤＰ）を250億米ドル（約２兆6,000億円）押し上げ、２万3,000人の雇用を創出し、90億米ドル分の輸出超過に貢献できるようにする」と述べた。 以上、
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