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本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観- 日本の消費者金融の歴史を1950年代から2000年代にわたり振り返るこの企画ですが、今回はラストの2000年代をみていきたいと思います。 1999年の商工ローン問題を受けて、貸金業規制法と出資法の改正論議が急速に進み、99年12月に改正法が可決・成立、翌2000年6月に施行という急展開を見せます。特に、出資法の定める貸付上限金利が年40.004％から29.2％に引き下げられたことは、消費者金融業界に大きな影響を与えました。 上限金利の引き下げは、中小消費者金融業のマーケットを失わせる結果となり、顧客基盤を失った業者の中には廃業したり、大手の傘下に入る業者が少なからず見られ、業界の再編をうながす一因となりました。 一方で、メガバンクとの資本・業務提携も進み、2004年にアコムが三菱東京フィナンシャルグループ（現：三菱フィナンシャルグループ）と、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が三井住友フィナンシャルグループとそれぞれ資本・業務提携を発表しました。 消費者金融業者が加入する全国信用情報センター連合会（全情連／JIC）は、2000年前後から、クレジットカード会社が加入する（株）シー・アイ・シー（CIC）、銀行・信用金庫・信用組合・農協などの金融機関が加入する全国銀行個人信用情報センター（KSC）との間で、ブラック情報の交流システム「CRIN（クリン）」の運用がスタートしました。 このシステムの導入により、与信の厳格化・過剰貸付の防止が図られ、大手6社などでは契約者の属性が向上し経営が健全化する結果をもたらしました。 1954年に施行された「利息制限法」は、適用される利息の上限を制限しています。この制限は借り入れ金額によって変動するもので、元本が10万円未満は20％、10万円～100万円は18％、100万円～1000万円は15％となっています。 上で見たように、2000年6月施行の改正出資法で上限金利は29.2％まで引き下げられましたが、なお利息制限法の上限金利と出資法の上限金利には「幅」があり、この「幅」は一般的に「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。 ところが2006年に、グレーゾーン金利をめぐる判決が裁判所によって相次いで示されます。これらは、利息制限法の上限を超えて支払った金額を認める「みなし弁済」規定について否定する内容で、事実上「グレーゾーン金利を認めない」という判決でした。 これが、近年弁護士事務所や司法書士法人などのCMでよく耳にする「過払い金返還」は、このグレーゾーン金利によって支払いすぎた利息のことを指すのです。 メルマガ38号から4回にわたってお届けした日本の消費者金融の歴史でしたが、現在のPhilippinesでの消費者金融（レンディング）の状況を見ると、日本の40年以上前といえると思います。 年代 上限金利 レンディングに限らず、アジアの国ではまだまだタイムマシンビジネスになり得るビジネスの種があるのだと思います。 http://wwcam.co.jp/lp/ |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」これまで、ライフプランや海外投資についてお話してきました。 私は現在45歳（2020年12月現在）ですが、29歳のときに結婚して、その半年後にサラリーマンを卒業しました。 妻には「私は安定した生活がしたかったから、サラリーマンと結婚したのに」とまで言われましたが、そんな妻も、今はかなり理解してくれています。 ここ数年で日本を含む周りの経済環境も激変し、TVの番組でも日本の財政状況や世界経済の情報が取り上げられるようになり、現在取り組んでいる事業の意味を理解してくれたのだと思います。 なぜライフプランを設計しようと思ったかというと、「退職時・定年時に1億円あれば老後は安心だ」という話を、懇意にしているファイナンシャルプランナーの方からアドバイスをいただいたからです。 退職後の生活費用としてはこれぐらいの金額が妥当なのではないでしょうか。 そう考えると、どんなに頑張ってやりくりしても、明るい未来が描けません。 自分年金という考えから、色々な投資や資産運用を勉強しながら、実践してきましたが、当時は株式投資の全盛期で、上がり下がりはするものの、少しずつ資産が増えていったので、冒頭でお伝えしたように独立に踏み切りました。 ところが、株式売買をしていると、商談中にも気になってしまい、なかなか仕事ができません。 将来の「ゆとりある暮らし」を手に入れるために独立したはずなのに、将来に不安が募る毎日を送る羽目になりました。 しかし、今の私には、将来に対する不安はありません。 |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」英国で新たに流行している新たな新型コロナウイルスの変種。 さて変異種が確認された状況ですが、フィリピンではどんな状況なのでしょうか。 フィリピン政府は11月1日から、マニラ首都圏などでの外出・移動制限の融和措置を12月31日まで延長しました。 そして12月18日に一般的な就労ビザ（ビザ、通称9g）の保有者などの再入国を認めると発表。ただし同月17日以降にフィリピンを出国した人のみが対象で、国外に退避済みの人は除外とのことです。 最近のフィリピンの新型コロナウイルス感染状況は増加から横ばい状況になっていたのですが、12月23日発表のニュースによると4か月ぶりに増加傾向に転じたとの発表がありました。 2020年は世界的にも経済に大打撃を与えましたが、フィリピンも例外ではありません。 国際通貨基金（IMF）はフィリピンのGDP成長予測をマイナス3.6%からマイナス8.3%と大幅な下方修正を行いました。 こういった厳しい見通しから政府経済委員会は2020年度のGDP成長率を従来のマイナス4.5%からマイナス6.6%から大幅に下方修正し、その数値はマイナス8.5%からマイナス9.5%としました。 なんだか暗いニュースばかりになりましたが、よかったことも少々ありました。 （了）西島筆 |