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本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観- 今回の「Unique Asset Management -独自の資産形成-」の内容が、『マイクロファイナンス』と『レンディング運用』というものについてなので、日本の消費者金融の歴史を1950年代から2000年代に複数回にわたって振り返ってみたいと思います。 まずは、これまでの日本の上限金利をみてみたいと思います。 年代 上限金利 高利の金融を営業として行う「高利貸」。江戸時代に隆盛を極め、日本における消費者金融のルーツのひとつともいえるこの業態は、さらに時代をさかのぼり、鎌倉時代の借上（かしあげ）、室町時代の土倉（どそう）、酒屋などを元祖とし、今日的な意味での消費者金融業は1960年代に登場してきたといわれています。 ●1950年代 1950年代くらいまで、一般庶民にとってお金を借りる手段としてスタンダードだったのは「質屋」でした。「モノ」を担保にお金を借りるこの方法は庶民金融と呼ばれ、日常社会に浸透していました。 こうして質屋が衰退していく中で、1960年頃、東京、神戸で消費者金融が登場しました。 当時は「勤め人信用貸し」や「団地金融」などと呼ばれていました。 現在の消費者金融にもつながる、無担保・無保証で融資する形態が誕生したのです。これが、質屋の「モノ」を担保にお金を貸す形態から、「人の信用」を担保にお金を貸す形態への大きな転換点でした。 ●1960年代 時代を象徴的する出来事として、富士銀行と日本交通公社による日本ダイナースクラブの設立、丸井でそれまでの割賦や月賦に代わり“クレジット”という呼称が使われはじめたことなどが挙げられます。 翌61年には、三和銀行と日本信販が日本クレジットビューローを設立し、JCBカードの発行を開始。日本ダイナースクラブもほぼ同時期にカード事業をスタートさせ、これらが日本で最初の本格的なクレジットカードの登場となりました。 このような大量生産・大量販売・大量消費社会の出現を背景に、人々の旺盛な経済活動の補完手段として、ローン・クレジット、そして団地金融がヒットする下地が整っていったともいえます。 それまでの銀行の個人ローンは、申込手続が煩雑で、時間が掛かりすぎるため、個人が手軽に融資を受けられないという難点がありました。 後にプロミスと経営統合した三洋信販（当時：山洋商事）は1959年に北九州で創業。 業界の急速な成長に伴い、協会の設立も行われます。1969年には業界の健全な発展を目的として、大阪の業者11社が集まってJCFA（日本消費者金融協会）も設立されました。
日本のある業界やビジネスの歴史を振り返りながら、途上国での現状を照らし合わせていくと、色々と紐解いていけるものがありますね。まさにタイムマシンビジネスと言えると思います。 |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」今回は、極限までリスクをおさえた資産運用ができる、『マイクロファイナンス』と『レンディング運用』についてお伝えしていきます。 『マイクロファイナンス』とは、ローカルの低所得者層を対象に貸付を行い、担保として、原付・携帯・5人組の保証人を必要とする資産運用です。 そして『レンディング（貸金）』とは、ローカルの富裕層を主な対象としていて、貸付金額の3倍以上の土地やコンドミニアムを担保としています。 両方とも、毎月または定期的な利息を受け取り、取り決め期日がきたら元金返済を受けて、担保を返すという流れです。 金利は月利4～5%が通常で、期間は3か月～12か月という形で資金を運用します。 万が一、貸付金が返してもらえない場合は、銀行に担保を差し入れ、現金化することで元金以上の資金を取り戻すことが可能となっています。 つまり、リスク保全ができるプランなのです。 投資家はMFI（マイクロファイナンスインベストメント）機関または、LI(レンディングインベストメント）機関に出資することで、運用益が受け取れます。利益として年間で8～12％程度のリターンを目指します。 貸金業は会社で行っているものと、個人で行っているものがありますが、紹介が紹介を呼び、富裕層で資金繰りに困った方が依頼に来られるような状態になっています。 ただし、借りる資金より大きな担保を提供するので、貸し手側にも信用がないと実現しないシステムになります。 貸付金が返ってこない場合はどうなるのか？ 実際に貸付金が返ってこないときは、担保として土地やコンドミニアムの権利書（title）を預かり、公正証書をまき、返金がない場合の権利書を『Deed of Absolute Sale』（売買契約書）にして銀行に差し入れる流れです。 これは、中間省略（名義変更すると税金がかかるため）となり、その借受人の名義のまま、銀行での担保評価による資金の借り入れを行い、そのまま返済せず担保を流す形をとります。 例えば、500万peso（約1100万円）を借りたい場合1500万peso以上の不動産や物件を担保とします。この物件の銀行評価が物件価格の50％だとすると750万peso（約1650万円）となり、利息を受け取るよりも高利になるというものです。 このケースはじめ、デフォルト（債務不履行）になるのは、通常レンディングで10件に1件ぐらいの割合で、マイクロファイナンスにいたっては15％～20％程度と言われております。 しかし実は、このケースのほうがお金は大きく増えることになるので、貸付金が返ってこないで担保を得たほうが、ありがたいのです。 では、なぜ現地の方が銀行から借り入れをせずに、『マイクロファイナンス』や『レンディング運用』で借り入れをするのでしょうか。 その理由は2つあり、ひとつは審査が非常に厳しく、融資が下りたとしても時間がかかるからです。 もうひとつは、まだ銀行のファイナンスが未整備の部分もあり、民間の貸金を利用する方が多いからです。 『マイクロファイナンス』と『レンディング運用』は、投資としては珍しく、担保をとって資金運用するため、リスクコントロールが非常に効いています。 通常の低リスク低リターン、高リスク高リターンなどの概念からは、外れた資金運用といえますが、ビジネス的な要素と、投資要素が組み合わさったハイブリット運用といえるため、とても効果的かもしれませんね。 こちらで詳細情報がご確認いただけます。 |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」楽園BALI-style・ナビゲーターの小野寺です！ ～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
【コロナ感染者、８千人超に急拡大】 新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）の統計によると、パプア州の過去数週間の感染者は１日数人から数百人とばらつきが大きいほか、５日間連続で０人だったこともあった。タスクフォースのウィク報道官はオンライン会見で、パプア州や中ジャワ州、西ジャワ州は、リアルタイムの感染情報を集計して報告するシステムが最適化されていないため、中央政府と現場の数値に違いが出ていると説明。「パプア州の新規感染者が1,755人と急激に増えたのは、11月19日以降の数値が反映され始めた結果だ」との見解を示した。 ウィク報道官によると、「３Ｍ（『マスク』『手洗い』『距離の確保』のインドネシア語の頭文字）」の順守率が低下傾向にあることが感染拡大の要因となっているとみられている。マスクの着用率は９月下旬に89％に達していたが、11月末以降は60％を下回っている。距離の確保は50％を切った。ウィク報道官は「年末年始の長期休暇中も市民の気が緩んだ状態が続けば感染はさらに拡大する」と述べ、警戒感を強めた。 ３日の累計感染者は55万7,877人。うち83％の46万2,553人が回復、3.1％の１万7,355人が死亡した。同日の陽性率は14.1％。感染は閣内にも広がっており、３日にはイダ労相が陽性だったことが分かった。労働省のスス広報官は地元メディアの取材に対し、「症状は出ておらず、自主隔離している」と話した。何日に検査したのかについては明らかにしていない。 【感染危険地域が急増、全国で50地域に】 危険度が２番目の「オレンジゾーン」の自治体は374県・市と、２週間で29地域増えた。一方で新たな感染者などが出ていない「グリーンゾーン」は20県・市から15県・市に減少した。ウィク報道官は「レッドゾーンはほぼ倍増した。非常にゆゆしき事態だ」と述べた。 レッドゾーンの50地域のうち、中ジャワ州が12地域で最も多かった。西ジャワ州は６地域。バンテン州と東ジャワ州、東南スラウェシ州がいずれも４地域だった。首都ジャカルタ特別州は６地域全てがオレンジゾーンだった。 一方、ジョコ・ウィドド大統領は１日の閣議で、国内の陽性率は13％で、28％台を推移している世界平均に比べて低くとどまっていると説明。「毎月回復の傾向がみられる。ただし、致死率は3.1％と、世界平均を上回っていることから引き続き改善が必要だ」と述べた。 【21年の成長予測を４％に引き下げ＝ＯＥＣＤ】 ＯＥＣＤによると、21年もコロナ禍の影響は続き、人々の収入や生活水準の低下が懸念される。22年は成長率が5.1％まで回復する見込みだ。20年の状況についてＯＥＣＤは、政府は６月に行動制限を緩和して経済活動を再開したものの、９月には再び制限を強化したと指摘。このため10月の消費者信頼感指数が79.0にとどまるなど、景気回復の力は依然弱いと分析した。今後は効果的なワクチンの分配が進めば、外国人観光客の入国再開など、観光業の復興を期待できるとした。 ＯＥＣＤはまた、今後の中長期的な成長のためには、社会的な弱者を含めた成長の質を担保することが重要と指摘。その上で、今年施行された雇用創出法は、労働市場に柔軟性をもたらし、企業の進出を後押しすると評価。良質な雇用の創出に期待を示した。 以上、 インドネシア中心地の方は依然としてコロナの影響が続いている感じですね。 12月のバリ島は年末年始をメインに一年で一番賑やかになる時期です。ヌサドゥア地区ホテル協会の発表によると、現在12月1~24日までのホテル平均稼働率は12%、24~31日は32%らしいです。そして年明け一週間は殆どのホテルでは60%まで予約が埋まっているそうです、これは意外とポジティブなニュースです。 通常であれば年末年始はフルブッキングで予約が取れない状態になるバリ島のホテルですが、今年だけはびっくりするような値段でキャンペーンが行われています。現在も外国人は観光目的でバリに出入りできない為、ホテル利用者はインドネシア人国内旅行客、少数のビジネスなど目的があって来ている外国人、移住している外国人という配分になります。 バリ島内でもコロナ感染者数は増えており、集会やイベントを地域で制限する呼びかけが新たに発令されたりしています。バリ州政府は中央政府に対して、ホテル業界の徹底した新たな公衆衛生規定の順守などをアピールし、通常ヌサドゥアなどで行う外国人のエキスパートや各国の首脳が集まる国際会議の会場の運営再開を仰いでおり、少しでも観光再開へと繋がる取り組みを打ち出そうとしているようです。 外国人による観光再開も一気に開放ではなく、中国やシンガポールなど感染影響が少なくなっている国から段階的に受け入れて行くという方針らしいです。もうすぐ2021年を迎え、1月以降の政府の発表に注目がされます。 少しずつでも良い方向にしていくために、自分達でもできることがあるとすれば、積極的にルールに従いながらも経済活動を行い、変化に順応していくことでだと思います。今年もあと1ヵ月ですが、有意義な時間をつくれるように日々心掛けて行きます。 |