本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift -新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
  • 「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift -新しい価値観-


前回に続き、ビジネスでの考え方をサッカーに置き換えてお伝えするシリーズの後編ですが、今日は【コミュニケーション能力】について考察してみたいと思います。

ここで非常に素晴らしい成果を残した南アフリカワールドカップのサッカー日本代表の原動力が何だったのかをみてみたいと思います。

デンマーク戦後にできた選手の輪。それがその W 杯での日本の強さの象徴といえました。デンマーク戦でみせた戦い方はフィールドに立つ選手同士がコミュニケーションを取り合い、監督の指示を受けずにポジションを修正したわけです。

監督の指示による戦術の変更ではなく、出ている選手が自ら考えておこなったポジション変更に代表されたわけです。

企業や組織、グループでも同じで根底にあるテーマや目的を全員がどれだけ共有しているかで、とるべき行動が変わってきます。そこに利害関係などが生じると目的が複数存在することになり、なかなかひとつにまとまりません。
試合中にこれをおこなう場合は、選手間全員の合意が必要になります。ここには非常に高度な意思疎通の力が存在します。この意思疎通を高めるものこそがコミュニケーション力というものです。

そして、一口にコミュニケーションといってもいろんな要素を含んでいます。
・考えを整理すること
・伝えること
・理解すること
ちょっと難しい話ですが、一般社会で求められるコミュニケーション能力としては、
□概念化能力(コンセプチュアルスキル)
□対人関係能力(ヒューマンスキル)
□業務遂行能力(テクニカルスキル)
これらの 3 つに分類されるといわれます。この 3 つはいずれも社会人に必須の能力で、その中でも対人関係能力は最も求められるものです。

対人関係能力とは、簡単にいうと「人と人との関係をうまくやっていく能力」「周りを動かす能力」といわれますが、さらにつぎの 3 つに分解できます。

■自己理解・自己表出能力
自分のことをよく理解できる能力。自分の思っていることをしっかりと表現できる能力

■他者理解・他者対応能力
相手をよく理解し、相手とのコミュニケーションを円滑にすすめていくことができる能力

■集団形成能力
集団のなかでうまく機能できる能力。
集団に影響を与え、望ましい方向へ導いていくことのできる能力。

このような対人関係能力は不思議なことに学校でも会社でもきちんと学ぶ機会がほとんどないのが実情です。いじめが社会現象になっているのもこのヒューマンスキル(コミュニケーション能力)の未発達によるところが大きいのではないかと思います。

今は一旦休止中ですが、フットサル事業をおこなってきた株式会社 VIDA では、そんなコミュニケーション力の向上も意識しての指導にて、子供向けのスクールもおこなっていました。ヒューマンスキルの向上は、サッカーの技術向上以上に子供たちにとっても非常に重要なテーマであるといっても過言ではありません。

サッカーやフットサルに代表されるチームスポーツは、個人の力を集結させた組織力で成果(勝利)をあげるものです。フットボール同様ビジネスでも、プロジェクト型で動くようになっている昨今、チームの力で成果を上げることがとても重要になってきています。

ヒューマンスキルである対人関係能力を向上させながら、円滑なコミュニケーションで高い成果を求めていきたいとモノですね!

 

■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」

今回は、日本人が大好きだといわれている『元本確保型ファンド』 のお話をします。

まず、元本確保型ファンドを購入できる、ある会社の説明をしますが、その会社はヘッジファンドの中でも代表格といえるほど、日本国内でも非常に有名な会社です。

ロンドンに拠点を置き、1987年に設立。現在では、運用資産総額200億米ドル(約1兆6000億円)以上を誇り、日本国内にある証券会社でも購入が可能です。

このファンドの投資形態はマネージド・フューチャーズと呼ばれ、株式指数、債券、金利、通貨、商品等の世界中の先物を利用し、相場の動向に関わらず絶対に収益を目指す投資形態になっています。

約20年のファンド成績は、現在評価価格で10倍超え(年率換算で10%/年)以上の成績を残しています。

そして、気になる元本保証の仕組みは、基本的に運用資産のうち8割程度を、金利と格付けの高い安全な国の債券などに分けて買うかたちです。

しかも、国債などは満期時に元本が10割程度になって償還されるので、なんと、この部分で投資金額の全額は確保されるわけです。

残りの2~3割程度を、オフショアの金融商品に投資して運用しますが、超ハイリターンを狙うので、基本的にハイリスク商品に投資します。

ヘッジファンドやコモディティの元本確保ファンドの場合、2~3割にレバレッジ(借り入れ)をかけて運用する場合があります。

そして、投資可能通貨は、米ドル・豪ドル・ユーロ・スイスフラン・日本円建てがありますが、投資効率を重視した場合、米ドルと豪ドル以外はあまりオススメできません。

ちなみに最低投資金額は50,000米ドル相当です。

他にも、元本保証型だけではなく、いつでも買えるタイプもあり、こちらは基本的に満期など終了期日がなく、好きなときに売買できます。

日本でも人気の元本確保型については、募集があったときのみ投資可能な商品なので、購入できるタイミングはかなり限られます。

 

■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

フィリピンの歴史最終回、第二次世界大戦以降のフィリピンに行きたいと思います。
日米が1941年12月8日に開戦した後、日本は約1年1か月後の1月2日にマニラを占領。その後5月にアメリカ軍は降伏しました。
ダグラス・マッカーサー将軍とともに脱出し、オーストラリアに逃亡していたマヌエル・ケソン大統領はその後アメリカ合衆国に渡ってワシントンにて亡命政権を建てました。

アメリカによって植民地化されたフィリピンには独自の軍隊がありませんでした。
壊滅した元アメリカ極東陸軍の兵士の中には、ユサッフェ・ゲリラを名乗って日本軍に抵抗するゲリラ戦術を行ったものもいました。

アメリカによって約束されていた独立の予定は1946年でした。とは言ったものの、教育制度があるわけでもなく、フィリピン現地では各地域によって話す言語が違っており、およそ170種類の言語が使われていました。各自借用語があるものの意思の疎通ができない状態でした。現在はフィリピノ語(タガログ語)と英語を公用語とし、それに地元の言葉の3つの言葉をつかえます。

日本は1943年の10月ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国の独立認めたものの当時のアジア地域においてはまともな高等教育制度もなく、国民国家が存在しておらず国民意識を持った民衆が存在しなかったため、先に述べた言語の問題もあり順調にはいきませんでした。

ラウレル政権はアメリカ支配時の地主支配の継続を認めたためフィリピン民衆の幅広い支持が得られませんでした。
第二共和国も日本との協力に消極的な姿勢であったため、日本はフィリピン独立家たちによって設立されたフィリピン愛国連盟(マカピリ)と協力関係を結びました。

1944年10月にアメリカ軍がレイテ島に上陸し、1945年3月にはマニラが制圧され、9月3日に日本軍は降伏しました。
戦後、1946年4月の選挙で国民党(地主母体)と民主同盟(共産党系)に勝利した民主党(対日協力者を母体とした保守派)が勝利。マヌエル・ロハスが大統領に選出され第三共和国が成立しました。
ただ経済的にアメリカに依存する構造は変わらず、米比軍事基地協定によって共産党の脅威からの前線とされたため実質的な独立は達成できませんでした。

戦後、アジア各地で共産党系の勢力が一斉蜂起しましたが、フィリピンでも例外ではなく共産党勢力との内戦が勃発しました。
アメリカ本国も軍事援助を強化し1950年ごろに共産党勢力が壊滅するまで続きました。

フィリピンの問題は大土地所有制にあるとみた歴代大統領は、幾度か農地改革を推進しましたが、法の抜け道があったため不徹底になり、しっかりとした制度が根付くことはなく、これがさまざま要素が現在にまで尾を引いています。

1965年に大統領に就任したフェルディナンド・マルコスは強権政治でフィリピンを統治しました。一度は壊滅したもののまた復活した共産党と南部のムスリムの反乱があったため1972年フィリピン全土に戒厳令を敷き、議会を閉鎖しました。
既存支配層を排除し、軍隊が政府機能を掌握しました。
こういった強権政治によりなかなか進まなかった農地改革もかなり進み、外国資本を導入した経済政策により経済成長もかなり進みました。
ただし選挙の腐敗、腐敗政治が進んでいき、経済成長率が停滞するといった事態が起こりました。
ローマ法王が来比するにあたり1981年に戒厳令は解除されたものの、政敵のベニグノ・アキノをマニラ空港で暗殺するなどの事件を起こし、国民の不満が爆発しエドゥサ革命が起こり、マルコス大統領夫妻はハワイに亡命しました。

マルコス大統領失脚後、民主化が実現したフィリピンでは政治的な腐敗、不正選挙、混乱がたびたび起きたりするものの、現在は東南アジア諸国連合の重要な一員となっています。
了 筆:西島