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本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観- 2020年11月3日、非常に注目を集めているアメリカ大統領選挙が行われます。 そして、私の身近なところで2020年10月25日(日)、富山県知事選挙が行われます。 ただ、そんな中、結構見受けられたのはネガティブキャンペーンの情報です。 ここ最近、【選挙の本質って何だろう】って考えてました。言葉にはできないけど、頭にあるイメージを言語化したいなと。 そんなことを思っていたら、面白い記事を見つけ、共感したのでご紹介したいと思います。 『大統領選挙といえば、誰を選ぶかだが、今回はちょっと違う。 より、詳細の記事はこちらを↓ 最後の一文の やっぱり、生き方を定める＝ライフプランをちゃんと作るって改めて大事だと実感した今日この頃です。 無料できる簡単ライフプラン作成がありますのでお時間ある方はお気軽に。 |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」今回から比較的実践している方が多いプランや金融商品について、数回にわたりご紹介していくわけですが、 まずは、『分散投資の積立型ファンド』です。 いろんなものがありますが、まずは『分散投資の積立型ファンド』の老舗の会社を少しご紹介できればと思います。このとある会社の設立は1978年ですが、グループのもとになる会社は1832年に創立されている歴史のある会社です。 現在は英国、マン島、ガーンジー島、香港をベースとしています。 この会社が行っている積立運用プランとしては、通常大口でしか受付を行わない世界トップクラスのファンドに、月々250USドルからの小口での積み立てによる投資が可能です。 マン島オフショア金融センターを通じて、世界トップ24の投資会社が運用する200種類以上のファンドにアクセスできるようになり、これまで大口でしか投資できなかった優秀なファンドにも投資が可能です。 マン島では、元本の90％を保証しており、小口での海外投資をご希望の方や、老後資金や教育資金の積み立てを検討されている方には、最適なファンドであるといえます。 市場の変化に対応しやすく、200種類以上のファンドには、BRICs諸国や不動産、地域、業種などで切り分けられたファンドが存在し、その中から最大10種類を選ぶことができます。 これにより、株式・債権・不動産・商品など市場リスクの相関関係をなくすことが可能ですし、10種類のうち、3つほどマイナスの成績が出たとしても、他の残りの商品を合わせるとトータルでプラスなるということも可能になります。 支払方法は、VISA、またはMasterのクレジットカードからの引き落とし。または、海外の銀行からの引き落としとなります。 この運用手法がドルコスト平均法と呼ばれるもので、大きな資産、例えば250,000ドル（分かりやすく、2,500万円とします）ほど資金を持っていても、はじめの一歩として一括で運用するのは非常に怖いものです。もしかしたら、成績が一気に下がるかもしれない・・・。 こんなときに投資のタイミングも分散すると安心できます。 日本の銀行で同じように毎月積立の定期預金をする場合と比較してもらえたら分かりやすいですね。 しかし資産を運用していくと、相続税に関する問題がでてきますよね。 |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」楽園バリスタイル現地責任者の小野寺です！ ～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
【菅総理とジョコウィ大統領の会談】 菅総理大臣は首相就任後、初の外遊先としてベトナムとインドネシアを訪れた。インドネシアではジョコウィ大統領と会談し、インドネシアにおけるインフラ整備の計画について話し合った。 また新型コロナウィルスの影響で、大きな影響を受けているインドネシア経済の立て直しのため、500億円の円借款を供給すると述べた。 さらに日本・インドネシア経済連携協定の元、できるだけ早く経済的な両国間の往来制限の緩和をすることで合意した。 ジョコウィ大統領は会見で、インドネシアに対する日本の支援、またASEAN諸国への支援に感謝を表明した。
【映画館の再開】 今週から映画館が再開している。20日水曜日にはジャカルタにあるCGVシネマと、シネマポリスが正式営業を再開した。 CGVシネマはグランドインドネシアモール、イオンジャカルタモール、ジャカルタガーデンシティーなどを含む4箇所。 シネポリスシネマはプラザスマンギ、ガジャマダプラザなどを含む5か所で営業が再開される。 映画館は定員の２５％の占有率で営業が許可されている。 【新型コロナ最新状況】 インドネシア保健省は21日木曜日、新たに4,267人の新型コロナウィルス感染者を確認し、合計で373,109人の発症数となった。 123人が新たに死亡し、死亡者数は12,857人、回復者数は297,509人となった。ジャカルタでは1,000人の新たな感染者が確認され、合計95,237人 東ジャワ州で327人、西ジャワ州で657人、中部ジャワ州で374人、リアウ州で313人、西スマトラ州で279人の新たな感染者が確認された。 累計感染者数、死亡者数では現在東南アジアで最多。
以上、 今週の大きなニュースは菅総理の来訪とジョコウィ大統領との対談が注目されました。 人口2億7000万で東南アジアで最も大きい経済規模を持つインドネシアですが、感染拡大で企業活動が停滞したことなどから、経済は急速に落ち込んでいます。 ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べてマイナス5.3％と、四半期としてはアジア通貨危機のあとの1999年以来、初めてのマイナス成長になりました。 また、新型ウイルスの影響で失業した人は370万人に上るとみられていて、景気の回復と感染の抑制をどう両立させるかが、引き続き大きな課題になっています。 因みに現在のバリ島の新型コロナ感染者数は793人、回復済み9,977人、死亡者355人という状況です。 タイでは20日（水）に7か月ぶりに外国人観光客の受け入れを再開され、最初は月1200人までの制限をかけながら観光再開に踏み切っています。 大きな観光経済を支えるバリ島も年内の外国人観光客の受け入れを見送るとされており、人々は2021年度早期の観光再開を心待ちにしている状況です。 |