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本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観-
家族が富山にいるので、コロナ前は、フィリピン・バリ島・富山・東京の4拠点生活でしたが、今は東京⇔富山の生活です。 完全にGo To キャンペーンの恩恵なんですが、個人事業主や少数経営などで出張の多い方にはかなりお得な状態になっています。 ちゃんと内容を把握されている方ってどの程度いるんですかね？？ ここで、思いっきり税金を投入されているGo To キャンペーン事業がどんなものかみてみたいと思います。 ●事業目的・概要 ●成果目標 【Go To キャンペーン】の詳細 ①Go To Travel キャンペーン ②Go To Eat キャンペーン ③Go To Event キャンペーン ④Go To 商店街 キャンペーン ⑤一体的なキャンペーンの周知 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf と、こんな感じですが、自身から情報を取りにいかないとなかなか理解できないのが現状のようです。ただ、せっかく貴重な税金を投入してのキャンペーンなので、利用する側としては徹底的に活用したほうが良いと思います。 でも一番の根幹はキャンペーンをとおして景気を刺激して、経済活動でお金が回る状態に誘発することなんでしょうが、実際の効果はどうなんでしょう？？ 正直、65歳以上の年配の方々はコロナに対しての危機意識は高く、なかなか移動したり、外出したりはしないのかなと思います。特に富裕層にいけばいくほどその傾向は強くなるばかりかと。やはり資金力のある所がお金を使ってなんぼだと思うわけです。 そんなことからも、個人的には、コロナ対策で税金を投入するくらいなら、3年程度の時限立法で贈与税を下げるほうが得策ではないかと思っています。 こんな政策をお持ちの先生がお知り合いにいらしたら是非ご紹介ください。
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■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」海外投資のデメリットというか、なかなか日本で馴染み深くならない点をご紹介したいと思います。 ・書類を取り寄せ、すべて英語の書類に記入し、外貨に換えて自分で海外送金をしなくてはならない。 さらには、一番の大きな壁となるのが、その際の受取方法や受取口座の指定方法など、いわゆる出口をどうしたらいいのかわからない。 比較的、入り口は簡単なのですが、出口に大きな難関があるのが、海外投資といえます。 情報鎖国のため、海外の金融に関する情報がまったく入ってこないということも問題としてありますが、これは解消することが可能です。 さて、それでは「海外投資」における、一番のデメリットはなんでしょうか？ たとえば、ある期日までに大きな支払いがあり、日本で円の資金が必要になったとしましょう。ここで、海外投資を解約してすぐに日本円に為替して対応するとすれば、時間がかかる上に、為替での損失も覚悟しなくてはいけない……ということです。 そういった問題を防ぐためにも、やはりライフプランとファイナンシャルプランが必要になります。いろんなことを想定して、プランを組んでおくことで、このデメリットは確実に解消されるでしょう。 また、私たちのようにいろんな情報をもつ仲間や実践者の先人がいるので、海外投資は安心して取り組むことが可能です。 たとえば、月々500ドルからの運用プランや、20万円から開設できる銀行口座もあり、海外商品を手続きするためのいろんな情報と、受け取り時やその後の活用方法もあるので、安心して海外での資産運用が行えます。 こうした点も考えると、ますます海外での資産運用が身近な存在にありつつあるといえますね。 そして次回からは、実際に海外投資を活用する、メジャーに実践されているプランを紹介していきたいと思います。ただし、コンプライアンスの問題で商品名はお伝えできないので、その点はご了承ください。 あわせて、バリ島やフィリピンでの資産運用プランについてもお伝えしていきます。 |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」楽園バリスタイル現地責任者の小野寺です！ ～インドネシア最新ニュースをピックアップ～ 【色とりどりの傘をさしオムニバス法抗議集会バンドンで】 集会の参加者らは色とりどりの傘を持参し、（晴天の中）傘をさしながら抗議活動を行う光景が報道された。今年2月に政府からDPRに同法の草案が提出されて以来、労働環境の悪化につながるとして労働組合が各地で抗議を続けてきた。 同法は主に労働法や投資関連法規の簡素化を目的としているが、労働組合は同法案の策定プロセスに関与していないとして強い反発を示していた。6日には、西ジャワ州議会前で数千人規模の学生団体による抗議デモも行われており、抗議活動が活発化している。 当初の採決予定日を前倒しするかたちで10月5日に行われた国民本会議で、インドネシア政府及び国民代表議会（DPR）は雇用創出オムニバス法案を賛成多数で可決し、同法の成立が確定した。これを受け、労働環境が悪化するとして同法の撤廃を求める労働組合や学生団体による抗議活動が各地で活発化している。 雇用創出オムニバス法は、70程度の現行法規を一括して改正するもので、海外からの投資促進を目的として、外資規制の要件緩和（ポジティブリストの運用）、事業認可プロセスの簡素化、法人税率の引き下げなどが盛り込まれている。 一方で、雇用形態、退職金の規定、最低賃金の算出方法なども変更されるため、これまで労働者有利といわれていたインドネシアの労働環境が大きく変わる可能性がある。 【東ジャワ州、全自治体で高リスク地域ゼロに】 コフィファ知事は自身のソーシャルメディアで、「６日夕方に新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）から、州内からレッドゾーンがなくなったと報告を受けた」と投稿した。同日時点では、感染リスクの５段階評価のうち危険度が２番目の「オレンジゾーン」が28地域、３番目の「イエローゾーン」が10地域だった。 州政府の統計によると、７日時点の累計感染者は４万5,748人。前日から331人増えた。新規感染者数は８月末に641人を記録したが、その後は徐々に減少。９月下旬以降は200人台の日も増えた。感染者を上回る勢いで回復者が増えており、現在の感染者は3,125人まで減少した。ただし累計死者数は3,350人と、依然として国内最多となっている。 コンタン（電子版）によると、州内の隔離病床の利用率は38％と、２週間前から11ポイント低下した。７月は31％だった陽性率は、過去１週間は10％まで低下したという。コフィファ知事は州のコロナ対策について、「専門家の意見を尊重してきた。過去１カ月間は市民へのマスク着用義務の徹底を強化している」と述べた。 【飲料水工場に太陽光発電、中ジャワで最大】 クラテン工場の屋根置き型太陽光発電設備は、年間４ギガワット（ＧＷｈ）時の発電が可能。年間3,340トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減できるという。同工場は、ダノン・インドネシア傘下のティルタ・インベスタマが運営している。 ダノン・インドネシアはこれまで国内工場で太陽光発電設備の設置を進めてきた。2017年には西ジャワ州チヘラン工場に、容量770ｋＷｐ、東ジャワ州バニュワンギ工場には同378ｋＷｐの設備を設置。２カ所合わせて1,295トンのＣＯ２排出量削減を実現した。 23年までに17工場へ導入する目標達成に向けて、来年には西ジャワ州ムカルサリ工場、チアンジュール工場、ランプン州タンガムス工場、北スマトラ州ランカット工場、バリ州のマンバル工場、西スマトラ州ソロック工場にも導入を計画している。 これらの発電容量は合計6,079ｋＷｐ。発電量は年間7.9ＧＷｈ、ＣＯ２の排出削減量は年間5,858トンとなる。17工場すべてで設置が完了すれば、総出力は１万5,000ｋＷｐ、年間21ＧＷｈの発電が可能で、年間１万6,633トンのＣＯ２を削減できる。 中ジャワ州内には現在、官民合わせて127カ所の屋根置き型太陽光発電設備が稼働している。総出力は5,199ｋＷｐ。同州政府は、インドネシアで最大の太陽光発電設備を持つ州になることを目指しており、州内の再生可能エネルギーの利用率を11.6％（18年時点の20年予測）から25年には21.3％に引き上げる目標を掲げる。 【ＥＶのテスラ、インドネシア政府高官と投資の可能性を協議】 インドネシアはバッテリーの原材料であるニッケルの主要な生産国で、国内にＥＶの総合的なサプライチェーンを構築したい考え。国内産業への投資を支援するために未加工ニッケル鉱石の輸出を停止している。 インドネシア海洋・投資担当調整省の高官は、テスラが事業の可能性について非公式に接触してきたと述べた。テスラの意図に関しては言及を避けた。 同高官は声明で「まだ初期段階の協議で詳細には至っていない。テスラとさらに話し合う必要がある」と説明した。インドネシアにはＥＶへの投資を行う多くのインセンティブがあると指摘した。 インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４日、電気自動車（ＥＶ）や電動バイク用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）と一般バッテリー交換ステーション（ＳＰＢＫＬＵ）の充電設備について、年内に全国に180基、2025年までに2,465基を設置する計画を示した。
以上、 今週はテレビをつけるとジャワ島での労働者デモのニュースが多く報じられています。オムニバス法案は国内外の経営者や投資家にとって有利な法案であり、労働者の最低賃金の算出方法や雇用形態などが変わるため、労働者達の不安がデモ抗議という形になって表れました。 長期的には経済再生を後押しする政策だと思いますが、今日明日の暮らしに不安を抱える多くの人々がいるのも事実です。会社法変更の詳細が曖昧な部分もあり、もっと具体的な説明が必要だったと思います。 EVテスラの参入は今度どうなるか注目です。ダノン社の太陽光発電やエネルギー鉱物資源省の計画のニュースを見ると、自然環境をプロテクトしながら生活需要を満たす新たな産業に今後大きなポテンシャルを感じます。 昨今はESG投資（財務評価以外に環境・社会・ガバナンスの評価指標から判断が行われる投資）という考えも普及し、この分野は未来発展に大きく寄与して行くのではないかと思います。 |