
本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
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■Paradigm Shift -新しい価値観-![]() 皆さんは、暗黙知(あんもくち)という言葉をご存じでしょうか? 例えば、サッカーの場面で、 この「連携が深まる」とはどういうことかというと、人間の動作と判断には無限のバリエーションがあります。サッカーはシンクロナイズドスイミングなどとは違い、単に11人が「合わせる」だけでは駄目で、相手のプレーとその場の状況によっても選択するプレーは随時変わってきます。相手は引いて来るのか押し上げてくるのか、ボールを持っている選手はパスかドリブルかシュートをするべきなのか?ボールを持っていないプレーヤーはスペースに走るのかボールを受けに近寄るのか、その際DFラインは上げるのかカウンターに備えるのか、FWはファーに走るのかニアに入るのか……ここに挙げたのは、個々の局面で選手が行う判断の一例です。フィールド上には無限の組み合わせがあるわけです。
「暗黙知の一例が自転車」 たとえば自転車に乗る場合、一度乗り方を覚えると年月を経ても乗り方を忘れないものです。ちなみに私ははじめて補助輪をはずしたときに自転車ごと倒れて骨折しました。
これが会社や仕事に置き換わるとどうなるか。 じつは暗黙知はよくあります。例えば営業の仕事。 職人の世界をみるともっと分かりやすいです。師匠のワザを見て盗むことで、技能が伝承されてきました。または、修行に次ぐ修行を重ねて、師匠に追いつこうとするのです。まさに日本の文化的背景や歴史が物語っています。 暗黙知をマニュアルという側面からみてみましょう。 そして実は・・・ 弊社では、仕事の流れや関係を新しく担当した方に再度マニュアル化してもらうようにしていました。そうすると、自分でも仕事の整理ができるようになりますし、引継ぎが発生するときにすぐに使用できるツールになるからです。 そして、話をサッカーに戻すと、実はこの「暗黙知」という存在がジーコが日本代表監督時代に躍進できなかった要因ではないかと思います。 一方でジーコ監督が追い求めたのは「自由」という名の「創造性」だったはずです。選手自らが考えて、フィールドで表現することだったのではないかと思います。 しかし、この創造性には、一定のルールがあり、一定のレベルに達してこそはじめて発揮されるものだと思います。 これはサッカー大国ブラジルで醸成された文化がもたらした思考と、サッカー新興国の日本がもつ、まさに「暗黙知」の差だったように感じます。 |
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」突然ですが、日本円の価値がさがってしまったらどうなるか、あなたは想像できますか? なので、今からでも資産管理をしていくことはとても重要になってくるのです。 この方法は、どんな困難な時代でも通用する方法だと思っています。 これからは、ある程度のお金を貯めたら、そのお金を使わずに、運用にまわしてみてください。適正な運用をしていけば、いずれ大きく育ってくれるでしょう。 例えば、貯金が100万円まで達したら、目標のリターンが年利率10%のファンドに投資をしていきます。 約25年も経てば、1000万円ほどになります。 「年率10%なんてありえないんじゃない?」と思われた方……いまの日本の常識で考えたら、そう思いますよね。 ですが、昔は違ったのです。 過去の話になるので、ぜひ一度、ご両親や年配の方に聞いてみてください。 今回私がお伝えしたかったことは、長期で複利運用することで、元本よりも何倍ものお金が手に入るという考え方です。 さらに賢い人は、こんな運用が実現できる国際分散投資をおこなうべき地域を知っているのです。あなたは、これらの地域はご存知ですか? |
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」日本は残暑が厳しい状況ですが、バリ島はいま乾季のど真ん中。 8月というとハイシーズンなので一年の中でもっとも観光客が多い時期ですが、今年は4月から外国人が渡航できなくなり、政府の最近の発表によると年内中は外国人ツーリストの受け入れは厳しいようですね。 バリ州政府は9月11日に観光を再開すると宣言しましたが、インドネシアの国の中央政府は認めていないので、また未定の状態に逆戻り。しかし7月31日からはインドネシア人の国内観光は認められたので、主に本土ジャワ島のジャカルタやスラバヤなどから来る観光客が少しずつ戻って来ています。 8月はイグスティングラライ空港(デンパサール国際空港)の国内線の利用者は1日2千~2千5百人ほどいると統計発表がありました。 インドネシア証券取引所(IDX)の総合株価指数(IHSG)は、コロナショックがあった4月以降からゆっくりと回復し、1年前の堅調だったころの8割ぐらいまでに回復していて、各産業、国内経済の立て直しのための対策が進められているようです。 さて今回はインドネシアの最近のニュースをいくつかご紹介します。 【国営石油の上半期決算、7.6億ドルの赤字】 売上高は、前年同期比20%減の204億8,300万米ドル。原油と天然ガス、地熱、石油製品の国内売上高が21%減の165億6,700万米ドルに減少したことなどが影響した。プルタミナのファジリヤ副社長(企業広報担当)は「新型コロナウイルス感染症の流行の影響は大きく、上半期はトリプルショックに直面した。ただ、原油価格や国内の燃料需要に回復の兆しが見えており、年末には増益を達成できる見通しだ」と述べています。(27日ANN) 【アストラ、通年の自動車販売30万台前後に】 アストラのヘンリー取締役は24日のオンライン記者会見で「市場が低迷している中でも、昨年と同程度の市場シェア確保を目指していく」と発表しました。インドネシアでは新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限(PSBB)」により、5月の自動車販売台数が前年同月比95.7%減の3,500台と低迷し。アストラは市場シェアを31%まで落としていました。 同社は例年、自動車市場で約5割の市場シェアを確保しており、昨年は53万6,402台を販売した。インドネシア自動車製造業者協会は今年の国内の自動車販売台数を60万台程度と予測しており、単純計算でアストラは30万台前後の販売を目指していることになります。 【資源輸出業者、収益のルピア換金を義務化へ】 ペリー総裁は国会第11委員会(財政・開発計画・金融担当)で、「ルピアへの換金義務化で為替相場を安定させる」と説明し、換金義務化に関する新規則の施行はルピア相場の動向をみて決定すると付け加えました。 これは輸出事業者が銀行に預け入れる金額に上限を設け、上限を超える金額はルピアへの換金を求めるという方針です。天然資源の輸出事業者は既に、現行規則で銀行の指定口座に資金を預けることが義務付けられています。民間中堅銀行バンク・プルマタのエコノミスト、ジョシュア・パルデデ氏は、ルピアへの換金義務化について「米ドルの供給が拡大し、ルピア相場の安定化につながるとして、投資家から好意的に受け止められている」と説明しています。 【零細企業の事業主に給付金、総額29兆ルピア】 給付金の金額は、事業主1人当たり月額60万ルピア。4カ月分の合計240万ルピアの支給を受けることができます。対象者は、電子身分証明書(e―KTP)を発行されたインドネシア国民で、協会から零細企業の事業主として証明を受け、商業銀行に口座を開設していることが条件。8月末までに450万人、9月末までに910万人、年末までに1,200万人への給付完了を予定しています。
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