本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

株式会社日立総合計画研究所というシンクタンクがまとめた全世界的に見た2024年の10大
リスクが以下のものである。一つ一つ取り上げても、影響力の大きいリスクがあげられて
いることが理解できます。

1.環境・気候変動の悪化
・自然環境の悪化・災害の激甚化
・異なる気候・環境対策のシナジーとトレードオフ
・脱炭素に向けた先進国・途上国の対立先鋭化

2.AIの爆発的進歩と悪用
・AIを巡る技術・社会・経済の大変革の反面、大規模サイバー攻撃、AI悪用・軍事利用
・エネルギー消費の急拡大

3.国際協調システムの瓦解がかい
・国際社会におけるガバナンスの不在、UN/WTO/WHOなど多国間枠組み機能不全

4.二つの戦争で不可能になる一つの世界
・ウクライナへの米国の経済・軍事支援停滞、露の資源武器化継続で燃料・食料価格不安
・中東情勢流動化（古い中東に回帰）、イスラエル・米国の国際社会での孤立・地位低下

5.米大統領選挙による社会分断の加速
・予備選挙から党派対立先鋭化、本選では政治・経済・社会政策巡り分断が深刻化
・トランプ政権誕生の場合の政策大転換

6.台湾総統選挙に伴う地政学情勢の流動化
・独立派の活発化、または、中立路線でリスク小康

7.世界経済のスタグフレーション突入
・戦争・異常気象での資源・食料価格高騰
・米大統領選に伴う政治不安、インフレ再燃や労働力逼迫ひっぱくなど経済要因も

8.新ワシントンコンセンサス自国優先主義の拡大
・保護主義的経済安全保障政策がニューノーマルに
・重要技術・データ・資源を巡る排他的規制拡大

9.中国経済の長期停滞
・Deflation（デフレ）、Debt（地方債務の深刻化）、Demography（高齢化・人口減少）、
De-risking（デリスキング）

10.米国発グローバル金融危機
・米シリコンバレーバンク破綻を契機に高まった信用不安は残存
・金融引き締め下の、資産価格下落などで金融機関流動性危機、信用収縮が発生

これら構造的な階層のあるリスクに加え、日本において戦後禁止となりタブーな学問となった
地政学的な見地から日本の立ち位置を見ても、中国・アメリカ・台湾・北朝鮮などと隣接して
いるわが国日本は大きな爆弾を背負っている状態であることが理解できますよね。

これらのリスクが我々の生活にどうような影響を及ぼすかも真剣に考えないといけないタイミ
ングがきてるいるのは間違いないはずです。もはや、考えるだけでは手遅れであり、その対策
を今から真剣に講じておくべきでしょうね。
でも、自分がその気にならないと動けないのが、人間というもの。気づいた方から動き出せれ
ばよいと思います。弊社の海外事業はそのためでもあります。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回は、法人での簿外資産について。
本来、簿外資産は、予想外に赤字が出てしまった場合などに利益に変えることができるため、
中小企業経営者にとっては心強い味方とされています。

簿外資産の例としては、
・会社が役員のために掛ける生命保険の解約返戻金が積立金と一致しない場合
・費用処理されているが実際には資産価値がある場合?
が挙げられます。本来、簿外資産とは、会計帳簿に記載されていない資産、または帳簿上は
消滅しているが価値がなくなった訳ではない資産を指します。

この簿外資産を海外に戦略的に作る方法も存在します。

この簿外資産という意味合いのほかにリスクマネジメントや、マルチカレンシー（複数通貨）
保有による保全なども行える「キャプティブ【captive】」というものがあります。

この「キャプティブ【captive】」の言語の意味としては、親会社に従属する「捕虜」に由来
すると言われています。?

captiveは、もともと親会社およびグループ企業の保険を引き受けるために設立される特殊な
保険会社のことで、自家保険や保険子会社と呼ばれることもあります。
グループ企業全体の保険料を安く抑えることができるといったメリットがあり、欧米では盛ん
に活用されています。

日本でも名だたる会社（アルプス電気、アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社、
出光興産、伊藤忠商事、エプソン、大阪商船、オリックス、花王、近畿日本ツーリスト、コス
モ石油、サンスター、サントリー、シチズン、ジャパンエナジー、商工ファンド スバル、
住友商事、全日空、損保ジャパン日本興亜、武富士、東急観光、東京海上、東京電力、トヨタ
自動車、日産自動車米国、日商岩井、日新海上火災、ニッセイ同和損害保険、日本航空、日本
石油、日本郵船、日本旅行、日立製作所、ブリヂストン、丸紅、三井住友海上、三井物産、
三菱商事、ヤマハ発動機、横河電機）などが活用しており、海外の子会社や関連会社で保険
事業を行い、自社の保険をキャッチし、一部差益を利益として留保したりしています。

すでに2006年に発表された経済産業省のリスクファイナンス研究会でも中小企業におけるリス
クマネジメントとして紹介されています。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/jinzai04.pdf

実はこれは、既製品ではなく完全オーダーメイドであり、本来は当該会社が自社でおこなうこ
とをcaptiveのコンサルティングを行う会社と提携し、組成していきます。
損害保険として日本側法人で損金計上して、海外を活用した再保険子会社のストラテジー設計
と法人設立と設立後のファイナンスの部分までが俯瞰で考えることができます。

簿外資産として管理していくことはもちろんのこと、それ以外にもメリットが挙げられます。

○キャッシュフローの強化
→元受保険会社に支払った保険料と、元受保険会社がキャプティブに支払う再保険料の差額を
収益とすることで、キャッシュがたまります。

○保険化が難しいリスクへの対応
→特殊リスク等、通常の手法では欲しい内容の保険カバーを手配できないため、自前のキャプ
ティブを設立することにより、企業と保険会社がリスクを分け合い、保険化が困難であった
リスクをカバーすることができる場合があります。

○再保険マーケットへのアクセス
→キャプティブも改めて再保険を手配するため、国際的な再保険マーケットにおける情報を入
手することができます。

○リスクマネジメント機能の強化
→自社グループのリスク管理を一元化することができます。日系企業における主な設立目的と
なっています。

このように簿外資産としての活用はもちろんのこと、日本と海外を切り分けた保全の方法とし
ても活用できるcaptiveというものを経営財務戦略の一部に取り入れるのも今後は当たり前に
なっていくことでしょう。

このcaptiveにピンと来られた方は、是非活用セミナーにも参加してみてください。

10月18日(金)9:00～10:15
11月22日(金)9:00～10:15

ご参加にはこちらからでお申し込みください。
https://forms.gle/nhVStDgSxa3NNKhv5
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

現在、Indonesiaにおける日本企業のbusiness進出の中でも人気・収益性・社会性も高い事業
として位置づけられているのが、日本企業出資によるインドネシア人向けの日本語学校事業
です。

この日本語学校事業をビジネス的観点からお伝えしていきたいと思います。

こちらがインドネシアの学校紹介動画です

現在、国際交流基金に代表されるような素晴らしい日本語教育メソッドは数多くあります。
しかしながら、「①持続可能な収益事業としてのビジネスモデル構築」と「②質の高い日本語
教育」を両立させる事はなかなか難しいのが現状です。
この両立を可能を可能にし、日本から進出する事業オーナーにとっても外貨での収益機会を提
供できるビジネスモデルとなっています。

まず、Indonesia現地に合弁にて内資法人を設立します。この際の資本金は3000万円～4000万円。
ここの資本金は基本的に学校事業の初期投資および初期運転資金に充当します。
実際に事業がスタートすると、おおよそ20名のクラスを一塊にしての4～6か月の教育育成が動
きだします。生徒は約10ヵ月で日本へ特定技能人材として働きに来ることになります。
1クラスの学費にて、およそ1000～1200万円程度の売上となり、最大で年間6クラスを回していく
形となります。そうすることで6000～7200万円の収益を見通すことができます。
ここでの最終利益はおよそ15～20％程度で、1200万円程度が見込めます。

事業費用の回収期間としては、4年程度。海外事業としては、かなり短期で回収できるモデルで
はないかと思います。しかも、Indonesiaルピアでの外貨収益です。

これまで、この学校事業を行う背景には、人材採用で困っている業界の進出が目立っていました
が、最近は人材紹介事業会社の営業リソースのための事業だったり、事業としての成長性をみて
の進出だったりとニーズも広がってきています。
人材の供給先が確保されていない場合でも、日本国内での人材サービス会社との連携により、雇
用先の確保もできる体制が確立されつつあります。

現在、ベトナムからの日本に働きに来ている人材は40万人と言われており、一方のIndonesiaから
は8万人で、そのポテンシャルは80万人～100万人と目されています。この側面からもまだまだ人
材の育成は必要となってくるわけです。

このように、教育事業を通して現地での収益モデルの構築と日本での人材不足を両立させること
ができます。今後の日本の介護業界や建設業界など人材不足になる業界に備え、人材教育ができ
れば魅力的なビジネスになることは間違いありません。

さらにこれまでの日本語学校事業では、生徒側での学費の調達が非常に大きな問題でした。
家族や親戚の支援といってもそれほど大きな資金になるわけでもなく、金融機関からも与信がな
いので借りることもできない。なくなく諦めていた学生もいた一方で、入学金自体を自社事業の
一環で貸し付けるモデルを選択せざるを得なかったわけです。
卒業から就労後の返済期間も鑑みて1億円以上の資金を別建てて用意する必要がありました。

ですがこの度、イスラム銀行amadinとの提携により、この課題は払拭されました。
今回の学校事業元と、上記銀行の提携により、学生ローンの仕組みが完成しました。
さらに、こちらの銀行での定期預金も優遇金利を頂き、5%～6%の利息を受け取ることが可能です。

・外貨による事業収益
・利息６％前後の定期預金
・学生ローン金利収益（年間10％以上）
・人材採用、人材提供のベネフィット

これらを実現できるIndonesiaビジネスとして、またIndonesiaから帰国する学生をキャッチする
Indonesia法人があることで、将来的な事業展開の人材確保も可能になる点も魅力的です。

現在、海外人材を必要としている介護・福祉系、建設系・飲食系の企業や、日本側の人材派遣や
人材紹介会社、組合様や組合所属の企業さまの合同出資での学校設立の話も頂いております。

今後、当事業のセミナーや、Indonesiaでの視察ツアーなども定期的に行っていますので、気に
なられる方はお気軽にご連絡ください。