本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

大阪の友人のSNSの投稿でお米がない！と見かけましたが、大阪市内にあるスーパーの米売
り場では「只今、お米は入荷待ち」「１家族１本限り」といった呼びかけがされていました。
どうやら、お米の流通量が不足していて、価格も高騰しているようです。一体何が起きてい
るのでしょうか。

米の品薄の背景には「去年の猛暑による米の不作」と、外国人観光客の増加があるというこ
とです。インバウンド需要が非常に高まったということで、外食の方にお米が流れていって
るという実情もあって全体的に市場の中で米が品薄になっているようです。

実際に、急増した外国人観光客の影響で米の需要量が増えたというデータもあります。農林
水産省によると、今年６月までの１年間の米の需要は、去年より１．６％増えて７０２万ト
ンとなりました。

そして、これに伴い価格も上がっています。
３月から毎月、仕入れ値が１５％～２０％あがっているような状況で、３月は5ｋｇで1700
～1800円くらいで売っていたお米が３０００円を超えてきています。
早場米も例年の２倍近い価格となっているようです。。
急激な米の高騰は我々消費者にとっても大きな問題になりそうですね。

国民1人が1年間に食べているお米は、1962年の118.3kgをピークに年々減少していて、2022年
では50.7kgと約半分の消費量となっています。ここまでお米の消費が減少している理由には、
食生活の多様化、少子高齢化、世帯構造の変化などさまざまな要因が挙げられ今後もさらに
加速していくと考えられています。

一方で、手軽に食べることのできるコンビニなどの中食や外食などでの消費は増加傾向にあ
り、米消費の3割程度がそれらで消費されていることもわかっています。
これには、共働き家庭や単身世帯の増加から、料理に時間をかけない人が増えてきているこ
とが大きく関係しています。また、ご飯と比べて手間がかからないパンや麺類が選択される
ことも多く、主食の多様化も原因の一つです。

農林水産省によると、もともと日本の食料自給率（カロリーを基準にした場合）は37％と低
く、先進国の中では極端に低い水準です。そんな中、日本の米の自給率はほぼ100％で、日本
の食料自給率に占める割合も大きいです。
2020年度の日本の米の自給率は96％、輸入率は4％となっています。輸入米の約7割は味噌、
泡盛、みりんなどの加工用に使われており、約3割がエスニック料理に使われるジャスミン米
やバスマティ米が挙げられます。?

ただ、作付面積や農家数の推移は看過できない状況になっているのも事実です。
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構が農林業センサスからまとめたデータによれば、
水稲作付農家数は2015年で約94万戸であり、1965年の約489万戸と比べると、50年間で5分の1
程度まで減っています。それに伴い収穫面積も1965年では約281万haだったのに対し、2015年
は約113万haまで減少しました。

このままでは、世界でも有数の美味しいお米である日本のお米が減算されていきそうですが、
新たな動きもあります。全国各地のこだわりの農家さんと、スマート農業でお米づくりをし
ている「スマート米」なる製品も出てきており、AI・ドローンなどを利用し、農薬の使用量
を最小限に抑えたお米となっています。。
また、スマート農業技術を活用することで、高齢化や過疎化が進む地域でも持続可能な米作
りに貢献できるというものです。

農家と米作りを支える支援に繋がります
また、稲作で１番時間のかかる「水管理」をあるシステムを導入で、従来毎日朝と夕に水門
の開閉をしに水田に足を運んで作業していた水管理に関して、労力 80%削減できるものもあ
ります。
スマートフォンで遠隔開閉できるので、水田に行く必要がなくなり、これにより、猛暑時に
水田に行く必要が無くなったり、管理できる水田を増やせるなど、事故の予防や農家の所得
改善、米づくりの継続に繋がるものもあります。
ちなみにこちら法人の節税プラン×毎年60㎏のお米が3年届くというプランもありますので、
企業の福利厚生としてもご活用いただけます。

上記の法人の節税プラン×毎年60㎏のお米が3年届くpaditch応援団説明動画です
https://00m.in/wGXDi
ご興味ある方はご覧になってみてください。

お米の自給率を維持して、美味しいコメとして、高付加価値で海外に販売できるようになる
のが理想ですね。日本のおコメがどんどん世界に伝わればと思う今日この頃です。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

あなたはPPPという投資分野におけるワードをお聞きになったことがありますか？
PPPには2つの解釈があります。

１つは、Public Private Partnership の略で、行政（Public）が行う各種行政サービスを、
行政と民間（ Private ）が連携（ Partnership ）し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術
を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等
を図ろうとする考え方や概念。
官民が対等な立場で事業の実施にあたり、契約により互いのリスク分担が定められているの
が特徴です。ガスや水道、交通などこれまで国や自治体が公営で行っていた事業に民間企業
の資本や技術サービスを活用することで財政負担を減らしながら良質な公共サービスを提供
することが可能になっています。
JICAなどでも、途上国政府によるPPP事業への資金的支援の各施策に応じた円借款スキームな
どを用いて、PPPインフラの実現を支援したりしています。

もう１つのPPPは、世間的にはあまり知られておらず、その話の95％以上が眉唾ものだったり
する、Private Placement Programと呼ばれるものです。
PPP運用とは、おもに欧州の銀行が提供している最低基準１億ドル（状況によっては1000万ド
ル）以上の資産を有した方を対象に大きな財源が確保できる運用プログラムがあります。

このプログラムの歴史は、６０年以上前から行われており、第二次世界大戦後の欧州の経済
復興プログラムとして行われている大きな資本を有した資本家を対象に行われる資金運用案
件であり、日本では企業育成資金として活用されてきたといわれています。

当然のことながら、資金はクリーンであり、同時にマネーロンダリングやテロに対して資金
が使われないという資金の安全性も重要であり、資金の経歴と同時に、エントリーされる資
金者が反社会体制ではないかのチェックなどが行われます。
その後、資金保有の証明を行い、特定の条件をクリアした上で、特殊なプラットフォームで
の運用を行うことで、短期間で2倍から10倍の資金を実現するというものです。

あまり詳細なことは記載できませんが、資金に関しては特定の口座から動かす必要はなく、
その手元資金を運用しての利益を得る行為とは一線を画す形となります。ある意味では、参
加条件をクリアする経歴・現金または資産証明があればリスクのない運用を行うことができ
るというわけです。
社会変革をもたらすような事業を持っている、本当によりよい社会を考えておられる方のも
とにはこのような話が舞い込んでくるのかもしれませんね。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

インドネシア中央統計局（BPS）のデータによると、2023年の8月時点でインドネシアの労働
者は1億3,985万人に達し、前年同月と比較し3.37％増加しています。
今後も、労働人口が増加すると予想されるインドネシアの労働者はどのような業種が多く、
求職者数はどのようになっているのでしょうか。今回、インドネシアの求人についてご紹介し
ます。

インドネシアで従事している人が多い業種は農業です。続いて卸売業、製造業となっています。
またインドネシアの事業分野17事業のうち13事業で労働者が増加しており、特に農業の労働者
は2022年と比較し75万人増加しています。今後も多分野での労働者の増加が予想されます。

インドネシア中央統計局（BPS）によると、2023年のインドネシアにおける求職者数は
1,819,830人で、この数字は前年より94.18％増加しています。
また、求人数に対する求職者数は6倍で有効求人倍率0.06と非常に低い数字となります。この
数字からも、現在のインドネシアにおける職探しは難しいことが読み取れます。

インドネシアで一番求職者が多いのは、西ジャワ州で50万人以上に達します。次に東ジャワ、
中部ジャワとなり、人口が多いジャワ島の求職者が多い傾向にあります。
一方で求職者が最も少ない州は、西パプア州でわずか2,693人でした。農村部より都市部の方
が求職者数が多いことがわかります。

jobstreet
https://www.jobstreet.co.id/id
インドネシアだけでなく、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムで利用されてい
るマレーシアに本社を置く求人サイトです。日本にも現地法人が存在しています。

LinkedIn
https://brand.linkedin.com/downloads
ビジネス特化型のSNSであるLinkedInは、求人を探す際にも広く利用されています。ダイレク
トリクルーティングが可能で、企業側にもメリットが多いのが特徴です。2023年時時点で
2,318万5千のユーザーが利用しており、圧倒的人気を誇ります。

glints
https://glints.com/id/
glintsは、シンガポールの求人サイトですが、インドネシアで広く浸透しています。
これまでに、500万人のインドネシア人がglintsを通じて仕事を探しています。

indeed
https://indeed.design/brand/logo/
日本の求人サイトであるindeedは、インドネシアでも利用されています。

kalibrr
https://www.kalibrr.com/home
kalibrrは、フィリピンとインドネシアで展開している、新卒向けの求人サイトです。
インドネシア国内だけではなく、アジアの求人も探すことができるのが特徴です。

karir.com
https://karir.com/
インドネシアの南ジャカルタに拠点を置く、インドネシアの求人サイトです。1999年に設立
された会社で、登録者数は140万人に及びます。

上記より、インドネシアにおいても求人サイトを活用して仕事に応募していることがわかり
ます。しかし求人数に対する求人登録数が多く、webから手軽に応募することができても採用
される倍率が非常に高いのが現状です。

今回のコラムでは、インドネシアの求人についてご紹介しました。経済発展が著しいインド
ネシアにおいて、人材は経済を支える宝とも言えます。

しかし現状は、求人数に対して求職者数が上回っている状況で、インドネシア国内では優秀
な人材も就職できる機会が低いです。そのため、このような優秀な人材を日本へ送り出すこ
とで両者にとって良い機会になると言えるのではないでしょうか。
出展（株式会社インドネシア総合研究所）