本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

誕生日の翌日の7月4日からIndonesiaはJakartaに来ております。
今回はインドネシア一色の情報にてお届けしたいと思います。

平均年齢29.7歳、毎年人口300万人づつ増えていき、国内の市場もどんどん拡大している
インドネシア。所得がどんどん上がりバイクから車、家と購入対象が変わっています。

以前、駐インドネシア日本大使の方とお話の機会を持たせて頂いた際にも出た話ですが、
誰もがインドネシアに来て成功しているかというと、そうではなく、失敗している人や会
社もあると言われていました。

そこにはある一定の価値感があるようで、日本のやり方に固執している、日本の常識を持ち
込んでいることがその要因だと。これは常々思っていたことですが、まさに郷に入らば郷に
入っては郷に従え。この言葉通りという事です。

では、実際に現地での日本企業などはどうかというと、失敗していない企業や会社などは、
むしろ凄い勢いで成長していると言います。インドネシアに入って来れる方々はどんどんこ
られたら良いと思うともおっしゃってました。

ただ、進出における参入障壁として、独資法人で入ると100億ルピア（現在為替で約1億円?）
もの資金投下が必要になるので、そこは完全にネックになります。
なので、最初から法人（PMA）という選択ではなく、パートナーと組んでの進出などでも充分
であり、むしろ現地マーケットを知っているところと組んだ方が間違いがないと思う。との
お話もありました。
ここに関しては、全くの同意で、むしろそこを解決できる方法やスキームで進出サポートを
行っているとも言えます。

インドネシアがどうこうということではなく、多くの日本の経営者には、世界の中の日本と
いう立ち位置で俯瞰して見てもらうことで、新しい未来が広がること間違いないと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回は、Indonesiaの関連会社が提供している日本語学校事業を事業収益的な側面からみてい
きたいと思います。

国際交流基金に代表されるような素晴らしい日本語教育メソッドは数多くあります。しかしな
がら、「①持続可能な収益事業としてのビジネスモデル構築」と「②質の高い日本語教育」を
両立させる事はなかなか難しいのが現状です。この両立を可能を可能にし、日本から進出する
事業オーナーにとっても外貨での収益機会を提供できるビジネスモデルとなっています。

まず、Indonesia現地に合弁にて内資法人を設立します。この際の資本金は2500万円～4000万円。
ここの資本金は基本的に学校事業の初期投資および初期運転資金に充当します。
実際に事業がスタートすると、おおよそ20名のクラスを一塊にしての4～6か月の教育育成が動
きだします。生徒は約10ヵ月で日本へ特定技能人材として働きに来ることになります。
1クラスの学費にて、およそ1000～1200万円程度の売上となり、最大で年間6クラスを回してい
く形となります。そうすることで6000～7200万円の収益を見通すことができます。
ここでの最終利益はおよそ15～20％程度で、1200万円程度が見込めます。

事業費用の回収期間としては、3年～4年。かなり短期で回収できるモデルです。しかもIndonesia
ルピアでの外貨収益です。

これまで、この学校事業を行う背景には、人材採用で困っている業界の進出が目立っていました
が、最近は人材紹介事業会社の営業リソースのための事業だったり、事業としての成長性をみて
の進出だったりとニーズも広がってきています。
人材の供給先が確保されていない場合でも、日本国内での人材サービス会社との連携により、雇
用先の確保もできる体制が確立されつつあります。

現在、ベトナムからの日本に働きに来ている人材は40万人と言われており、一方のIndonesiaから
は8万人で、そのポテンシャルは80万人～100万人と目されています。この側面からもまだまだ人
材の育成は必要となってくるわけです。

このように、教育事業を通して現地での収益モデルの構築と日本での人材不足を両立させること
ができます。今後の日本の介護業界や建設業界など人材不足になる業界に備え、人材教育ができ
れば魅力的なビジネスになることは間違いありません。

さらにこれまでの日本語学校事業では、生徒側での学費の調達が非常に大きな問題でした。
家族や親戚の支援といってもそれほど大きな資金になるわけでもなく、金融機関からも与信がな
いので借りることもできない。なくなく諦めていた学生もいた一方で、入学金自体を自社事業の
一環で貸し付けるモデルを選択せざるを得なかったわけです。卒業から就労後の返済期間も鑑み
て1億円以上の資金を別建てて用意する必要がありました。

ですがこの度、イスラム銀行amadinとの提携により、この課題は払拭されました。
今回の学校事業元と、上記銀行の提携により、学生ローンの仕組みが完成しました。
さらに、こちらの銀行での定期預金も優遇金利を頂き、5%～6%の利息を受け取ることが可能です。

・外貨による事業収益
・利息６％前後の定期預金
・学生ローン金利収益（年間10％以上）
・人材採用、人材提供のベネフィット

これらの実現できるIndonesiaビジネスとしての学校事業は魅力的だと思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

あなたが会社の代表で、仮にインドネシアへの進出を考えるとしたら、どのような予算組を考え
ますか？

営業戦略などのマーケティング調査
責任者の擁立と報酬
現地スタッフの確保
officeまたは住まいの用意
車などの移動経費

ちょっと考えただけでもこのようなコストはイメージできると思います。
仮にこれが自分が来ることになっても人件費はかからないもののそれ以外は必要になってきます。
これで年間いくらぐらい必要でしょう？

そう考えると、年間で500万円・1000万円の経費は軽く必要になってきます。

私が提唱したいと思っているのは、このいわゆる進出準備金をインドネシア（当該国）の事業投
資にあてながら、実情を見極めて将来につなげるものにしたらどうかということです。
ある程度事業計画も出ており、ビジネスとしても実績がでているプロジェクトへの事業出資から、
レポーティングを受け取りつつ、仮説建てしたマーケットへの答え合わせをしていくわけです。

ここで、数字的にも実績的にも結果が見えてきたら、近しい事業から自社で法人を作りつつ、展
開していくという形がよっぽどリスクヘッジをしながら展開できると思うわけです。

例えば、現状で我々が取り組んで実績にあるプロジェクトとしては、
・不動産デベロッパーとのJVによる宅地開発・住宅販売事業
・日本語学校運営からの送り出し事業
があげられます。

これらへの複数での事業投資をもって、インドネシアでの疑似展開をおこなっていく。
自身の資金も入っているので、気にもなるし、進捗も確認したいから、現地へ足を運ぶことになる
でしょう。こんなベイビーステップを踏みながら、海外展開を積み上げていけばいいと思います。

日本で事業を起ち上げる時は、皆さん何％ぐらいの成功確率を想定しているんでしょうか？？
私は新規事業ばかり立ち上げてきたから、成長カーブが短い日本での事業より、息が長くできる
ビジネスを海外で立ち上げたほうが同程度のリスクを背負うのであれば、面白いし、returnも大
きいと考えます。

海外には打って出たいけど、どうしようか悩んでいる経営者の方はまずは現地に足を運びながら
様子をみてみる視察ツアーという方法が効果的かと思います。
ということで、そんなお話も東京開催でのリアルセミナーで行います。

【中小企業でも実現できるインドネシアビジネス展開】セミナー

日時　7/25 15:00~17:00

●ビジネスモデル
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協力：インドネシア投資調整庁(BKPM)

インドネシアでビジネスに興味のある方、是非、ご参加下さい。
セミナー後に懇親会も開催します！

公式LINEのリッチメニューから申し込みできます
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【こんな方におすすめ】
・インドネシア市場の開拓に興味がある方
・インドネシアにビジネス進出を検討している方
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『Indonesia Linkage Club』通称ILCです。

【公式LINE】　https://line.me/ti/p/%40938uddpp
【HP】　https://www.indonesia-clubs.com

会場でお待ちしています。是非お会いしたいと思います。