本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift -新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
  • 「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift -新しい価値観-


昨今、注目されているNFT。感度の高い方はご存じかと思いますが、NFTとはNon-
Fungible Token(非代替性トークン)の略で、ブロックチェーンを基盤にして作成さ
れた代替不可能なデジタルデータのことを指します。
その形は様々で、デジタルアートやデジタルファッション、ゲームのアイテム、不動
産など、有形・無形さまざまなものがNFT化されています。

一方現在、私が関与している海外事業としては、Indonesia(バリ島)・Philippines・
Estonia・Malaysia・Hawaii・Vanuatuとありますが、その半数の国では不動産を活用
した事業や投資を行っています。

海外をともなう不動産取引では契約書の作成や契約手続きなどの複雑な取引が多く、
大きな労力を必要とします。そして、いろんな国の方を対象にしようと思うと、各国の
通貨や決済を平準化しないといけません。また、流動性を高めようと思うとその取引
の煩雑さがあることで、なかなか流動性の高い資産となり得ません。

しかし、この不動産分野にNFTを活用することで、
・手続きの省略化、
・決済の簡易化、
・資産としての流動化、
・権利保全の透明化
などが図れるわけです。

以下は実際に行われている不動産×NFTの事例です。

〇NOT A HOTEL
HP:https://nft.notahotel.com/ja
不動産業界において全く新しい「別荘をシェア購入」できるサービスを昨年ローンチ後、
総額30億円を超える販売を行い、2022年6月には1日単位でNOT A HOTELを利用できるメン
バーシップNFTの販売開始を発表し注目を集めています。
NOT A HOTEL メンバーシップのNFTは、一時的な宿泊を伴う利用権でなく、毎年旅をする
権利は建物の耐久年数と同じく47年間続きます。建物の寿命と同じ期間利用し続けること
ができ、その権利をNFTで保有することが可能です。また、二次流通で売買したり、第三
者へプレゼントをすることも可能です。
第一期販売では、予定販売分の約3億円が完売し、その後開始したウェイティングリスト
での受付販売を通じ、メンバーシップNFTの販売総額は5億円を超えました。

〇Propy
https://propy.com/browse
イーサリアムのブロックチェーンを介して1,000件以上の不動産の所有権移転を促進して
おり、それらの取引は合計金額で10億ドル以上に相当します。
2021年6月、ウクライナのキエフにあるワンベッドルームの近代的な新築アパートメント
が、不動産NFTのPropyオークションが.NETで完了しました。最終的な価格は36ETH、当時
のレートで約93,000ドルでした。
NFTによる不動産購入は、購入の記録を変更不可能なブロックチェーン上に置き、所有権
を示す法的文書へのアクセスを可能にします。これにより、買い手はコストを削減し、
購入のプロセスが短時間で簡単になるため、わずか数分で物件を購入することができます。
また、このテクノロジーは、不動産所有者や仲介業者に向けて販売されることになってお
り、Propyは不動産NFT化サービスの一環として、フロリダ州にある2つの住宅用物件をオ
ークションにかける予定です。

〇LIFULL STAY(ライフル ステイ)
HP:https://stay.lifull.jp
お気に入りの宿泊施設に毎年1泊できる、会員権NFTを購入することができるサービスです。
再生不動産を小口で購入可能な別荘会員権および宿泊権NFTとして発行することで、セカ
ンドハウスをだれでも持てるようにし、地域貢献の機会を創出を目指しています。
会員権NFT「LIFULL STAY MEMBERSHIP」の保有者は、通常価格より施設にお得に宿泊でき、
優先予約も可能となっています。
NFTは取引することも可能で、マーケットプレイスで販売したり、身近な人へ譲渡したり
することも可能です。

弊社でも、先ずはIndonesiaとPhilippinesでNFTProjectを立ち上げて別の地域にも水平展
開できる事業にしていきたいと思います。

 

■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」


2016年より、Philippinesにてマイクロファイナンスやレンディングなどの事業およ
び運用を行ってまいりました。
https://wwcam.ph

マイクロファイナンスとは、貧困層や低所得者層向けの、小規模の貸し付け・貯蓄・
保険・送金などの金融サービスです。
SDGsのターゲット1の「貧困をなくそう」の中にも包括されています。
利用者の収入向上や不測の事態への対応を可能とさせ、脱貧困を支援します。
また、グラミン銀行やBRACというマイクロファイナンス機関が有名です。
グラミン銀行とユヌス氏のノーベル平和賞の受賞と前後して、その驚異的な回収率が
一般的に知られることになり、マイクロファイナンス機関は、金融インフラが脆弱な
発展途上国を中心に、急速に産業として拡大しています。

マイクロファイナンスとは??
https://www.asahi.com/sdgs/article/14828574

また、レンディング(貸金) はもともとローカルを対象に担保をお預かりする形で貸
付を行う事業となっています。
コンドミニアムや土地を担保に、現金を貸付け、毎月ないし定期的な利息を受取り、
取決め期日がきたら元金返済を受け、担保を返すというものです。
土地やコンドミニアムの担保比率を30%以下に設定するので、リスク保全が効く事業と
なっています。
金利は月利で4~5%が通常で、我々は事業元と利益折半をベースに行っておりますので
したがって4%の際は2%の金利(年間24%)ということになります。
担保があることで、最悪の際は銀行に差し入れ、現金化することで元金以上の資金を
回収できるようになっているため保全が効いています。

借主の各レイヤーで、条件などは様々ありますが、基本的なプランとしてはこのような
形が一般的です。これは経済背景的に日本の1970年代のような特徴があるところから、
日本がたどってきた歴史をフィリピンでもたどっている傾向があるわけです。
賢い方はお気付きかもしれませんが今後、将来的には金融機関による与信情報の精度
などが高くなり、よりコモディティ化し、一般市民の利用増が予想されます。
そうなってくると、貸し出し金利は下がってくるわけです。

利益はアービトラージ(いわゆる格差)があることで生まれます。
ですので、ある程度金利(利益)が確保できるボーナスタイムは限られるわけです。
チャンスはある程度限られた期間の恩恵だとして活用していかないとですね。

そして、今回この融資事業に参加されていた方が、中途での解約を依頼されてきたため、
枠が空く形となりました。現地側での参加になりますが、日本円で約2700万円程度の枠
が空いています。

・枠は1000万Peso(約2700万円(500万円からご参加可能です)
・2024年5月1日スタート(既にスタート済みのため、5月25日まで契約締結・送金完了)
・預かり期間は1年間、または2年間
・年率10%~12%程度の利息(1年ごとの支払い)
・現地会社との契約。弊社との契約も可能(詳細は個別にて)

当プランにご興味がある方はお気軽にお声がけください。

 

■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」


現在、インドネシアビジネス進出を加速させるコンサル会社として、以下の2社と合弁
でPT ROOOM FINANCE INDONESIA JEPAN というインドネシア法人を運営しています。

インドネシア総研の現地法人です。
https://www.indonesiasoken.com
代表はのアルビーですが、東大も出ているインドネシア人で日本語も堪能です。
官僚などの人脈も多く、リサーチから特殊案件まで。

もうお一人が、株式会社rooomの創業者で代表の遠藤周作さん。
株式会社rooomのサービスとして資金調達市場の変化に合わせて、中小零細企業が従来
の銀行融資だけではなく、それ以外のさまざまな資金調達手段にリーチできるプラット
フォームを構築されています。こちらのサービスをIndonesiaでも構築中です。
https://rooom.co.jp/index.html

そして現在、Indonesiaでの事業や進出のためのビジネスコミュニティが立ち上がり、
日本の中小企業のインドネシア進出のためのノウハウを公開しています。

『Indonesia Linkage Club』通称ILCです。

【公式LINE】 https://line.me/ti/p/%40938uddpp
【HP】 https://www.indonesia-clubs.com

【こんな方におすすめです】
・インドネシア市場の開拓に興味がある方
・インドネシアにビジネス進出を検討している方
・インドネシアの事業案件や不動産に投資をしたい方

そして、5月14日火曜13時よりインドネシア攻略のためのセミナーを開催させて頂き
ます。是非Indonesiaのマーケット、ビジネス、現地情報などを取得したい方などは
ご参加ください。
現在のところ、参加費は無料ですが、今後、有料になりますのでご興味ある方はこの
機会にのぞいてみてください。

<タイムスケジュール>
5月14日火曜13時より
・第一部(40分)
・第二部(20分)
・第三部(20分)
・Indonesia Linkage Clubの紹介 10分 
・Q&Aセッション(質疑応答タイム)5分

<seminarアジェンダ>
◆Indonesiaのホントのマーケット状況と、最新ビジネスモデル
◆バリ島不動産のポイント&運用
◆インドネシア中小企業に対する戦略的M&A手法

こんな構成でお届けします。

第一部 インドネシア市場の可能性
(インドネシア総研代表 アルビ―)
1.インドネシア市場の可能性
インドネシアでは人口の拡大が進み、2023年時点で2億7千万人以上の人口を超えて
います。平均年齢も29歳と非常に若く、若い労働市場として海外から注目を集めて
います。インドネシアの”ヒト”の部分の可能性を中心に、インドネシアの今後の
可能性について、新幹線などのインフラ開発などについても触れながらご紹介いた
します。

2.具体事例
”ヒト・モノ・カネ”という視点で見た場合、インドネシアは若い労働力を抱えて
いますが、今後さらにインドネシアの市場が成長していくためには、資金と技術も
必要です。インドネシアにおける事業の具体例として、学校事業、ピラティス、
飲食店などの実績をご紹介いたします。

第二部 バリ島不動産のポイント&運用
(株式会社プランニングネットワーク 佐々木 卓)
1.バリ島不動産のポイント
成長著しいアジア諸国で、なぜインドネシアのバリ島なのか。
バリ島は世界でトップクラスの観光地として認知されており、年々世界各地からの
観光客が右肩上がりで増加し、欧米圏からの移住者も非常に増えています。
またバリ人の主要信仰が、他者に寛容な多神教のヒンズー教であることや、昔の日
本を思い出すような治安の良さがあげられます。

2.バリ島にみる不動産投資事情
ホテルで短期観光をメインで楽しむ日本人と違い、多くの外国人利用者は、ヴィラや
アパートをレンタルしての長期滞在(ロングステイ)する傾向にあり、海やリゾート
エリアに近い地域は人気が高くリピート率も高めです。また長期土地リースによって
別荘を所有する外国人も年々増え続けています。セミナーでは外国人がインドネシア
でどのように不動産を扱うことができるのか解説いたします。

第三部 インドネシア中小企業に対する戦略的M&A手法
(株式会社Rooom 遠藤 周作)
1.中小零細企業のM&A・資金調達プラットフォームを提供する株式会社Rooomのプロダ
クト「FA Room」がインドネシアに進出する意義について語ります。

2.インドネシアにおけるM&A事情、中小零細企業に注目する理由、実際の案件に基づく
M&A等の留意点について解説いたします。

【講師紹介】
〇株式会社インドネシア総合研究所
代表取締役 アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ(アルビ―)
国際物理オリンピックのインドネシア代表を経験して、2000年に国費留学生として来
日。東京大学にて物理学を専攻、東京外国語大学にて日本課程を専攻。警察大学にて
インドネシア語講師を経て、JICAなどの現地調査補佐やHIDAやJR東日本などの技術通
訳・商談通訳を多数経験した。日本とインドネシアの友好関係をもっと深めたい、と
いう思いで2011年に株式会社インドネシア総合研究所を立ち上げて、代表取締役社長
に就任。

〇株式会社Rooom
代表取締役 遠藤 周作
大学卒業後、PwCあらた監査法人で法定監査・任意監査に従事。ボストン大学でMBA取
得後、メリルリンチ日本証券株式会社(現:BofA 証券株式会社)投資銀行部門にて資
金調達業務、M&A業務に従事。2018年より個人の会計事務所を開業し中小企業の記帳代
行業務・税務申告業務及び経営支援業務にもっぱら従事。
2021年に経営革新等支援機関として中小企業のコロナ関連融資をはじめ資金調達業務
も多く扱う。実際に業務を行う中で、中小企業のM&Aの非効率化やDD不実施件数の多さ
を問題視し、高齢化社会における日本の企業の承継に役立つサービスを開発・普及す
るため株式会社Rooomを設立。

〇株式会社プランニングネットワーク
代表取締役 佐々木 卓
1975年生まれ 富山出身 2006年の創業時に立ち上げた海外資産運用事業では、アジア
を中心に7か国ほどの運用先と事業提携を結び、研究と実践をみずからも行い、通貨分
散・銘柄分散・国境分散など実践し、海外を活用した節税や相続などの資産保全のコン
サルティングも行ってきた。バリ島では海外不動産の所有と、『楽園BALI-style』と
いう事業を通じて、リゾート不動産開発、ロングスティサポート、オリジナルツアー
などを行い、Philippines では2016年に法人設立を行い、不動産事業と住宅開発事業
を行っている。

まぁ、私以外のお二人の専門性は流石の一言です(^^)/