本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えています。
現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定してい
ますが、10年ほど早まるペースとなっています。今の子どもたちが働き盛りになる頃に
は本格的な多国籍社会となることが現実的になってきました。

出入国在留管理庁によると、入国者数から出国者数を引いた「入国超過」は23年9月まで
の1年間で24万人と19年（19万8千人）を上回っています。国立社会保障・人口問題研究所
は23年4月公表の将来推計人口で年16万4千人と想定しましたが、約1.5倍の水準です。

在留期間3カ月以下などを除く人数は、23年6月時点で最多は中国の78万8千人。
次いでベトナムが52万人となっています。アジア各国の伸びも顕著です。インドネシアの
12.2万人は前年同期より47%増えています。ミャンマーの7万人は45%増、ネパールの15.6万
人も24%増となっています。

背景としては、22年に新型コロナウイルスによる入国制限が緩和され、足止めされていた
外国人が一気に来日している点です。

円安が進み、米ドル換算の賃金目減りで日本で働く魅力が薄れるとの見方もありましたが、
日本に対しての憧れとリスペクトがあることで、送り出し先の諸外国と比較しても日本に
来る人材は多くなっています。
端的に、送り出し各国と日本の賃金格差が依然として大きい点はぬぐい切れません。
国際労働機関（ILO）によると、インドネシアの平均賃金は月181ドル（22年）で日本（21
年に2800ドル）の1割以下にとどまっています。

厚生労働省によると、外国人労働者は2023年10月時点で204万9千人。
10年前の2.9倍に増えています。国籍別ではベトナムが最多の51万8千人で、中国、フィリ
ピンが続きます。
在留資格でみると、一定のスキルや経験のある「専門的・技術的分野」が29%で、この中に
は19年にできた特定技能も含まれています。技能実習が20%、留学生のアルバイトなど「資
格外活動」が17%を占めています。
政府は高度人材を積極的に迎え入れる一方、非熟練労働者の受け入れは慎重で技能実習など
は期間限定でした。
人手不足の深刻化を受け、出入国在留管理庁はスキルを身につけながら長く日本で働ける仕
組みとして、従来の技能実習を解消し、新制度を創設しました。

それが、15日に閣議決定された技能実習に代わる新制度である「育成就労」という法案です。
近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指します。現制度では原則認めてい
ない本人意向の転職を1~2年の就労後にできるようにするというのも特徴です。

技能実習では原則3年間転職を認めていないことから、劣悪な労働環境などに耐えられず失踪
する事例も相次いでいます。
新制度は本人意向の転職を制限できる期間を業種ごとに1~2年の間で設定できるとしています。
加えて日本語や技能などの条件を満たすことなどが条件となります。

外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体も許可基準が厳格になります。
名称を「監理支援機関」とし、いまは任意の外部監査人の設置を義務づけるようです。
受け入れ企業と密接な関わりを持つ役員の関与を制限し、中立性や独立性の確保をめざすも
のです。

育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在資格
の更新に制限がない「2号」になることも可能。「2号」は家族を帯同でき将来は永住権も申
請できます。永住者の増加を見込み、永住許可制度も見直します。
税金や社会保険料の未払いなどがある永住者を国や地方自治体の職員が通報し、それに基づ
き入国審査官などが意見聴取をしたうえで処分が決まる仕組みです。
国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。いまは虚
偽の申告で永住権を得た場合などを除き、一度下りた許可を取り消す方法がないのは現法の
欠点でもあります。

永住者としてそのまま在留してもらう場合や、ほかの在留資格などに変更してもらい、再度
納税状況を確認する事例も想定しているようです。
ほかに中長期の在留外国人に携帯を義務化している在留カードを巡り、マイナンバーカード
と一体化した「特定在留カード」を発行できるようにする入管法などの改正案も決まりまし
た。25年度にも希望者に交付を始める模様です。

日本において様々な業種の事業が行われる中で、外国人材は重要なファクターになってきて
います。飲食やコンビニなどはもはや外国人材がいないと回らなくなっています。
彼らが日本で家族を持つことも当然ながら考えられるわけですが、日本社会に如何に馴染ん
でいくか、そして日本人が外国人材を如何に受け入れていくかを真剣に考えないといけない
時代になっているということですね。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

2023年4月の時点で、インドネシアには大小様々の106の銀行が存在しています。

インドネシアの金融サービス庁（OJK）によると、2023年6月時点のインドネシアにおける銀
行の支店数は24,784で、前年と比較すると793減少していることがわかっています。

前年より銀行数は1行しか減少していないのにも関わらず793の支店が閉鎖しており、要因と
しては、時代の変化に伴い銀行ではなくネットバンキングを利用する人が増えたことが考え
られます。

インドネシアの銀行の種類は大きく分けると以下の通りです。

〇商業銀行
個人、法人向けに一般的な銀行のサービス全般を提供しており、民間と国営の両方があります。

また、商業銀行の中では大きく、国営・民間と分けられています。

〇庶民銀行（BPR）
地方や郊外に住む人々向けに定期預金、預金、貸付などの銀行サービスを提供している銀行で、
当座預金、外国為替業務、支払い処理業務等は禁止され、商業銀行より狭い範囲でサービスを
提供しています。

〇中央銀行
インドネシアの中央銀行は、インドネシア銀行（Bank Indonesia）です。

金融政策の実施、国の金融システムの規制、金融機関の監督等を行っています。

また、インドネシアでは、従来型の銀行に加え、「シャリア銀行」というイスラム教原理に基
づいて銀行サービスを提供している銀行も存在します。

以下は、2023年第三四半期時点で資産規模が大きいインドネシアの大手銀行（商業銀行）です。

BRI銀行（Bank Rakyat Indonesia）：国営銀行
1895年に設立され、インドネシア全土に10,000以上の支店を持っています。
2023年第三四半期で44兆2,100億ルピアの利益となり、インドネシアの商業銀行の中で一番利益
額が大きい銀行です。また、総資産は1,851兆9,700億ルピア となり、前年比＋9.93％の成長と
なりました。

マンディリ銀行（Bank Mandiri）：国営銀行
マンディリ銀行は1998年に設立され、インドネシア全土に2,500以上の支店を持っています。
また、総資産は2,007兆ルピアに達しました。
2022年末までは、マンディリ銀行がインドネシアで最も総資産を持つ銀行でしたが、BRI銀行に
抜かれ現在は2番目となりました。

BCA銀行（Bank Central Asia）：民間銀行
BCA銀行は、1955 年に前身のNV Semarang Knitting Factory Trade and Industrial Companyが
設立されて以来、インドネシア全土に1,000以上の支店を持っています。
2023年第三四半期で36兆4,000億ルピアの利益となり、前年の同時期と比較すると25.8％増加し
ています。また、総資産は1,381兆9,800億円ルピアに達しました。民間銀行の中では一番の総資
産を誇ります。

BNI銀行（Bank Negara Indonesia）：国営銀行
BNI銀行は、1946年に設立され、インドネシア全土に2,000以上の支店を持っています。
インドネシア政府が設立し所有する最初の銀行で、インドネシアの銀行の中では唯一、日本に
支店があります。
2023年第三四半期で15兆8,000億ルピアの利益となり、前年の同時期と比較すると15.1％増加し
ています。また、総資産は671兆4,000億円ルピアに達しました。

CIMB銀行（CIMB Niaga）:民間銀行
CIMB銀行はインドネシアに400を超える支店を持ち、民間銀行ではインドネシアで2番目の総資
産となります。
2023年第三四半期で4兆9,000億ルピアの利益となり、前年の同時期と比較すると27.6％増加し
ており、総資産は205兆5,800億円ルピアに達しました。また、CIMB銀行はJCBのタッチ決済対応
カードが発行されており、日本の企業や銀行とも提携をしています。

その他にBTN銀行、BSI銀行なども大手銀行のひとつです。
また、インドネシアで総資産が多い銀行のうち、3行は国営で2行は民間であることがわかります。
どの銀行も前年比より利益が増加していており、今後の成長に期待が持てます。

インドネシアの経済の動きをを把握するうえで、インドネシア大手銀行の業績や動向を知る事は
非常に重要であると言えるでしょう。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」


インドネシアのパン生産者協会（APEBI）によると、パン業界の年間平均成長率は10％以上と、
成長が見込まれている市場です。

また、2023年のパン市場全体の収益は491億9,000万ドルが見込まれており、インドネシアは東南
アジア最大のパン市場であると言えます。飛び抜けた大手の事業者がいるのではなく、複数の小
規模事業者によって支えられています。

インドネシア中央統計局（BPS）によると、2021年時点で、インドネシアにおいて登録されてい
るパンまたはケーキを販売する事業者は829社あり、そのうち大企業197社、中小企業は632社で
あることがわかっています。

インドネシアの人々の主食は、米と麺のため、パンを主食として捉えている人はまだ少なく、
軽食として認識されています。また、消費者の層にあわせて消費するパンの種類も異なります。

高所得者層は、西洋のパンや、ペストリーを好み、中所得者層は日本やアジアのパン、ペストリ
ーを好み、低所得者層は、地元の菓子パンや食パンを消費しています。

今後、インドネシアでパンの消費を増やすにはパンを主食とできる点をアピールするのと同時に
、パンの種類に併せたターゲット、価格設定が重要であることがわかります。

参考WEBサイト：https://business-indonesia.org/bakery_ingredients

インドネシアのパン屋では主に、パン、伝統的なお菓子、クッキー、ウエハース、ビスケット、
ケーキが販売されています。

以下はインドネシアで有名なパン屋チェーン店とその特徴です。

〇Holand Bakery
1978年に設立されたインドネシアの老舗チェーン店です。
インドネシアに25の支店を持ち、インドネシア全土で470以上の店舗を展開しています。
デニッシュやドーナツなどのパンだけではなく、”ビカアンボン”をはじめとするインドネシア
の伝統的なお菓子も販売しています。また、ハラル認証を受けており、イスラム教徒の人々も安
心して購入することができます。

参考WEBサイト：https://www.hollandbakery.co.id/about-us

〇Bread life
2010年にインドネシア設立されたパンとケーキのお店です。
インドネシア国内で52店舗を展開しています。
アンパン、ソーセージパンなどの日本のパンや、Yokohama、Hokaidoなど日本の地名が入ったパン
もあり、約100円?販売しています。Holand Bakeryと同じく、ハラル認証を受けています。

参考WEBサイト：
https://www.facebook.com/photo/?fbid=10160187753341812&set=ecnf.100064697438018

〇Tous les JOURS
世界で1,650店舗以上を展開している、韓国発祥のパン屋です。
2011年にインドネシアで初めて設立されて以来、ジャボベタデックエリア、バンドン、スラバヤ 、
バリなどの大都市に50店舗以上展開しており、ショッピングモールで多く見かけることができます。
パンだけではなく、ケーキも種類が豊富で、ドリンクも充実しております。2020年1月にハラル
認証を取得しました。

参考WEBサイト：https://www.tlj.co.id
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=i&Seq_Code=57615

〇Roti’o
2012年に設立されたインドネシア発祥のパン屋で、Roti Bunというコーヒー味のスイートプール
を看板メニューとして販売しています。それぞれの店舗で焼いているため、Roti’oのお店から
は常に甘い匂いが漂っています。
Roti’oの他には、チョコレートパイ、チーズパイなどのパイ生地を使用したパンやコーヒーも
販売しています。インドネシアの空港で必ず見かけるパン屋で、インドネシア全土で680店舗以
上展開してます。また、ハラル認証を取得しています。

参考WEBサイト：https://www.rotio.id/

その他にも、ケーキやカップケーキが人気のTHE HARVEST、ドーナツが人気のJ.COなどインドネ
シア国内のチェーンのパン屋はいくつか存在しています。

上記で紹介したパン屋をみると、インドネシア国内で設立されたパン屋が多いですが、日本や韓
国などアジア発祥のパンを販売しているお店も人気が高いことがわかります。

また、有名店は全てハラル認証を取得していることがわかります。インドネシアでは、飲食店を
展開するうえでハラル認証は必須であると言えます。

参考WEBサイト：https://www.kompas.com/food/read/2022/09/04/140300475/15-toko-roti-legendaris-dan-terkenal-di-indonesia-mana-favoritmu-?page=2

今回のコラムでは、インドネシアのパン屋さんについてご紹介しました。
インドネシアで今後成長が見込めるパン市場において、日本や韓国などアジアのパンを販売して
いるお店も有名であることから、日本のパン屋さんのインドネシア展開は、今後魅力的なビジネ
スと言えるのではないでしょうか。
インドネシアのパンやケーキ市場の調査や、ハラル認証などについて、ご相談ございましたらお
気軽にご相談ください。

（出典：インドネシア総合研究所）