本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

経済ニュースなどでもよく見かけるODA。皆さんはこのODAの正式名称をちゃんと言えますか？？
実は私の認識では曖昧な認識でした。

Official Development Assistance：ODA ＝ 政府開発援助　

開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や
団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力をODAとい
います。

日本のODAは、1954年10月6日にコロンボ・プランに参加したことから始まりました。
このコロンボ・プランとは、1950年に提唱された、アジアや太平洋地域の国々の経済や社会の発展を支援する協力
機構のことで、第二次世界大戦後もっとも早く組織された、開発途上国のための国際機関です。日本もその正式加
盟国の一員として、1955年から研修員の受け入れや専門家の派遣といった技術協力を開始しています。

実は日本もこういった支援を受けてきた国でもあります。終戦間もない日本には、世界の国々から食料や衣料、医
薬品、日用品など、あらゆる援助物資が届けられました。「ララ物資」や「ケア物資」と言われるもので、ララ物
資（LARA）とは、第2次世界大戦後、アメリカの民間団体「Licensed Agencies for Relief in Asia（通称 LARA）」
が日本に送った救援物資です。1946年11月から1952年6月まで送られました。

このほか、国連児童基金（ユニセフ）も日本の子どもたちのために65億円（現在の価値で約1,300億円）の資金を提
供しています。日本が終戦の混乱と貧しさから立ち直るきっかけとなった援助に、「ガリオア・エロア資金」という
ものもあります。1946年から約6年間、日本が受けたこのガリオア・エロア資金の総額は18億ドル。現在のお金の価
値になおすと、約12兆円にも上る膨大な額の援助でした。この資金援助がなかったら、日本の復興や今日の発展はな
かったかもしれません。

さらに1953年からは、世界銀行から計8億6,000万ドル、現在の価値で約6兆円ものお金を借りて、黒部第4ダムや東海
道新幹線、東名・名神高速道路など、日本の経済発展に必要なインフラ（経済基盤）を整備しました。日本がこの世
界銀行から借りたお金を返し終わったのは、1990年の7月のことです。
戦後の日本が貧しさから立ち直り、経済発展を遂げたのは、実はこうした多くの援助があったからだということを、
決して忘れてはならないのです。

一方で日本が行ってきたODAをみてみたいと思います。

[バングラデシュ]・・・経済・社会基盤（インフラ）
バングラデシュのジャムナ川に架かる全長5キロの大きな橋は、日本や国際機関が協力して、建設に必要なお金を貸し
付けることで完成しました。この川はバングラデシュのちょうど中央を北から南に流れているため、国土が東西に分
けられてしまい、フェリーに乗るのに2～3日待って切符を買い、約3時間かけて川を渡っていました。
人びとの交通や農産物の流通に大きな妨げとなっていたのです。約750億円の工事費のうち、日本は3分の1を分担しま
した。橋が完成すると、それまでフェリーに頼っていた交通や物流に大きな改善が見られ、たとえば西の農村部で収
穫されたマンゴーを腐らせることなく東側の都市部に運べるようになりました。ジャムナ橋には鉄道や送電線も建設
されており、多目的に活躍しています。

[カンボジア]・・・教育
学校に教室がない、文房具も机もない。途上国にはそんな場所がまだたくさんあります。内戦状態が長く続いていた
カンボジアもそのひとつ。ようやく戦争が終わったのに、近くに学校がなくて通えなかったり、教室が足りなくて午前
と午後で交替して授業を受けなければならなかったりしています。そのため、日本の政府やNGO（非政府団体）はユニセ
フなどの国際機関と力を合わせ、学校の改修・建設や運動場づくりなどの支援に努めています。たとえば、小中学校の
校舎や教室の建設では、ひとつの教室を45人の生徒が二交替制で使うとして、これまでに約32万人の子どもたちの学習
に役立った計算になります。また、日本の学校で使われていた机や椅子が、この2年間でそれぞれ約1万個ずつ贈られま
した。このほか、音楽学校や障害者のための学校、職業訓練を行う学校、教師の養成学校などでも、NGOのスタッフや
地元の人たちが一緒になって汗を流す手づくり感覚の国際協力が進められています。

ODAは、その形態から、二国間援助と多国間援助（国際機関への出資・拠出）に分けられます。二国間援助は「技術協
力」「有償資金協力」「無償資金協力」の3つの手法と、ボランティア派遣など「その他」の方法で実施されます。

その方法・手法は下記の通り様々です。

技術協力
有償資金協力
無償資金協力
ボランティア派遣
国際緊急援助
民間連携
科学技術協力
市民参加

以下のサイトから、JICAが実施する全てのプロジェクトの情報や、さまざまな取り組みが確認出来ます。
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tech_pro/index.html
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

SDGsにおいても推奨される、社会性の高い金融サービスとして知られる「マイクロファイナンス」
貧しい人々に小口の融資や貯蓄などのサービスを提供し、彼らの零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出する
ことを目指す金融サービスです。SDGsにおける目標のひとつである「貧困をなくそう」の中で、貧困脱却のための金融
サービスとしてが推奨されています。

マイクロファイナンスは、1970年代にバングラデシュで貧困層の自立支援対策として始まり、その後、アジアや南米な
どの発展途上国に広まりました。グラミン銀行やBRACなどのマイクロファイナンス機関が有名です。
2006年には、マイクロクレジットの普及に努めてきたグラミン銀行と、創始者であるムハマド・ユヌス総裁がノーベル
平和賞を受賞しました。?

世界のマイクロ・レンディング市場は、2021年に約293億9000万米ドルと評価され、2022年から2029年の予測期間には
13.4%以上の健全な成長率で成長すると予測されています。

マイクロファイナンスは総合的な金融サービスで、マイクロクレジットは融資のみのサービスです。マイクロファイナ
ンスには、マイクロクレジット（小口融資）、マイクロインシュアランス（小口保険）、預金、送金、保険などのサー
ビスがあります。?

マイクロクレジットは、1970年代にバングラデシュで貧困層の自立支援対策として始まりました。貧しい人々であって
も元手があればビジネスを成功させることができるようにと、グラミン銀行がマイクロクレジットをはじめました。?
マイクロクレジットは、個人ではなく個人が寄り集まってできた組織に投資をすることによって、その組織にお金を貸す
ことで信用度を担保します。返済額を少なくし滞った際にも個人ではなく団体で連帯責任にすることで返済を促す仕組み
を作りました。?

実はPhilippinesにおいて、【マイクロファイナンス＆レンディング（貸金】を実践しています。
マイクロファイナンスについては、10万円未満の貸し付けがメインで、バイクやスマホの担保や、保証人を4人以上つけ
て、身元保証を固めます。また、収入についても与信管理を行ったうえで、貸付をおこなっているため未回収率が低く
なっています。
コロナ前は３％、コロナ禍でも5％の未回収率は業界およびPhilippinesでは、これは極めて異例な数字と言えます。
通常のデフォルト率は15～20%といわれています。月間で３～5％の利息であれば、全く問題ない数字と言えます。
全体事業としては50%以上は収益があがるような形になるわけです。

また、富裕層向けの土地担保貸付については、ローカルの富裕層を対象に担保として３倍以上の土地やコンドミニアムを
担保にとり、現金を貸付け、利息としては月５％平均で、契約期間は6か月契約などが主流です。
取決め期日がきたら元金返済を受け、担保を返すというものですが、仮に未回収になった場合は、預かっている担保を銀
行に持ち込みます。銀行はこれを50%評価します。

例）
仮に1000万円の貸し付けの際は3000万円以上の担保をもとに貸付します。
・返済元利金　1000万円　月5%×6か月　＝　1300万円
・担保回収金　3000万円　50%評価　＝　1500万円
実は我々としては、返金いただけなかった際のほうが回収率は高くなります。
担保が元利金を上回るのでリスク保全ができるプランとなっているといえるのです。

これらの金利は月利4～5%が通常で、収益的にはの半分を受け取らせてもらっています。したがって4%の際は2%の金利（最
大で年間24％）ということになります。担保を取っているので、最悪の際は銀行に差し入れ、現金化することで元金以上
の資金を取り戻すことが可能となっています。

以前は、我々の自社での運用にのっかっていただき、運用される方もいたのですが、ここのところ新規募集は一切行って
おりませんでした。ここで久々ですが、【この12月に上記の運用枠で1000万円ほどの空き】がでました。
ということで、この枠分でご参画いただけることになりました。
条件は以下となります。

・2024年1月1日スタート（12月25日に契約締結・送金完了）
・預かり期間は2年間（2026日1月15日までに償還）
・年率10％の利息（1年ごとの支払い）
・200万円から参加可能

参加検討される方は以下のフォームにメールアドレス・氏名・電話番号をご記入にて、ご連絡ください。

Philippines マイクロファイナンス・レンディング案内参加フォーム
https://forms.gle/LNryNSTzxeL6X4JR9
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

日比、「準同盟」へ一歩＝対中国で共同歩調

【マニラ時事】岸田文雄首相はフィリピンのマルコス大統領との会談で、中国を念頭に東・南シナ海情勢への深刻な
懸念を共有した。両首脳は、米国も含めた安全保障協力の強化を確認。中国の急速な軍拡を受け、同盟国米国以外に
も「準同盟国」の輪を広げたい双方の思惑が一致した。

　首相は共同記者発表で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する」と語った。マルコス氏と
交渉入りで合意した自衛隊と比軍の「円滑化協定（ＲＡＡ）」は、締結されればオーストラリアと英国に続いて３例
目。日本の準同盟国と位置付けられる英豪、安保協力が緒に就いたインド、韓国に加え、フィリピンも柱に据える形
で多面的な中国への抑止力としたい考えだ。

　英豪とはさらに、機密情報を共有する「情報保護協定」や、燃料などを融通する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳ
Ａ）」を締結済み。今回の訪問を契機にこうした分野の協議も加速するとみられ、政府関係者は「日比関係にとって
歴史的な訪問」と強調する。

　現場では既に協力が進んでいる。陸上自衛隊は今月、フィリピンで米比両国の海兵隊と共同訓練を実施。離島奪還
計画の立案を担う部隊幹部交流に初参加する。海上自衛隊が今月、日本周辺で米豪やカナダの海軍などと行う共同演
習には比海軍が初めてオブザーバー参加する。

　こうした協力が容易になったのは、フィリピンを取り巻く環境変化が大きい。２０２２年６月、「親中派」とされたドゥテルテ政権から交代。以来、バイデン米大統領との会談も複数回行うなど、米比関係は着実に改善している。
中国の動きも、米国や日本への接近を後押ししている。８月下旬に中国が発表した新国土地図は南シナ海の大部分
を自国の領域と主張し、周辺国が反発。１０月には、中比が領有権を争う海域で両国船舶の衝突が相次ぎ、緊張が高
まる。

　首相は、４日には比議会での演説で「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた東南アジア外交の戦略を打ち出
す。日本の首相が比議会で演説するのは初めてで、「厚遇」の背景には、米国と強固な同盟関係を持つ日本との結び
付きを対外的にアピールしたい比側の事情もありそうだ。マルコス氏は共同記者発表で「首相の訪問は２国間関係の
可能性を表している」と歓迎した。

出典：時事エクイティ

　日本の新聞では南シナ海の紛争に巻き込まれる危険性を説いていますが、フィリピンのパラワン島の西側にある南
沙諸島沖を通るシーレーンでは中東の原油や西側の物資のほとんどがこのルートを通って日本に運ばれてきています。
しかもこの原油、日本のエネルギーの８０％を占めているため、巻き込まれる以前に、既に日本国民の経済安全保
障が脅かされている状態にあり、決して他人ごとではなく、当事者であるということは忘れてはいけません。

　ウクライナ情勢、中東情勢にアメリカが注意を引いているうちに手薄な場所で武力による現状変更される危険性を
考慮した上での政治判断であると思われます。実のところ大戦後の歴史上、大きな紛争に気を取られているうちにこ
っそり実効支配し、武力による現状変更が過去にも幾例も存在しており、今回の日比関係強化はそれを防止するため
のものでしょう。

　記事は日本側の視点がメインですが、今後フィリピンとの円滑化協定（ＲＡＡ）を結ぶにあたり、自国近海の防衛
の能力向上のため、情報の整理、作戦の整理、人員の整理、武器の整理が進んでいくと思われます。
またルールがきっちりしている「日本」との運用ということもあり名目だけではなく、フィリピン軍は日本の援助
を利用し、今後急速に能力を充実化させていくものと思われます。
人口の増加と経済の発展が著しいフィリピンですが、こういった事由も重なり、より一層発展していく要素になっ
たのではないかと思われます。

西島筆