本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

ゴールドマン・サックスが先日発表した報告書の中で、フィリピンは15位に転落するフランスを押さえ14番目の
経済大国になると予測されていました。

実際にフィリピン経済は 2022 年に前年比 7.6% 成長し、前年に記録した 5.7% の成長を上回っています。
これは、パンデミックにより国内経済が第二次世界大戦以来見たことのない最低水準に陥ってから2年が経過し、
新たな1年の成長を記録し、個人消費は明るい材料であることを示しています。

また、フィリピンはリストに載っている東南アジアの2か国のうちの1つで、もう一つはなんと、インドネシアだ
と述べています。しかも2075年までに世界第4位の経済大国になると見られています。

一方、日本は12位まで転落します・・・
ちなみに同年の日本の人口は7100万人と言われています。

そして、日本の人口ボーナス期の終焉期は1990年～1995年です。
インドネシアの人口ボーナス期の終わりが2035年と言われており、フィリピンの人口ボーナス期の終わりはさらに
すすみ2045年と言われおります。

2022年時点での平均年齢は、
日本　　　　　49歳
インドネシア　29歳
フィリピン　　25.3歳
と、こんな結果となっています。

私は常々、ビジネスの主戦場をフィリピンとインドネシアに絞った理由を聞かれます。
ご縁があった国で、かつ将来的に発展するところ。そこに根を張り、高度成長期で行うべき王道のビジネスを展開
すると言ってきました。
これが投資にも通じるところであると思うわけですが、私が四の五のいうより、ゴールドマンサックスが、レポー
トの中で中国・インドをのぞくアジアで成長している国で上位15位にランクインしているアジアの2か国ということ
で両国を発表してくれたのは答え合わせができたようで嬉しいですよね。

長期的なマーケティングの視点に狂いが無かったということでこれからも精進してまいります！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

「創業家・創業経営者のためのcaptive組成コンサルティング」がかなり好評をはくしております。
100％損金になる地震保険・賠償責任保険などのリスクマネジメントを行いながら、その50％程度が簿外にストック
され将来の相続対策、事業承継対策、海外進出対策ができるコンサルティングとなっています。

皆さん半信半疑ながら、その内容とスキームを聞かれると、本当にそんなことできるの？と唸られます。

一方では、30年以内に起きる確率70％以上と言われている南海トラフ大地震。
地震・津波のみならず昨今、企業にとって様々なリスクへのマネジメントが問われる時代となっています。
日本は世界でも有数の地震大国でもあるので、保険にも色濃く反映されてたりしています。
100%補償の地震保険自体もないといってもいいぐらい、組み合わせにより100%を目指すような形になっています。

とりわけ、工場などが被災した場合の債権費用・休業補償費用などはどうするのかということも現実的には非常に
大きな課題となります。そんな時に有効な方法として、密かな注目を浴びている対策方法もこの「キャプティブ
【captive】」となっています。

言語の意味としては、経済用語で、内部消費用の、自社内で消費するため製造している、と言いますが、リスクマネ
ジメントの業界では、「特定の企業や企業グループ等のリスクを専属的に引き受けるために設立される、保険子会社
のことで、欧米等、リスクマネジメントに早くから取り組んでいる諸外国では一般的に知られているリスクマネジメ
ント手法であり、広く活用されているもの」と言われています。

経済産業省のリスクファイナンス研究会でも中小企業における新しいリスクマネジメントとして紹介されています。
https://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g60630a03j.pdf

captiveの仕組みとして、captive（海外保険関連会社）と保険会社の間で再保険契約を結び、保険会社から再保険と
いう形でcaptiveに保険を分担します。損害が生じた場合は、保険を分担した割合に応じて、captiveからも保険金を
支払います。
また、必要に応じて再々保険をかけて、リスクを限定することも可能です。

保険が使われないときはその保険金がcaptiveに留保されていくので、「経済用語で、内部消費用の、自社内で消費
するため製造している」の意味に沿っていると言えます。

・日産自動者
・ソフトバンクグループ
・日本電信電話株式会社（NTT）
・NTTドコモ

ここにあげさせて頂いたのはほんの一例で、日本では古くから上場企業や有名企業が当たり前のようにこのcaptive
を活用しています。法律的にも合法で全く問題もありません。日本以外の国に、簿外資産がたくさん留保されている
んでしょうね。

毎年2億円以上の最終利益を上げている法人などは活用されるべきだと思います。損保は100％損金となり法人税に対
してもインパクトがでてきますし、かつ実質的なリスクマネジメントの施策が打てるのはかなり大きいと思います。
さらに事故がおきず、保険を使わなければ海外関連会社に資産がストックされていくわけですからね。ここの部分も
大注目ですね。

金額も3000万円程度からご参画いただけるプランもリリースしています。
ハワイとマレーシアはラブアン島を活用してのその会社と経営者の最適化を図った実務制度やスキーム・仕様で、
中長期的な資産保全を実現するとともに、事業承継・相続などの課題も同時に解決できます。
さらには、弊社グループにおいて将来的な海外事業への進出支援（アメリカ・フィリピン・インドネシア）までサポ
ートが可能となります。

よく、知らないと損するというようなキャッチコピーなどがありますが、実際のところは知らなければ現状と変わら
ないだけなので、特段損をしているわけではありませんが、莫大な機会損失をしていることが多々あります。
このcaptive（キャプティブ）を始めとする、経済や金融においての質の高い情報は、知ってることでかなりの得をす
る一例だと思います。

※こちらのcaptive事業で提携をされたい企業を募集ししております。
保険ビジネスをされている方、税理士・会計士の方、コンサルティングなど経営者向けに事業を行っている方は
きっと中長期的なブルーオーシャン事業になると思います。
8月10日にもビジネス参加希望者向けの勉強会を開催させて頂きます。ご希望の方はご連絡ください。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

梅雨が明け、夏らしい気候が続く毎日となりました。今年は新型コロナウイルス感染症に伴う各種規制が大きく撤廃さ
れてから迎える初めての夏です。往来がしやすくなり、海外旅行の計画を立てられている方、お仕事で海外出張に行か
れる方も多いのではないでしょうか。今回のコラムでは、日本人の方がインドネシアに渡航する際に必要なビザの種類
について、目的別に詳しくご紹介いたします。

ビザ免除措置とは、観光、親族訪問等の30日間以内の短期滞在であれば、ビザ無しでの滞在が出来る、所謂フリー・ビ
ジット・ビザのことです。インドネシア語ではBebas Visa Kunjungan (BVK)と呼ばれています。パスポートのみで入国
できるため大変便利な仕組みですが、新型コロナウイルス感染症の拡大以来、インドネシア政府は日本を含む多数の国
を対象に、このビザ免除措置を停止しています。

現在は、シンガポール、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、ブルネイ、タイ、東ティモール、ベトナムの、
東南アジア諸国連合ASEAN加盟国である10カ国のみのみがBVKでインドネシアに入国できます。
ASEAN諸国以外の国からインドネシアへ入国するには、保証人付きB211AシングルビザもしくはVoA訪問ビザの取得が必要
です。これらのビザについては以下で詳しくご紹介いたします。

アライバルビザ（VOA）
こちらは、Visa On Arrivalの略で、到着時に現地の空港でビザを取得するシステムです。観光、親族訪問、政府関係用務、
商談、商品購入、会議、トランジット目的での入国が対象です。滞在可能日数は30日間ですが、現地入国管理局にて1回の
み30日間の延長が可能なため、最大60日間滞在することができます。
現地空港でアライバルビザ申請の列に並ばずとも、事前にオンラインアライバルビザ「e-VOA」を取得することも可能で
す。アライバルビザでは商談は可能ですが、生産者・販売者の生産活動の継続的な監督を行わないことが条件となって
います。
また、工場訪問は許可されていないため、工場の視察や訪問を含む商談の場合は必ず以下のB211Aシングルビザを取得し
ましょう。適切なビザを取得せずに日本人が逮捕されてしまう事例も少なくないため、注意が必要です。

シングルビザとは、インドネシアを訪問する一定期間、目的に合わせて滞在ができるビザのことです。商談や視察が可能
なため、インドネシアでの事業展開をご検討中の企業様より初期段階にてご依頼が多いのもこちらのビザです。シングル
ビザは目的別に以下の３種類に分かれています。

・B211A
観光、家族、社会、ボランティア、芸術と文化、公務、商用目的でないスポーツ、視察、短期コース、短期トレーニング
商談、商品購入、講演またはセミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジッ
ト、インドネシア領土にある輸送機関との合流、緊急時の作業

・B211B
工業関連の訪問、インドネシア製品価値の向上、国際的マーケティングのためのコンサルタントと研修、インドネシア支
社への監査・品質管理・検査、外国人労働者候補の採用に向けての実地試験

・B211C
取材、撮影

B211Aは具体的な渡航目的ごとに観光ビザ、親族訪問ビザ、短期商用ビザ、社会文化ビザとさらに細かく分かれており、
それぞれ提出書類が異なりますので、申請時は特に注意しましょう。また、シングルビザは出国すると無効になってしま
うため、失効前に事前に延長手続きが必要です。60日ごとに最大2回まで延長可能なため、最大180日間の滞在ができ、
VoA(アライバルビザ)と比べて長期間の滞在が可能です。

暫定居住ビザとは、名の通りインドネシアに居住する場合に取得が必要なビザです。中でも
C312は所謂就労ビザであるため、弊社でも多くご依頼を頂いております。暫定定住ビザを取得してインドネシアに長期滞
在をする場合、インドネシア入国後に必ず暫定居住許可証（KITAS）を取得する必要があります。就労のためにKITASを取
得するには、まずC312ビザを申請する必要があります。このC312ビザは、移民省ではなく、インドネシア労働省のTKA(外
国人労働者)専用オンラインウェブサイトで申請します。

・C312
専門家、インドネシア領海/大陸棚/排他的経済水域で操業中の船舶、海上施設等での業務、商品または生産物の品質管理、
インドネシア支社への監査と検査、アフターサービス、機器の修理と設置、一時的な建設関係業務、商業撮影、外国人労
働者候補の採用に向けての実地試験

・C313
最長1年の外国資本投資（就労不可）

・C314
最長2年の外国資本投資（就労不可）

・C315
研修、研究（就労不可）

・C316
教育（就労不可）

・C317
家族との同居（就労不可）

・C318
元インドネシア国民（就労不可）

KITAS保有者は、何年にもわたりインドネシアに居住する場合は、一定の条件を満たすことで定住許可証（KITAP）へと切り
替えることもできます。KITASの有効期間が1年なのに対し、KITAPは5年間有効なため、更新を重ねることで実質的な永住
権に相当します。

※KITASのKはKartuの頭文字で、インドネシア語でカードという意味です。即ち「KITAS」は暫定居住許可証がカードタイプ
であることを意味していますが、現在はオンラインタイプへの移行が進んでいるため、Kを省略して「ITAS」と呼ばれるこ
とが増えています。

本コラムでは、インドネシアのビザ事情についてご紹介させていただきました。
インドネシア総合研究所では、ビザの申請代行を承っております。よくご相談をいただく商用ビザの申請には、現地からの
招聘状・スポンサーレターが必要となる場合がありますが、こうした書類も同社で用意することが可能です。
インドネシア事業関係者の方も、商用目的でない方も、皆様のご渡航・ご滞在に最適なサポートをご提供致します。
インドネシアのビザの申請代行についてはインドネシア総合研究所へお気軽にお問い合わせください。

出典：インドネシア総合研究所