本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

先週のメルマガで、富山からの経営者11名と一緒にインドネシアの視察をしますとお伝えしましたが、貴重なご縁から
在インドネシア日本国大使館に訪問してきました。さらには駐インドネシア共和国特命全権大使の金杉憲治さまとのご面談の
時間を頂きまして、それぞれ経産省、厚労省、国土交通省からの出向の方にもご同席いただきました。

・インドネシアの今
・日本からみたインドネシア
・個人的なご意見
などをお聞かせ頂きました。

日本は人口オーナス期を迎え、超高齢化が進み、それを支える人がいない。
給与は増えないし、働く人が足りず事業拡大どころか事業維持さえ難しい。
起業時の2005年にそうなることは見えていたので、海外で仕事ができる環境を創らないといけないと感じた30歳。

そこから香港、中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、タイ、フィリピン、インドネシア、スリランカ、シンガポール、
エストニアなどでの提携先も獲得しながらの海外事業から、最終的にはフィリピン・インドネシアを選択したわけですが、結論
的にいうと、インドネシアに対する考えの答え合わせの意味もありましたが、この18年やってきたことが正解だったと理解しま
した。

技能実習制度についても、人材の大使の言葉を借りると、日本が雇い入れると言う感覚は捨て、日本を選んでもらう為にはどう
したらいいか？と言う観点をもっていないと、日本に来てくれなくなる可能性も十二分にあると言われます。
まさにそうで、まだまだ下だと思っているととんでもないことで、この経済の成長性に一気に抜かれる可能性もあるということ
です。

平均年齢29.7歳、毎年人口300万人づつ増えていき、国内の市場もどんどん拡大しているインドネシア。
所得がどんどん上がりバイクから車、家と購入対象が変わっています。

でも、その一方で誰もがインドネシアに来て成功しているかというと、そうではなく、失敗している人や会社もあると言われて
いました。そこにはある一定の価値感があるようで、日本のやり方に固執している、日本の常識を持ち込んでいることがその要
因だと。これは常々思っていたことですが、まさに郷に入らば郷に入っては郷に従え。この言葉通りという事です。

では、実際に現地での日本企業などはどうかというと、失敗していない企業や会社などは、むしろ凄い勢いで成長していると言
います。インドネシアに入って来れる方々はどんどんこられたら良いと思うともおっしゃってました。
ただ、進出における参入障壁として、独資法人で入ると100億ルピアもの資金投下が必要になるので、そこは完全にネックになる
と。なので、最初から法人（PMA）という選択ではなく、パートナーと組んでの進出などでもいいかと思う。とのご意見も頂き
ました。

ここに関しては、全くの同意でむしろそこを解決できる方法やスキームで進出サポートを行っているとも言えます。
この部分に関しては次のパートで詳細をお伝えしたいと思います。

インドネシアがどうこうということではなく、多くの日本の経営者には、世界の中の日本という立ち位置で俯瞰して見てもらうこ
とで、新しい未来が広がること間違いないと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

では、先ほど上記で少し触れた、インドネシア進出に関する方法やスキームということですが、あなたが会社の代表で、仮にイン
ドネシアへの進出を考えるとしたら、どのような予算組を考えますか？

営業戦略などのマーケティング調査
責任者の擁立と報酬
現地スタッフの確保
officeまたは住まいの用意
車などの移動経費

ちょっと考えただけでもこのようなコストはイメージできると思います。
仮にこれが自分が来ることになっても人件費はかからないもののそれ以外は必要になってきます。
これで年間いくらぐらい必要でしょう？

そう考えると、年間で500万円・1000万円の経費は軽く必要になってきます。

私が提唱したいと思っているのは、このいわゆる進出準備金をインドネシア（当該国）の事業投資にあてながら、実情を見極めて
将来につなげるものにしたらどうかということです。
ある程度事業計画も出ており、ビジネスとしても実績がでているプロジェクトへの事業出資から、レポーティングを受け取りつつ
仮説建てしたマーケットなどへの答え合わせをしていくわけです。
ここで、数字的にも実績的にも結果が見えてきたら、近しい事業から自社で法人を作りつつ、展開していくという形がよっぽど
リスクヘッジをしながら展開できると思うわけです。

例えば、現状で我々が取り組んで実績にあるプロジェクトとしては、
・不動産デベロッパーとのJVによる宅地開発・住宅販売事業
・日本語学校運営からの送り出し事業
があげられます。

これらへの複数での事業投資をもって、インドネシアでの疑似展開をおこなっていく。
自身の資金も入っているので、気にもなるし、進捗も確認したいから、現地へ足を運ぶことになるでしょう。
こんなベイビーステップを踏みながら、海外展開を積み上げていけばいいと思います。

日本で事業を起ち上げるときは、皆さん何％ぐらいの成功確率を想定し、おこなっているんでしょう？
私は新規事業ばかり立ち上げてきたから、成長カーブが短い日本での事業より、息が長くできるビジネスを海外で立ち上げたほう
が同程度のリスクを背負うのであれば、面白いし、returnも大きいと考えます。

海外には打って出たいけど、どうしようか悩んでいる経営者の方はまずは500万円程度でも海外事業投資に投げて、たまに現地に
足を運びながら様子をみてみるという方法が効果的かと思います。
なくなるとしても500万円です。きっとそれ以上の貴重な経験値は残りますし、その500万円を捻出する秘策もご用意しているので
お気軽にご相談ください。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

日本は、世界的にも自動販売機の設置台数が多く、約270万台（コンビニエンスストアの50倍の規模）で自動販売機が設置されてい
ます。インドネシアにおける自動販売機の数は、日本ほど多くはありませんが、近年徐々に自動販売機の需要は拡大しつつあります。
今回のコラムでは、インドネシアにおける自動販売機事情についてご紹介します。

飲み物やお菓子を手軽に購入したいという需要が人口増加とともに高まっており、更に追い風となっています。
一方で、停電により自動販売機が停電してしまい損失に繋がってしまう点や、設置費用が高い点、防犯面などは今後改善が必要となり
ます。

今後ますます勢いが増すと予想されているインドネシアの自動販売機市場でありますが、自動販売機の設置台数はまだまだ少ないため、
参入のチャンスがある市場であると言えます。ではその概要を見ていきましょう。

歴史
インドネシアにおいて自動販売機の利用が開始されたのは1990年代の終わり頃で、ヨーロッパから自動販売機が輸入されたのがきっか
けです。1962年に利用が開始された日本と比較すると、今後の普及に期待が持てます。

参考WEBサイト：http://j-sda.or.jp/vending-machine/rekishi.php

販売商品
インドネシアの自動販売機では、主に「飲料」「スナック菓子」「食べ物」などが販売されていますが、最近では化粧品やマスクなど
ジャンルの異なる商品も販売されるようになりました。また、冷凍技術の進歩により、アイスや冷凍食品なども販売されはじめています。

設置場所
インドネシアでは、自動販売機は盗難防止のため基本的に建物内に設置されています。
オフィス、商業施設、空港、レストラン、小売店などに設置されていることが多いです。

自動販売機の利用方法
インドネシアの自動販売機の利用方法は、日本と同じくお金を入れ、商品のボタンを押すと商品を購入することができます。
最近では、タッチパネル式の自動販売機が広く導入されており、タッチパネル式の場合は、先に商品を選択した後にお金を支払います。
また、支払いは現金以外に、QRコード決済も可能なタイプも普及しています。

参考WEBサイト：https://www.smartven.biz/blog/cara-menggunakan-vending-machine

金額設定
インドネシアの自動販売機で販売されている商品の金額は、日本と同じく、スーパーマーケットで購入するより若干高い金額で設定され
ています。

インドネシアに設置されている自動販売機の主要メーカーは以下の通りです。

・PT Indomarco Prismatama
インドネシア全土に店舗を展開している大手コンビニエンスストアチェーン

・Mayora Indah
Kopikoというコーヒーキャンディーが有名な、食品・飲料メーカー

・Coca-Cola Amatil Indonesia
コカ・コーラインドネシア

その他の企業
・CV Global Internusa Lestari
・Riana Utama Teknik

新型コロナウイルスの外出制限の影響で、インドネシアでもオフィスや商業施設が閉鎖されたため、自動販売機市場の売上は減少しました。
また、新型コロナウイルス の影響で人々の外出の機会が減ったことに加え、健康への関心が高まり、自動販売機で販売している加糖飲料や
スナック菓子の購入の需要が低下しました。

日本でも、新型コロナウイルス の影響による外出機会の減少により自動販売機の需要は低下しましたが、非接触で購入が可能という点で自
動販売機は注目が集まっています。また日本では、近頃、餃子やラーメンを販売する自動販売機や、お肉の自動販売機など様々な種類の自動
販売機の幅が広がっています。

「非接触」に世界的に注目が集まっている今だからこそ、自動販売機大国の日本の技術を活かして、今後ますます需要が拡大すると予測され
るインドネシアの自動販売機市場への参入を考えてみるのもよいかもしれませんね。

（出典：インドネシア総研）