本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

すでに導入されている企業経営者の方もいらっしゃると思いますが、今回は外国人技能実習制度について考察したい
と思います。この制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価さ
れ、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途
上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進とされています。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本
理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されてい
ます。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、
出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、
技能実習計画に基づいて行われます。

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。

2021年末では企業単独型の受入れが1.4％、団体監理型の受入れが98.6％（技能実習での在留者数ベース）となってい
ます。

①企業単独型：
日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
※企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。

②団体監理型：
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施
者）で技能実習を実施する方式

技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業
等との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。

この技能実習ですが、中国、ベトナム、カンボジアなどからの方が多く見受けられます。
そして、密かに脚光を浴びているのがインドネシアです。将来的には700万人ほどの実習生のポテンシャルがあると
言われてます。ただ、インドネシア全般でみると日本での受け入れの点で、イスラム教を気にされる方もいることか
ら、インドネシアでの技能実習生については、ヒンドゥー教が90％と言われるバリ島に注目が集まり始めています。

今回の海外出張でバリ島にある送り出し機関、日本語教育機関など7か所見てきましたが、生徒は皆、真剣に日本語を
習得し、日本に来たいという気持ちもしっかりと持っていました。非常に新しい発見があったととも、今後やるべき
事業モデルもみえたわけですが、日本に来た後をどう描けるでこの制度もですが、日本企業の未来も大きく異なると
感じました。

新しい事業モデルについては、またこちらのほうでもお伝えしていきたいと思います！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

かのベンジャミン・フランクリンはこう言ってます。
「知識への投資が最高の利子を生む」

投資にも様々ありますが、最もリターンが大きくなる投資の一つが、ご存知のように自己投資です。
過去の成功者もそういっているので間違いないでしょう。

では、ここで自分に投資して、生涯でいくら稼げるか、というのを考えてみましょう。
例えば「自分自身にいま500万円投資すれば、生涯年収が2億円から4億円に増える」とします。
これは生涯における所得を倍にする、つまり2億円増やすために、いま500万使うかどうかという話ですね。

そういう視点で投資をしていくことで、高いレバレッジを効かせながら、自分の努力次第で大きなリターンを得ていく
ことができる。それが自己投資です。まずはこの視点で、自己投資に真剣に取り組むのが良いのではないかと思います。

そういう意味では、ビジネスの面でも投資の面でも、マーケティングのことをもっと知っていくことで、投資の根本を
より理解することができます。たとえば株式も、トレードをすることでなぜ利益が出るのかという根本的なところを考
えていくことで、相場への理解がより深まると思います。
株式増場にも勝つ人がいて、負ける人がいるわけですが、相場の動きの特性をちゃんと分かっていれば、極論、力が強
いところに乗っかった方が勝つわけです。

つまり、大きな資金の動きを知ることができる話を隣で聞いていれば、株や相場の動きがどうなるのか、不動産にしても、
これから空港ができる、リニアが通りなど、開発されるところを知っていれば、自然と地価があがるところに資金を投下
することができるわけです。

収益が出る理由はなんなのか？
利益があがる源泉はなんなのか？

こういう部分を見抜く視点を磨き上げることがビジネス的にも投資的にも非常に重要になってくると思います。
そんな観点から自己投資を行っていければ豊かな未来が拓けると思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

新・フィリピンと日本の歴史（４）

日本においてはすべてが日本語で完結できるというアジアでは珍しい（恵まれた）環境にあるため、あまり外に進出
していくという感覚がないように感じておりましたが、この書籍を読む限りは昔の日本人は国際的で外国に積極的に
進出して活躍していたことがわかります。

さて、前回はフィリピンのスペイン勢力は、日本人の脅威を感じ取り国王フィリップ二世に危機を訴えていました。
当時の記録を読むと、東南アジア周辺の制海権は日本人が握るようになっていたので、フィリピンの政府参議会で、
日本人に関する別の決議について、

以下書籍引用（現代語訳）

太守以下主だった官民が日本人の脅威を議し、彼らを防ぐためにカガヤン地方かイロコス地方に堡塁を築造すること
を決議し、また日本船を駆逐するため、数隻の沿岸警戒用の船を造る計画を立てた。…参議会は日本人の活動を王に
報告して「日本人は毎年のように来寇して島人を降し、在フィリピンのスペイン人の為にシナから食糧、雑貨を積ん
でくるシナ輸送船を襲うて、多大の損害を与える。これによって、商業の疎外さるること一通りではない。単にマニ
ラに来る船を襲うばかりではなく、マニラから帰る船にさえ危害を加えるので、シナ人は普通の航路によらず、日本
船の知らぬ航路を通らねばならぬようになった。」と訴えている。

(奈良静馬 著『西班牙古文書を通じて見たる日本と比律賓』大日本雄弁会講談社　昭和17年刊　p.20～21)

※カガヤン地方・イロコス地方→ルソン島の北部（もっとも台湾や日本に近い位置）に位置する地方

スペインは本状況を打開するためにチャイナ（明）を征服することを決議しました。
その計画はイエズス会と日本のキリシタン大名の協力を得て、6000名あまりの日本兵を集めるという計画でしたが、
それ自体が困難なため実現されませんでした。
1588年にフィリピンの酋長らが日本人の力を借りて攻め込んできたスペイン人と戦おうとした話など、この本には見
たこともないようなおもしろい逸話が満載ですが、現在の教科書では、当時の日本人（後期倭寇）は東南アジア海域
を海賊活動して荒らしまわっていたかのように書かれているが、厳密にいえば正しいとは言えません。
なぜかといいますと、その後の豊臣秀吉は、文禄元年（1592年）に有力な商人や大名にあててはじめて発行した朱印
状には、ルソン（フィリピン）、マカオ（チャイナ）、安南（ベトナム）、トンキン（ベトナム）、チャンパ（ベト
ナム）、カンボジア、リゴル（タイ）、パタニ（マレー半島）との交易することが明記されています。
このような遠方からいきなり交易ができることはあり得ません。
スペインがフィリピンを占領する前から日本人がマニラに住んでいることもあり得ません。
かなり昔から日本人が東南アジアの民間交易ルートを構築していたと考える方がはるかに自然であると思われます。
海賊として略奪ばかりしているイメージが強い後期倭寇ですが、実態は自衛ができる私貿易であったのではないかと
思われます。

つづく（西島筆）