本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

オンラインで物を買うことが、当たり前になった昨今。コロナ禍の外出自粛で、その流れはさらに加速してきました。
そんな中で、「ライブコマース＝ライブ配信でモノ・コトを売る」という新たな潮流が中国を中心に広がっています。
わずか1時間の配信で数億円を売り上げる事例も少なくないという、新しいECの形です。

日本でも徐々に注目され、急拡大が見込まれています。
ではこの「ライブコマース」とは何か？を見ていきたいと思います。

簡単に言えば、SNSなどでライブ配信をしながら視聴者と配信者がコミュニケーションできる、新しい対面型のコミュ
ニケーションツールです。その配信の中で、購買や来店の促進を行います。

ECサイトで商品を見ても、使い方や組み立て方がわからないことってありますよね。ライブコマースなら、「こういう
使い方もできますか？」「そこをもう少し詳しく見せてください」と、視聴者が疑問に思ったことをコメントすること
で、配信者がリアルタイムに答えることができます。ライブ配信の良さを活用した、コマースと言えるでしょう！

企業がウェブサイトやFacebook、Twitter、InstagramといったSNSで告知、もしくは配信に出演するインフルエンサーや
タレントさんが自身のSNSで告知します。企業がインフルエンサーやタレントさんをキャスティングすることで、新しい
顧客層を獲得するチャンスにすることもできるのです。

ライブコマース先進国は中国で、2020年の市場は525億元（約8000億円）になると予測されているほどです。
中国のインターネット人口が7.3億人で、そのうちの半数以上がライブコマースでの購入経験があると言われています。

どのように使われているかと言うと、KOL（Key Opinion Leader）と呼ばれるインフルエンサーがいて、「独身の日」など
イベントがある日にWeChatやT-mall、タオバオなどでライブ配信を行って、大きな成果を上げているんです。1～2時間の
配信で3億円近い売り上げを出した事例や、KOL一人で年間40億円以上を売り上げた例もありますね。

またトップインフルエンサーであるKOLに対してKOC（Key Opinion Customer）と呼ばれる、日本で言うマイクロインフル
エンサー（フォロワーは少数でも特定のジャンルで強い影響力を持つ人）のような方もいますし、企業の経営者が自ら
ライブ配信をするなど、ライブコマースはかなり一般的なものになってきました。

また中国では、政府によるTikTokを使ったコロナ禍の支援活動も行われています。たとえば、生産物が売れなくなった
農家さんを支援して、ライブコマースで販売する取り組みも行われました。

また、広がった背景としては、文化的に偽物が多く出回ってきたことが大きいでしょう。偽物を買わないためには、「信
用できる人から購入すること」が重要となります。そこでトップインフルエンサーの出番です。「この人の発信なら信用
できる」「この人が紹介するなら本物だ」となるわけですね。

トップインフルエンサーが、ライブコマースで商品の紹介や説明をすることで、視聴者は信用して購入するという流れが
根付いたのだと思います。

ちなみに視聴者で多いのは、女性です。ライブコマースは動画で商品を紹介する性質から、コットンやグロスといった衛
生用品やコスメ用品との相性がいい。反対に、健康食品のようにその場で効果や機能が見えない商品は、ライブコマース
に向かないと言えます。

ある意味、日本では信用の上で成り立っている通販などですから、そこがなかなか浸透しない要因なのかもしれないですね。
どちらかというと、ジャパンネットたかたにみられるようにテレビショッピングの文化が根付いているもの中国のマーケット
と異なる点でしょう。

これを、私が行ってるPhilippinesやIndonesiaだとどう描けるのか・・・
状況・環境を置き換えて考えてみ見ると色々と見えてくることがありますね。
来年の今頃には面白いご報告ができているような気がします！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

もし、予算も決まったプロジェクトに競合がない状態で参加できるとしたらどうですか？
あとは、内部でやりくりをして規定条件のものを仕上げるだけです。
もちろん、予想を上回るものを生み出す、納品するを心掛けなければなりませんが。

https://www.trade.gov/country-commercial-guides/philippines-defense
こちらのサイトから以下を抜粋します。

The Armed Forces of the Philippines is undertaking a 15-year modernization program that started in 2012 and will
continue through 2027 under the Republic Act (RA) 10349 or the Revised Armed Forces Modernization Act.
The total cost of the 15-year program is projected to be over $40 billion. There are opportunities for the sale
of aircraft, ships, unmanned vehicles, intelligence and surveillance systems, communications, personal protective
equipment, and weapon systems.

※簡単に翻訳すると以下の通りです。
フィリピン軍は、2012年に開始され、共和国法（RA）10349または改正軍近代化法に基づいて2027年まで続く15年間の近代化
プログラムに着手しています。15年間のプログラムの総費用は400億ドルを超えると予測されています。
航空機、船舶、無人機、諜報および監視システム、通信、個人用保護具、および兵器システムの販売の機会があります。

Department of National Defense
Armed Forces of the Philippines

上記の機関がその役割を担っていくわけですが、当然実行できる業者が担当するわけです。
これらが細分化されて、様々なプロジェクトで予算化されていきます。
我々はおもに建設・建築のところにルートがあり、事業として、投資として運用しています。

こちらの件にピンときた方がいればお気軽にご連絡ください。
今なら投資参加は可能です。出口の決まっているものは安心ですね！
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

インドネシアの最低賃金の水準がどれくらいかをご存知でしょうか。インドネシア語で地方別最低賃金は「upah minimum
provins: UMP」と言います。日本では最低賃金が都道府県別に定められているように、インドネシアにおいても最低賃金の
金額は州別に設定されています。

一方、インドネシアの最低賃金は一時間当たりの時間単価で定められているのではなく、月収で定められている点が日本と
異なる点です。今回のコラムでは、去る2022年11月末に発表された2023年のUMPについて、詳しくご紹介してまいります。

 

2022年11月末、インドネシア労働省より全37州の州政府へ、2023年のUMPを報告するよう通達が出されました。報告期日は
11月28日でしたが、パプア州周辺の州やマルク州などは12月に入ってから報告されました。山岳パプア州のみ2023年1月5日
時点においても数字が未発表となっています。発表が行われた36州のUMPは、以下の通りです。

画像

（インドネシア総研作成）※レートは2023年1月５日時点のもの。

上の表のとおり最低賃金が最も高かった州はジャカルタ首都特別州で2022年比5.6％増のRp 4,901,798(約41,611円)でした。
2番目に同額で高かったパプアの３州に次ぐ第５位のバンカ・ブリトゥン州は2022年比7.15%増のRp 3,498,479(約29,698円)
でした。バンカ・ブリトゥン州は日本ではあまり馴染みがありませんが、スマトラ島南西部の島々からなる州で、世界的な
スズの産地として有名です。

反対に最低賃金が最も低かった州は、中央ジャワ州で2022年比8.01%増のRp 1,981,782 (約16,823円)でした。2番目に低かっ
た州は、ジョグジャカルタ特別州2022年比8.0%増のRp 1,958,169 (約16,223円)でした。
最低賃金が最も高い州が首都のジャカルタと当然の結果でしたが、下位に同じくジャワ島に位置する他の州が並び、島内で
の賃金差が歴然となりました。

UMPは、インドネシア労働省により、経済成長変数、インフレ率、及びその他一定の指標を考慮した以下の計算式で算出され
ています。

翌年の最低賃金＝当年の最低賃金＋（最低賃金の評価調整値×当年の最低賃金）
最低賃金の評価調整値＝インフレ率＋（経済成長率×A）

・Aとは、経済成長に対する労働の貢献度を、0.10?0.30の範囲の値でインドネシア政府が設定し用いているある種の指標の
ことです。Aの値の決定には、生産性と雇用機会の拡大を考慮する必要があるとされています。
・インフレ率は、前年9月と当年9月の物価変動を基準に算出されています。
・最低賃金の評価調整値は、10％を超えてはならないと定められています。そのため最低賃金の評価調整値の計算結果が10％
を超える場合は、10％として設定します。
・経済成長率がマイナスの場合は、最低賃金の評価調整値＝インフレ率となります。

インドネシアは度々州の新設が行われることがありますが、途中で新設された州については、元々その地域が属していた州の
最低賃金が適用されることになっています。一番最近では2022年12月９日に西パプア州を分割する形で南西パプア州が新たに
設立されることが正式に宣言されました。上記のUMPの発表が行われた時点では南西パプア州は未だ存在していなかったため、
2023年の間は南西パプア州の最低賃金は西パプア州の最低賃金に準じることとなります。

給与水準が高いとは言えないインドネシアでは、より高い給与水準を求め、都市部に限らず海外への出稼ぎが増加しています。
日本もインドネシアから技能実習生や特定技能実習生などを受け入れていますが、そうした実習生に渡航の目的を聞くと、
技能習得や日本語習得も勿論ですが、日本で高い賃金を得ることの優先度もかなり高いことが分かります。

一方の日本は、今後は人材不足の課題を抱える企業が多く、外国人労働人材に頼る必要性が増して行くため、インドネシアから
日本への労働人材の受入需要はより一層高くなることが予想されます。

合弁事業を展開しているインドネシア総合研究所では、技能実習制度や特定技能制度などを利用した、インドネシアから日本へ
の人材送り出し事業のご支援も行っております。ジャワ島中部の都市バンドンにおける日本への渡航を希望する若者が日本語・
技能を学ぶことができる寄宿型学校の設立・運営も手掛けてますので、人材不足に課題を持ち、インドネシアでの人材育成事業
人材送り出し事業にご関心をお持ちの皆様はお気軽にお問合せください！