本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

最近はSDGsの概念も少しづつ浸透してきていますよね。
ちょっと復習ですが、SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために
掲げた目標です。

17のグローバル目標・169のターゲットがあげられています。
※詳細はコチラをご参照ください。
ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/持続可能な開発目標

きっかけは2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則（PRI)を提唱したことによりま
す。ここで提唱されたのは、機関投資家（大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家）が投資をする際に、
ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させることでした。

つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たして
いるかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされました。

ようは、投資活動を行っていく時にはこのSDGsを理解した視点が重要だよ。ということです。裏を返せば、今後、事業主
体者はSDGsを意識した事業モデルを進めていかないと、マーケットから受け入れられにくくなるとも言えます。

実は私このSDGsという概念を落とし込んだ事業を考えています。
【SDGsリゾート】や【サスティナブルヴィレッジ】をコンセプトとした企画で、日本国内の風光明媚な過疎地・僻地や、
PhilippinesやIndonesia（バリ島）の離島や無人島などで展開されます。

これらの場所での、あらたなインフラ開発には莫大な初期投資がかかるとともに、そもそも海外行為自体が求められており
ません。しかしながら、その地域での雇用や、お金が落ちるなどの活性化を考えると、人が集まるコンテンツも必要となり
ます。

そこで、我々が密かにチームで進めているのは、「自然を護るエコリゾートやエコヴィレッジ」です。
インフラ開発を入れずに、自然を護りながら提供する最高級なロケーションリゾート。
地産地消のエネルギー・食事・その地に暮らす方の想い。こんなことを企画しています。

太陽光をはじめとした再生可能エネルギーで電源を作り、電気インフラを不要とし、空気中から飲料水を作り出す製造機、
雨水を循環させるエコシステムを導入したオールインワンのコンテナ型のサスティナブルハウスです。
そして、隣にはインフラ不要の水耕栽培システムも。こちらはまたおいおいお伝えしていきたいと思います。

今年はいろんなシステムを実装し、実際に各地におさめていくことになりそうです。

都会の喧騒を離れ、デジタルデトックス。
朝起きると柔らかな風と、心地よい波音、そしてまぶしい朝日がお出迎えしてくれます。
そんな、「自然を護るサスティナブルエコリゾート」
開発をしないリゾートはブームになっていきそうですね！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

いきなりですが、あなたは「為替」と聞いてどんなことを連想しますか？

「ＦＸの投資のこと？」
「日本円を海外の通貨に替えるのはリスクが高いんじゃない？」
「円高になったら輸出する企業には大打撃を受けるよね？」

などなどいろいろなイメージがあって、とっつきにくい言葉に感じるかもしれません。
私もはじめはそうでした。

ただ、資産運用を実践してみると、実はいろんなことがみえてくるんです。

『為替リスクを味方につける!?』

例えば、海外での資産運用を始めるには、円高が非常に有利であることがわかります。
具体的にいえば、5万ドルの運用をするときは、1ドル90円なら450万円もあればOKです。これが円安で1ドル120円になった
ときに始めると、600万円が必要になるということです。

また、海外で運用している資金を日本国内に戻すには、上記とは逆に円安になったときが狙い目になるわけです。

わかりやすく掛け算を使った計算式にしてみましょう。
年間7％の複利運用で償還目安が10年という金融商品を、50,000ドルで購入したとします。
（1ドル100円と考えて計算しています）

運用資産 5万ドル × 為替 100円 ＝ 500万円

この金融商品が10年後にどうなるのか、為替を5パターンにしてシミュレーションしてみましょう。
（※7％で10年複利の場合は、約2倍になります）

運用資産 10万ドル × 為替 40円 ＝ 400万円
運用資産 10万ドル × 為替 60円 ＝ 600万円
運用資産 10万ドル × 為替 80円 ＝ 800万円
運用資産 10万ドル × 為替 100円 ＝ 1,000万円
運用資産 10万ドル × 為替 120円 ＝ 1,200万円

こんなことが想定されるわけですが、極端な話、1ドル50円より円安であれば損失はないんです。為替を味方につけると、
資産を保全する世界がグッと広がります。さらに、いろんな事象が複雑に絡み合い変動するこの為替に一喜一憂しなくて
良い方法が、実はあるんです。

それは……「保有通貨を無理に日本円へと替えないこと」です。

為替は円高ドル安、ドル安ユーロ高などと表現されるようにシーソーゲームみたいなもので、多様なパワーバランスが働
きながら絶えず動いていて、どちらかが上がればどちらかが下がるという仕組みになっています。

つまり為替リスクは、無理に戻そうと思うから損をしてしまうんです。

例えば、投資時の為替が1ドル120円で、現在が1ドル80円だとすると、30％以上マイナスの状態です。1ドル120円のときに
1,000万円分（83,333ドル）をドルに変え、1ドル80円のタイミングで戻すなら685万円程度になってしまいます。

しかしドルを日本円に戻さずにアメリカで使えば、資産価値は変わらず83,333ドルです。保有している通貨をその国で使え
ば、その国の通貨の価値で使用できますよね。
つまり、無理に戻す必要はないのです。

世界基準で考えると全体として持っている資産の総額は変わりませんからね。
あとは、為替状況が良くなった時に各国銀行のデビットカードで決済をしたり、ATMでおろしたりしてしまえば、簡単に
為替の影響のない世界で過ごせるわけです。
これが、『為替リスクを味方につける』ということです。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

インドネシアではバイクや車や乗合バスの移動が主流ですが、地域によっては電車が人々の移動手段の一つとして利用さ
れています。今回はインドネシアの鉄道についてご紹介していきます。

インドネシアの鉄道の歴史はオランダ植民地時代の1864年に初めて開通し、ジャワ島中部のケミジェンとタンゲンを結ぶ
路線が始まりです。
その後ジャワ島以外にも鉄道が開通し、アチェ（1876年）、北スマトラ（1889年）、西スマトラ（1891年）、南スマトラ
（1914年）、スラウェシ（1922年）の順番で、鉄道建設が行われました。

カリマンタン、バリ、ロンボクでは、鉄道建設のための事前調査は行われましたが実際の建設には至りませんでした。
太平洋戦争の際、日本軍がインドネシアの路線を支配した時代もありましたが、1945年の独立宣言を経て国内の鉄道は全て
国有化されました。
インドネシアの国鉄はその後1991年に輸送サービスを強化するため、公営鉄道会社に形態を変更し、その後1998年に国営の
鉄道会社インドネシア鉄道会社（PT Kereta Api Indonesia）へ移管され現在に至ります。

参考WEBサイト：https://heritage.kai.id/page/sejarah-perkeretapian

インドネシアで鉄道が通っている地域
現在インドネシアで鉄道が通っている地域は、ジャワ島とスマトラ島のみです。
一番乗客数が多い路線は、インドネシアの首都圏を結ぶKRLコミューターライン路線で、2020年の乗客数は延べ約1億5459
万人でした。人口が多いインドネシアの首都圏を結び、通勤通学で利用されるため乗客数も非常に多い路線になります。
また、スマトラ島とジャワ島にある駅の数は629駅（2020年）で、ジャワ島が463駅、スマトラ島が166駅です。

インドネシアの運輸省によると、2020年の一年間のジャワ島の列車利用人数は、1億9519万5836人で、スマトラ島では
405万9272人でした。スマトラ島はコロナ禍で乗客数が激減し、前年と比較し66.4％も減少しました。

ジャカルタ都市高速鉄道建設（ジャカルタMRT）
インドネシア中央統計局（BPS）によると、バイクを交通手段として利用する人の割合は他の移動手段との比較で一番高く
移動手段利用者の約75％であることがわかっています。

そして、インドネシアの渋滞問題は深刻で、排気ガスからの空気汚染も問題視されています。
このような問題を解決するため、インドネシア政府はジャカルタ都市高速鉄道建設（ジャカルタMRT）を開業しました。

ジャカルタ都市高速鉄道は、南北線と東西線の二路線から成り、現在南北線の一部が開通しています。
今後全路線が開通した際には、交通渋滞の緩和に繋がっていくのかが注目されています。
また、インドネシアの鉄道建設には日本企業も参加しており、日本の鉄道建設技術・ノウハウが集約されている鉄道である
とも言われています。

バイクが人々の生活に根付いているインドネシアにおいて、ジャカルタMRTを皮切りに人々が利用する交通手段にも変化が
訪れるのでしょうか。
また、主要な交通手段として鉄道が多くの人々に利用されている日本の鉄道の建設技術や運営ノウハウは、今後のインドネ
シアにおける移動手段の変革を促し、住み良い街づくり等に活用されていくのではないでしょうか。

（出典：インドネシア総研）

 

◆ご案内
この度、インドネシアにてあらたなインドネシア法人を立ち上げました。
PT ROOOMFINANCE INDONESIA JEPANG

株式会社プランニングネットワーク（PT　RAKUEN　BALISTYLE）の代表の私、
http://www.rakuenbali-style.com

株式会社インドネシア総合研究所代表のアルベルトゥス プラセティオ ヘル ヌグロホ（アルビー）氏
https://www.indonesiasoken.com

の株式会社rooom代表の遠藤周作氏
https://rooom.co.jp/index.html

インドネシアにおけるM＆AのDDやFAを実行する際のDX化を図り、実際に日本からIndonesiaへの企業M＆Aなどの促進を図る
ための会社となります。
インドネシア総研のアルビー氏が持つインドネシアの案件や人脈と、私佐々木の持つバリの案件などに日本側の事業家・
投資家をマッチングさせていくという事業を展開します。

株式会社rooomの日本国内サービスとしては、資金調達市場の変化に合わせて、中小零細企業が従来の銀行融資だけではなく、
それ以外のさまざまな資金調達手段にリーチできるプラットフォームを構築されています。
次のステージではそちらをインドネシアで展開していく形となります。

 

〇アルベルトゥス プラセティオ ヘル ヌグロホ氏　プロフィール
国際物理オリンピックのインドネシア代表を経験して、2000年に国費留学生として来日。
東京大学にて物理学を専攻、東京外国語大学にて日本課程を専攻。警察大学にてインドネシア語講師を経て、JICAなどの
現地調査補佐やHIDAやJR東日本などの技術通訳・商談通訳を多数経験。
日本とインドネシアの友好関係をもっと深めたい、という思いで2011年に株式会社インドネシア総合研究所を立ち上げ、
代表取締役社長に就任。
メディアや銀行主催セミナーをはじめ、企業内グローバル研修やスタートアップイベントの審査員など、各方面での講演多数。

〇遠藤周作氏　プロフィール
資格等
公認会計士（登録番号　37914号）
税理士（登録番号　138013号）
ボストン大学MBA（経営学修士号）

職歴
平成２０年１２月　PwCあらた監査法人入所
平成２７年　７月　メリルリンチ日本証券株式会社投資銀行部門入社
平成３０年　４月　SAMURAI&J Partner株式会社社外取締役
令和　元年１１月　株式会社Cooori Japan取締役就任（現任）

2021年に経営革新等支援機関として中小企業のコロナ関連融資をはじめ資金調達業務も多く扱う。実際に業務を行う中で、中小
企業のM&Aの非効率化やDD不実施件数の多さを問題視し、高齢化社会における日本の企業の承継に役立つサービスを開発・普及
するため株式会社Rooomを設立。