本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

2021年7月、環境省が2030年度の太陽光発電の導入目標を約2,000万kW分積み増す方針を打ち出すことが報道されました。
これは原子力発電所20基分の電力に相当し、再生可能エネルギーの普及拡大を加速していくことが目的とされています。

前編・後編と2回に分けて関連する情報をお届けしたいと思います。

脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電があらためて注目されているいま、次世代太陽電池として期待されているのが
ペロブスカイト太陽電池と呼ばれるものです。

これまでも新しい太陽電池はいくつか登場したものの、シリコン太陽電池にとって代わることはありませんでした。
しかし、従来のシリコン太陽電池が抱えるコストの問題や設置場所の制限といった課題を解決するものとして、ペロブス
カイト太陽電池への期待値は大いに高まっています。

ペロブスカイト太陽電池はシートに印刷して折り曲げることができるなど、いままでの常識を大きく覆す太陽電池です。
太陽の光エネルギーを電気に変換する結晶構造を持つ、ペロブスカイトという材料を用いた「ペロブスカイト半導体」を
使った太陽電池となっています。

ペロブスカイトはロシアのウラル山脈で発見された鉱物ですが、同様の結晶構造を持つ素材を一般的な化学物質を合成し
てつくることが可能です。理論上では、ペロブスカイトの結晶構造をつくる化学物質の組み合わせや構成比は、600種類
以上あります。

なお、ペロブスカイト型太陽電池の発明者は桐蔭横浜大学の宮坂力教授で、国内特許も有します。
ペロブスカイト型太陽電池は、太陽電池の材料として2009年に日本の研究開発によって生まれたものなのです。

太陽電池は半導体の材料による種類があり、現在、主流となっているシリコン太陽電池は約95％のシェアを占めていると
されています。しかし、シリコン太陽電池は重く、設置場所に制限があります。
たとえば、ビルの側面や耐荷重の小さい屋根では、日当たりがよくてもシリコン太陽電池を設置することはできません。
また、製造工程で高温となる工程があるため、電力消費量が大きいことも課題でした。

これに対して、ペロブスカイト太陽電池は、シートに印刷するなど塗布によって簡単に製造可能です。折り曲げられる柔
軟性のある形状にすることや軽量化も実現でき、設置場所もフレキシブルに対応できます。さらに、シリコン太陽電池よ
りも価格が安くなるとされていることからも、次世代太陽電池として期待されているのです。

一般的な太陽電池に共通した仕組みとして、太陽の光エネルギーを受けると、半導体の材料の電子のエネルギーが高まり、
導電性の電極に流れ込んで電流が発生します。この半導体の材料にシリコンを使ったのがシリコン太陽電池であり、ペロ
ブスカイト太陽電池は鉛のペロブスカイト結晶構造に太陽の光エネルギーをあてる仕組みです。

ペロブスカイト太陽電池は、太陽の光エネルギーから電気への変換効率が飛躍的に向上してきています。シリコン太陽電
池と同程度に迫る変換効率を実現したとする研究結果も打ち出されているほど、研究開発が進んでいるのです。

次回はメリット・デメリットなどを見ていきたいと思います。
この技術が定着すれば、本来的な自家発電・自家消費の電気の地産地消が実現しますね。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

フィデリティは約10年前からビジネスパーソン1万人アンケートを実施している。
今年、投資をしている人の割合が、初めて過半数を突破したと結果がでたようです。
今回は、そのアンケート結果から見える投資に対する動向調査結果をお伝えしていきたいと思います。

投資家増加の最大の理由・・・
「新型コロナウイルス禍で時間ができて投資の知識が増えた」ことによるという結果がでました。
昨今の相場変動を好機と捉えて投資額を増やした人も多く、「コロナ貯蓄」は投資に向かっていると言えます。

お金の情報の入手経路としてはネットが伝統メディアを抑えてトップに躍り出ています。
若年層は好みのユーチューバーから動画で投資を学び、SNS（交流サイト）で最新情報を拾っています。
投資を始める年齢は昔よりだいぶ低年齢化している結果となっています。

そんな彼らは勤労所得だけではなく、金融所得を生活資金の柱に据えることに抵抗はありません。こうした世代の登場は
今後多方面に地殻変動をもたらしていくと思われます。

一方で、投資に踏み出さない層も存在します。
最大の理由は「お金が減るのが嫌」とのことだが、こればかりは成功体験が必要なようです。

ただ、「勉強するのが苦手」や「手続きが面倒」も増加傾向のようで、「貯蓄から投資へ」の風潮に対する抵抗感が表わ
れてきたものと考えられます。逆に見れば、世間が投資を「新たなたしなみ」として意識し始めたサインともみれます。

金融庁は金融教育を国家戦略とする方針ですが、職場での金融教育の実施率は3割程度とまだ低いです。職域マネー教育の
発端である確定拠出年金（DC）が、その規模の小ささゆえ、けん引力を発揮できていないのも要因と言われます。

現在の低金利とインフレの共存は投資には絶好の環境です。これに、少額投資非課税制度（NISA）やDCの制度拡充が加われ
ば、相乗効果は増幅するはずです。

金融教育、インフレ環境、制度施策の3本をうまく束ねて、資産運用がさらに発展していくことを期待したいものです。

※フィデリティ・インベスメンツ は、投資信託の販売・運用会社。エドワード・ジョンソン2世が前身のフィデリティ・
ファンドに主導権を確立して以来、同族経営が続く。ミューチュアル・ファンドだけで300以上の基金を持ち、2500万人以
上の投資家との取引がある。運用資産額は2016年現在で2.1兆ドルとなっている。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

日本では、年々「防災」の意識が高まり防災グッズや防災についてのチラシやポスターなどを目にする機会が多くあります。
日本と同じように災害が多いインドネシアにおける防災への取り組みはどんなものかみていきたいと思います。

インドネシアで発生した災害の中でも極めて被害が大きかったのが、2004年にインドネシアのスマトラ島沖で発生したスマ
トラ島沖地震です。この地震により、多くの人が被災しました。
この災害がきっかけで、インドネシアでは防災体制が見直され、2007年に防災法第24号が制定されました。
この防災法では、防災管理、防災活動、災害緊急事態の際の対応等について定められています。

また、翌年の2008年には、国家防衛庁BNPB（Badan Nasional Penanggulangan Bencana）が設立され、その後地方防災局
BPBD(Badan Penanggulangan Bencana Daerah)が設立されました。そして、インドネシア国家は、防災のための国家行動計
画も定めています。

参考WEBサイト：https://www.jogloabang.com/pustaka/uu-24-2007-penanggulangan-bencana

防災についての心構え
インドネシアの各地方防災局（BPBD）は防災について様々な呼びかけを行なっています。
以下はボゴールの地方防災局の防災についての呼びかけです。インドネシアにおける防災への考え方の一例としてご紹介します。

1、パニックに陥らない
2、自身の安全を確保したうえで、他人を助ける
3、物やお金より自分の命を最優先に
4、普段から避難経路や非常口を確認しておく
5、防災バックを準備しておく

災害が起きる前に、上記のような心構えを持つことで、少しでも被害を防ぐことができると言われています。
また、防災についての心構えは、日本のそれと共通していることも多いように思えます。

防災バックについて
災害に備え、インドネシアでも準備するよう呼びかけられている防災バックの中身としては、以下のようなものが挙げられます。
(画像あり：BPBD bogorよりhttps://bpbd.bogorkab.go.id/isi-tas-siaga-bencana/)

・飲料水
・乾燥した食品（ビスケット等）
・保険証等の重要な書類
・お金
・笛
・懐中電灯
・お風呂セット
・2-3日分の着替え
・ラジオ、携帯電話
・薬、救急箱
・マスク

日本のような乾パンや非常食専用の食糧の代わりに缶詰に入った食べものや日持ちのするビスケットなどを備えるよう呼び
かけられています。また、防災バッグは自分で準備する他、既製品もあり、ネットで購入することも可能です。

今後起こりうる災害に備え、インドネシアの産業省は、防災対策用の工業製品を扱う国内産業の企業を支援しています。
また、政府は災害により家を失った人々への簡易的な住宅支援にも力をいれています。
災害が多いインドネシアにおいて、防災の意識を高めることで災害による経済損失を減らすことにも繋がります。そのため、
防災は政府も力をいれている非常に重要な取り組みであると言えます。

（出典：インドネシア総研ニュースより）