本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

暗号資産（仮想通貨）業界に激震が走りました。
12月11日に交換業大手「ＦＴＸトレーディング」（本社・バハマ）が、同社と約１３０のグループ会社を米連邦破産法11条（チャプター
イレブン）にもとづいた破産申請を行ったことを発表した。

FTXとは「SBF」の通称で知られるサム・バンクマン＝フリード氏が率いている仮想通貨取引所。
2019年の創設後、急速に頭角を表し、業界最大手バイナンスに次ぐ大手取引所へと成長していた。

破産申請の対象になるのは約130社で、取引所のFTX JapanやFTX US、姉妹企業のアラメダリサーチなどが含まれる。FTXのサム・バンクマン＝フリード
氏はCEOを退任し、ジョン・J・レイIII氏が同職に就任。世界の利害関係者のため、これから状況を精査し、負債の整理などを進めるとされる。

チャプターイレブン11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度で、経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的と
する。アラメダリサーチの破産申請書類によると、今回の債権者の数は合計で10万超。負債は100億ドル（約1.3兆円）から500億ドル（約6.9兆円）に上
るが、流動性の低い資産を含む資産も100億ドルから500億ドルあるとされています。

新たにCEOの職に就くレイ氏は、米エネルギー企業エンロンの破産を監督した経験を持つ方です。
今回の破産申請について以下のようにコメントしています。

「チャプターイレブン11を即座に申請することは、我々が現状を精査し、利害関係者の資産回復を最大化するために適切な手段であると考えた。
FTXグループは、共同で有効に活用できる、価値のある資産を保有している。」

全従業員、顧客、債権者、株主、投資家、政府機関らに、透明性高く綿密に手続きを進めることを約束すると説明した。
なお、以下の4社は破産申請の対象にならないとしている。

LedgerX LCC
FTX Digital Markets Ltd.
FTX Australia Pty Ltd.
FTX Express Pay Ltd.

FTX/サムのこの転落劇は、アラメダリサーチの財務状況の漏洩に端を発すると言われています。
FTXは大手仮想通貨取引所バイナンスに買収による支援を求めたが、バイナンスは調査（デューデリジェンス）を行い、ユーザー資産の管理方法や米規制
機関の動向に関する報道も加味した結果、買収はしないと決定した。

今回のチャプター11の手続きは、仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の例から見ても、長期に渡ると見られています。
そのため、FTXやアラメダによるトークン資産の投げ売りへの懸念は後退した格好となっている。

また、関東財務局から行政処分を受けたFTX Japanは11日、日本円の出金サービスを再開。仮想通貨の出庫サービスについては、再開できるように取り組ん
でいるとした。11日の20時現在で、1499回の日本円の出金を処理。今週末もオペレーションチームによる日本円出金サービスの監視を予定していると説明
している。

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは12日、今回の教訓として、以下のような企業や取引所、プロジェクトの利用は避けるように注意を促している。

・利益を生まない
・独自トークンを売ることで生き残っている
・ユーザーがトークンをロックすることに対し、高いインセンティブを設けている
・独自トークンの総供給量は多いが、循環している数量が少ない
・ローンを行なっている

個人的には、NFTを活用したプロジェクトには興味もありますし、利便性も高いもと思っているだけに、今回の事件を受け暗号通貨業界がどのように動いて
いくかその動向は非常に気になりますね！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

Resortとしてもメジャーなバリ島では、ずいぶんと前から「シガラジャに空港ができる」とか、「ロビナに空港ができる」とか、
新空港建設の噂がされてきました

コロナ禍になるまで、バリ島への観光客は国内、海外ともに年々増加していたものの、現在のングララライ空港では、これ以上
拡張することはできず、増加する観光客の受入れへの課題を露呈してところでした。

ングララライ空港で受け入れ可能なのは、年間最大で２３万人と言われています。
また、滑走路も2.5KMしかなく、大型旅客機の離発着が困難で、そのスケジュールも分刻みで非常にタイトな環境です。
なので、それ以上増やすには、新空港建設は不可欠でした。

しかしながら、誰もが長らく「本当にできるのかな」と思っていたものです。

・こんな小さな島にまさか２ヶ所も空港を作ることはないだろう
・インドネシア政府の言うことだから当てにならない

そう思わせていたわけです。

しかし昨年になり、ようやく公式に建設着手の発表がなされた。
新たな空港は西部にある広大な国立公園の近く、ギリマヌク港から２０分のSumber Klampokに建設されると。
すぐ近くはペムテランという、温泉のある小さな観光エリアです。

政府は今後もバリ島の観光客のキャパシティを増やしていく考えで、この新たな空港により、年間５５万人を受け入れること
が可能になると言っています。そうなると、バリ島の観光がさらに活性化することは確実です。

ひと昔前のバリ島は日本の40～50年ぐらい前の景色が広がる楽園で、発展途上国そのものでした。
しかし２０１３年のAPECサミットに合わせてバリマンダラ有料道路が建設され、空港の周辺の混雑もかなり緩和しました。
これを見る限り、コロナ禍までの数年と急ピッチで発展しており、今回の建設も実行されのは間違いないと思われます。

こちらのメルマガを受け取っていらっしゃる方の中には、バリ北部のシンガラジャや、西部のヌガラに不動産をお持ちの方も
たくさんおみえだと思いますが、新空港ができることにより、これらののエリアへのアクセスは格段に速く、そして楽になり
周辺の開発も必然的になされる形になっていきます。

なにを言いたいかというと、必然的にその価値が上昇していくことは明白で、それは土地の価格の上昇も意味します。
ということで、久々にバリ不動産のセミナーを開催しようと思います。

【バリで資産を守る！海外移住への道～　バリ島ロングステイ＆不動産セミナー】
2022年12月1日木曜日 20:00?23:30

第1部　基本編
・人口ボーナス期からみる経済成長
・インドネシア・バリ島の魅力
・インドネシア不動産マーケット概況　
・ランドバンキングという考え方
・不動産の所有形態

第2部　滞在、取得編
・バリ島で不動産を持つ理由
・バリ島西部エリア、開発会社紹介
・限定物件、LS VILLA（アニキ邸ご近所VILLA）、オーシャンフロント用地
・バリ島北部のオーシャンビュー用地
・土地&VILLAの管理方法や運営方法
・Q&A
※個別相談はあらためて行います。

《セミナー詳細》
◆開催日時
セミナー：12月1日木曜　　
日本時間19:00~20:30
※5分前からZOOM入室頂けます。

ZOOM飲み会：同日　20：30～22：00

お申込みは
info@planning-network.co.jp
こちらまでお気軽にご連絡ください。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

フィリピンGDP7.6%増　7～9月期　6四半期連続プラス

個人消費は底堅いが物価高が懸念材料だ（8日、マニラの繁華街）

【マニラ=志賀優一】フィリピン統計庁は10日、2022年7～9月期の同国の実質国内総生産（GDP）が前年同期比7.6%増になったと発表した。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、個人消費が堅調だった。4～6月期の7.5%増（確定値）を超え、6四半期連続で前年同期を上回った。

フィリピンでは個人消費がGDPの約7割を占める。7～9月期の個人消費の伸び率は8%だった。すでに2月に外国人観光客の受け入れを再開した観光業も堅調で、9月には屋外でのマスク着用義務を撤廃するなど外国人の負担軽減をにらんだ政策も実行した。

新型コロナの移動・行動制限が緩和された21年4～6月期以降の成長率はいずれも前年同期比7%を上回る水準となった。国家経済開発庁のバリサカン長官は10日の記者会見で「個人消費が成長をけん引し、生活はパンデミック前に戻りつつある」と語った。

7～9月は月次の消費者物価指数（CPI）が前年同期比で6%を超える高水準で、個人消費減速の懸念から現地メディアでは成長の鈍化が予想されていた。バリサカン氏は「インフレのなか驚くべき高成長だった」と話した。

ただ、インフレは引き続き、フィリピン経済の懸念材料だ。10月のCPIは7.7%となった。為替市場では1ドル=58ペソ程度と対ドルで最安値圏での推移が続いており、食品や商品の輸入に打撃となりうる。消費が活発になるクリスマス商戦に向けて購買意欲を低下させかねない。

バリサカン氏は「インフレを安定させフィリピン国民の購買力を保持するため政府は燃料費などについて支援を提供する」と語った。

以上、ニュース引用

コロナ禍で若干の格差が広がったといわれるフィリピンですが、2018年以前のGDP成長率に回復しているようです。
マルコスJr.新政権になってからの動向に関しましても注視しております。
アジア有数の車社会といわれるマニラ近辺ですが、燃料費の値上げはフィリピン首都圏付近でのビジネスにおいても非常に厳しいものですから燃料費などの支援を提供するという政策も非常に有効なものだと考えられます。
新政権の傾向などがある程度判明しましたら、そちらについてもご紹介していきたいと思います。
フィリピンにおいては屋外でのマスク着用義務を撤廃し、屋外でマスクを着用している人は多くありません。
他の国家から比べると自由な日本国においては、屋外でのマスクについて言及があっても、他の国と比べて屋外でのマスク着用率は高いように思います。
西島 筆