本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

あるご縁から私が日本国内で、コンテナビジネスをさせて頂いていることは周知されつつあります。
ただ、円安の影響や資材高騰もあり、以前から計画していたあるプロジェクトでの試算では利益が出ないかもしれないといった
事態を迎えていました。

しかし、パートナーとのミーティングにおいて、前述のコスト増の事実はあるものの、別の環境を味方につけたことで、それほ
どのマイナスが無いことも見えてきたのでした。

それは・・・

実は中国と欧米を結ぶ国際コンテナ航路の運賃が急落しているという事象です。
我々の取り扱いのコンテナハウスは、その実、重量鉄骨をコンテナサイズに集約し、ユニット化しています。この技術を用いた
建物で、最もメジャーとなったものが、コロナ禍での武漢で10日間で建設された病院です。
そのユニットを中国から輸入して、日本のファクトリーで組み立てし、現地へ納品し、最終組み上げする形となっています。

そのコンテナ輸送に今何が起きているかというと、尋常ではない価格の下落です。
上海航運交易所が発表する上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は10月14日時点で1814ポイントと、2022年初めの水準から7割も下
落しています。例年なら10月はコンテナ業界の繁忙期であることを考えると、尋常ではない落ち込みぶりです。

航路別で運賃下落が最も大きいのは、上海と北アメリカの西海岸を結ぶ路線です。10月中旬時点の運賃は40フィートコンテナ1本
当たり2097ドル（約31万円）と、2月につけた最高値の8117ドル（約119万円）から8割近く下落してます。上海とヨーロッパを結ぶ
路線でも、運賃はピークから7割近く落ち込んでいます。

運賃急落の直接的な原因は、欧米市場の需要低迷にともなう輸送量の減少です。コンテナ船の運航収支はすでに損益分岐点を割り
込んでおり、海運会社は大幅な減便による運賃下支えを余儀なくされています。

海運情報サービスの容易船期のデータによれば、中国および東南アジアから北アメリカおよびヨーロッパに向かうコンテナ航路で
は、9月から10月にかけて延べ254便が運休。これは元々の予定運行便数の22％にあたる。行き先別では北アメリカの西海岸行きが
28％減、同東海岸行きが21％減、ヨーロッパ行きが17％減でした。

海運業界の内情に詳しいベテラン関係者によれば、中国と北アメリカ西海岸を結ぶ航路の運賃が40フィートコンテナ1本当たり4000
ドル（約59万円）に下がった時点では、スケールメリットが取れる大手海運会社はまだ利益を確保できていました。
しかし運賃が2000ドル（約29万円）まで落ち込むと、ほぼすべての海運会社が赤字に転落するといいます。

コンテナ海運会社の社内アナリストの話では、「2022年の7～9月期は例年の繁忙期が消失しただけでなく、逆に輸送量が減ってしま
った。運賃の値崩れが続くなか、我々は減便という自衛策を講ずるほかに手立てがない」と言っています。

私的には円安と資材高騰のダメージを需要低迷での価格減少で補えているわけですから、有難い話ですが、大局で考えるとそうも言
っていられない話で、欧米市場の需要低迷の背景の解明と、リスクヘッジプランをどうするかが今後の大きなポイントになりますね。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、今年度の第2四半期（7月～9月期）の運用が1兆7220億円の赤字
だったと発表した。赤字は3四半期連続となっています。

国内外の債券と株式の運用がいずれも赤字でした。資産別で最も赤字が大きかったのは外国債券の7644億円。国内債券は3982億円、
国内株式は3679億円、外国株式は1916億円の赤字となっています。

GPIFは赤字となった理由について、インフレ対策で欧米各国が政策金利を引き上げたことで、債券価格が下落したほか、金融の引き
締めによる景気後退への警戒感から国内外の株式市場も下落したとみています。
9月末現在、GPIFの運用資産額は192兆968億円。2001年度の市場運用開始以降の収益率は年率3・47%で、累積収益は99兆9567億円と
なっています。

国の資産を預かり運用しているところでもこの年率3・47%程度の成績ということです。優秀なチームを組成していると思いますが、
それでも一定の成績を収めるのはなかなか難しいのでしょうね。

ここで、年率3・47%という数字を軸に海外を見てみましょう。
日本だとなかなか利回りがあるという発想にはならないかもしれない保険。これがところ変わればで、香港やカナダなどで加入でき
る保険は保証利回り1～3%/年、運用に応じた配当も含める予定利回りが3～4％/年というものが多いです。

ファンドを選択するタイプの投資型保険であれば、利回り4～6%を狙えるものも少なくありません。
すでにお気づきかもしれませんが、端的に言ってしまうと、香港で加入できる保険と日本で販売されている保険との大きな違いはその
利回りになります。ものによりますが、5倍～10倍異なるのは、ここに並んでいる数字を見てもらうとあきらかでしょう。
1年で5倍～10倍異なるものが、10年、20年と掛け合わされたら、その差は歴然ですよね。

世界を見ていくと、Philippinesでは3～4％、Indonesiaで5～6％という銀行金利の地域もありますし、我々が行っているレンディング
事業や、不動産での収益などで8％～10％程度を狙える運用もたくさんあります。
実際に現地への視察などでその情報の精度を確認されると人生の幅も変わることでしょう(^^)/
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

インドネシアではコンビニを「Mini-martミニマート)」と呼び、日本と同じように町の至るところにミニマートが存在しています。
営業時間は都会部を除き24時間営業しているところは少なく、品揃えもお弁当やお惣菜より、日用品やお菓子や飲料を主に販売し
ています。

その点日本のコンビニの様に、“24時間空いていて、品揃えも良い”という日本のコンビニ のイメージとは異なります。
一方で、公共料金の支払いや、飛行機などのチケットの支払い、携帯電話料の支払い、車両税の支払いが可能な点等、日本のコン
ビニと似ている点もあります。ここでインドネシアの有名な二大コンビニチェーンを紹介します。

Indomaretはインドネシアで最初に出来た、昔ながらのインドネシア国内のコンビニチェーンです。
インドネシア全土で18,000店以上の店舗を展開しており、インドネシア国内の店舗数では一番数が多いです。
また、オンラインショッピングでも、日用品などを購入することができます。

Alfamartもインドネシア国内のコンビニチェーンで、1989年に設立されました。
現在インドネシア全土で、14,000店以上の店舗を展開しており、店舗数ではIndomaretに次いでインドネシアのコンビニの中で二番目
に数が多いです。商品の品揃えはIndomaretと似ていますが、Alfamartには日本人には嬉しい山崎パンの取り扱いがあります。
Alfamaretは2014年にフィリピンに進出し、それ以来600店舗まで拡大しており海外への進出にも力を入れています。

実は、日本のコンビニもインドネシアに進出しています。
現在インドネシアに進出している日本のコンビニチェーンは、ローソン（65店舗）、ファミリーマート（約130店舗）です。
インドネシアでは小売業の外資規制が厳しく、現地企業とライセンス契約を結んだうえで、展開をしています。

以前までセブンイレブンも進出しておりましたが、2017年に全店舗撤退しています。
撤退を決断した要因として、小売店でのアルコール販売が禁止されていることや販売単価に対するコストが見合わなかったことなど
が挙げられます。

また、イートインスペースはご飯を食べる目的ではなく、溜まり場として若者に利用されており、単価の高いターゲット層に利用さ
れることは少なかったようです。お店には、日本のようにホットスナックも置いていましたが、屋台文化があるインドネシアでは、
屋台の食べ物の方に人気があり、このホットスナックも消費者からの支持を得ることが難しかった様です。
このように、日本とはターゲット層や文化が異なるため思う様にいかない点が多く撤退に追い込まれたと考えられます。

このような反省を活かし、日系のコンビニは今後どのような戦略を持って展開していくのかが注目ですね。