本メルマガは、1週間に2回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

統計条件
・各国の１人当たり個人金融総資産額と国別順位となっています。
・単位は米ドル。
・１人当たり個人金融純資産は国民経済計算（SNA）ベースでの家計部門の金融総資産額を当該国の人口で除した値。（負債を差し引いた純資産額ではない）
・米ドルへ換算はOECDのPPPレート（購買力平価）ベース。
・金融資産は現金、預金、有価証券、株、投資信託、生命保険、年金保険などの資産。
・不動産などの非金融資産は含まない。
・各年末の残高ベース。
※出典：GLOBAL NOTE

コチラの数値は世界主要国の１人当たり個人金融資産 国際比較統計・ランキングです。
日本は10位につけています。なかなか検討していますね。
日本より上位の国の動態はいろいろ検証してみたいと思います。
今回は、この金融資産を構成する運用方法にクローズアップしてみたいと思います。

以下は、日本の個人金融資産内訳とランキングです。

現預金比率　　5位 52.76％
生命保険比率　5位　 16.55％
年金基金比率　20位　7.87％
債券比率　　　20位　1.81％
投資信託比率　25位　3.69％
株式比率　　　31位　11.63％

データを見てもらうとわかりますが、積極運用（投資信託・株式）に回っているものは全体の比率で15%にも満たない状態です。
また、現金と保険という運用という目的とは異なる保有方法で63%という数値はちょっと世界と比較すると非常識と言わざるを得ませんね。
これはやはり戦後日本の金融教育の結果と言えるのだと思います。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

投資家というポータブルオキュペーションの可能性

前回、ポータブルオキュペーションの職業についてお伝えし、とくに投資家という職業は誰でもなれるとお伝えしました

単に投資家として自立できるだけではなく、自分のやりたい趣味やミッションを持ちながら、時間を味方につけることで、資産を増やすことができるようになります。

勤労所得の場合は、時間を費やし、勉強し、創意工夫することで収益も上がってくるはずですよね。

実は、投資にも同じことがいえます。その能力や知識を向上させる惜しみない努力をもって、対価は飛躍的に向上していくのです。

もちろんそこには、案件が確かな情報かどうか、誰と取り組むか、情報の精度や経験値なども含まれます。
それを補うための情報を共有できる仲間の存在も必要になるでしょう。

ただ、このポータブルオキュペーション＝独立自由業・携帯職業という考え方がわかると、日本に固執しないといけない理由はなくなります。雇われないと稼げないという考えも薄れていくでしょう。

実際に、私は海外で仕事をしています。
なんのコネもなくても、ゼロからスタートできるのです。

私は冒頭で、「投資がわかるとライフスタイルも一気に広がりを見せます」とお伝えしました。
その一つの答えが、ポータブルオキュペーションということです。

縛られない生き方をするためにも、この考え方を身につけることは非常に意味のあることだと思います。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

かなり激熱なPhilippines不動産。
この3日間、Philippinesのビジネスパートナーとかなり多くの時間を共有しました。
そこであらためてわかったこと。日本人の常識で当てはめると、何もできなくなるということ。

我々が現在仕込んでいるメトロマニラの不動産にしても、最近赤丸急上昇のパラ
ワン不動産も激しく値上がりしている状態で、なかなかその土地という不動産にリーチはできません。
そういう意味では、買うことすら出来ないような土地というか投資にはメトロマニラ
やパワランのアイランドやビーチはすでに向いていないと言っても過言ではありません。

ただ、これが安く購入できる方法や、持ち分を所有できる方法があったとしたら、たとえ、
市場価格より割安で売却しても、ものすごく高い利益を出せるということは理解できると思います。
実際に結果も出ています。

そしてこのやり方は、イリーガルではなく、正当なプロセスに基づく、完全にリーガルなやり方です。
キーワードをあげるなら、「リロケーション」　
一昔前と違うニューフィリピンなんて言葉を使うと語弊がありますが、政府や行政が袖の下を要求しなくなってきていることによるベネフィットと言えます。
ただ、誰もができるわけでもなく、これまでの経験、実績、ルート、人付き合いなどさまざまな要素が重なり実現できている方法です。

3年で約2倍の出口になる案件も締め切りが迫っていますが、Philippinesでの不動産事業について、大きく変化を迎えようとしています。
概要や詳細の案件などご興味ある方は個別にご連絡ください！